Japan has difficulties to invest in shale gas area in USA. This slide explains the circumstance of Japan on energy and how to deal with legal and environmental problems for the investment in such area.

1. 赤坂国際法律会計事務所 パートナー弁護士
角田 進二

2. 1 ．海外におけるシェールガス開発の動向
2 ．ビジネス上及び法律上の課題と実務対応
3 ．将来的な展望
4 ．メタンハイドレート開発に対する教訓

3. 1 ．海外におけるシェール
ガス開発の動向
（１） 日本におけるエネルギー調達状況など
（２） アメリカのシェールガスのインパクト

4. （１） 日本におけるエネルギ
ー調達状況など
ア． 日本のエネルギー自給率
イ． 日本における電源・ガスの原料構成
ウ． 日本におけるＬＮＧの輸入状況
エ． ＬＮＧ等における日本の競争相手

8. イ．日本における電源・ガ
スの原料構成

13. ウ．日本におけるＬＮＧの
輸入状況

21. （２） アメリカのシェールガ
スのインパクト
ア． シェールガスとは何か
イ． シェールガス開発の技術的な説明
ウ． 沿革
エ． 経済的なインパクト

22. ア． シェールガスとは何
か
種類 ないしガスそ生 成 物
のもの
ガス の移動 有無等 残留場所
在来型ガス 根源岩（有機物を含ん
だ堆積岩のことで、内
部 で ガ ス が 生 成 さ れ
る）
あり 浸透圧が高い岩石内に
貯留
タイトガス 同上 あり 浸透率が低い砂岩内に
貯留
シェールガス 同上 ガスが移動せず滞留 浸透率が低い頁岩内に
滞留
コールベットメタン 地中に埋まった樹木 ガスが移動せず滞留 石炭層内（樹木が石炭
化する過程でガスが発
生）
メタンハイドレート メタンガス ガスが低音・高圧の状
態で水分子と化合
海底・永久凍土地下

23. イ． シェールガス開発の
技術的な説明

24. JOGMEC NEWS vol.26 特集◎シェールガス、オイルサンド、 CBM… 非在来型資源論

25. JOGMEC NEWS vol.26 特集◎シェールガス、オイルサンド、 CBM… 非在来型資源論

26. JOGMEC NEWS vol.26 特集◎シェールガス、オイルサンド、 CBM… 非在来型資源論

28. ウ． 沿革
1970 ～ 1980 年代に行われた米国政府によるシェールガス
開発プログラムを Mitchell Energy の経営者であったジョー
ジ・ミッチェル（ George Mitchell ）氏が引き継ぎ、 1998
年に商業規模での水圧破砕法利用によるシェールガス生産
に成功した。次に、 Mitchell Energy を 2002 年に買収した
Devon Energy が保有していた水平坑井掘削技術（天然ガス
開発・生産のための井戸を掘削する際に地上に近い部分で
は垂直に掘削するが、ある程度の深度を掘削する過程で水
平に方向転換する技術）と組み合わせることで、米国での
シェールガス開発・生産の基盤ができ上がった。
http://oilgas-info.jogmec.go.jp/pdf/4/4984/201309_047a.pdf

29. エ．アメリカにおける経済
的なインパクト

33. 2 ．ビジネス上及び法律上
の課題と実務対応
（１） 環境法上の問題点
（２） シェールガス開発の特徴（ビジネス上のリ
スク）
（３） ＪＯＡ等のスキームについての説明

34. （１） 環境法上の問題点
ア． 事実上の問題
イ． 連邦法と州法の規制
ウ． その他の国の流れ
エ． IEA の「ガスの最盛期における行動規範」

35. ア． 事実上の問題
① フラクチャリングの結果化学物質が漏れ出し飲料
水や農業用水等の水質汚染を起こしている可能性
② 天然ガスが井戸等に混入する可能性
③ 多くの掘削作業や大量の水の消費による運搬の必
要性により、掘削機械のエンジンの稼動やトラック
が頻繁に走るなど騒音被害や大気汚染が発生する可
能性
④ 作業終了後フラクチャリング流体の処理不十分に
よる環境汚染の可能性
⑤ フラクチャリングなどによる地震惹起の可能性
⑥ フラクチャリングのためのスリックウォーターの
内容成分が開示されないこと

36. イ． 連邦法と州法の規制
～主要な連邦法～
（ア）水浄化法 (Federal Water Pollution Control Act
即ち Water Clean Act)
同法の当初の目的は、漁に適し、かつ、人が水泳す
ることが可能な水質にするため排出者に基準を課し
、運行可能な水域に汚染物質を排出することを無く
すことであった。
同法の連邦汚染物質排出除去制度により、還流水を
排出することは規制されており、地上に排出するこ
とや地下に注入する前に処理をすること等が義務付
けられている。

37. （イ）飲料水安全法 (Safe Drinking Water Act)
同法は、人間が消費するための水の供給を保証する
ために規定された。還流水の地下への注入は、地下
流入抑制プログラムに基づく権限により環境保護庁
（以下、 EPA ）及び同プログラムを執行しうる権限
を有する州政府が規制することになっている。
従来フラクチャリングの規制がされていたが、２０
０５年のエネルギー政策法 (Energy Policy Act of
2005) により、ディーゼルオイルを地下に注入する
以外はフラクチャリングを除外され同法の規制がそ
の限りで及ばなくなった。

38. （ウ）環境政策法（ National Environmental Policy
Act ）
同法の目的は、連邦政府機関に対して規制による環
境影響評価をし、環境が著しく変化する場合、環境
影響報告書を作成することを求めるものである。
連邦政府の土地につき掘削する際、事前に許可を取
得し環境の影響について調査をする必要がある。ガ
ス採掘・生産による水源への影響があると判明した
場合、許可決定に影響され採掘活動に条件や制限が
付される可能性がある。

39. （エ）資源保護回復法（ Resource Conservation and
Recovery Act ）
同法の目的は、有害無害にかかわらず廃棄物管理す
る包括的な規制を設けることである。
採鉱における廃棄物やオイル・ガスの開発や製造に
関連する廃棄物について有害廃棄物から除外されて
いる点で規制が緩和されている。

40. （オ）包括的環境対処保障責任法（ Comprehensive
Environmental Response, Compensation, and
Liability Act いわゆるスーパーファンド）
有毒な廃棄場所を清掃したり環境に有毒廃棄物が漏
れ出したり放棄された物を処理したりする事態に対
応して制定された。同法の要件に有毒物質の存在が
あるところ、有毒物質に石油や天然ガスは除外され
ている。

41.  （カ）検討中の法案
 Chemicals in Commerce Act 法案は、毒性物質規制法を改正し、 EPA が措置
を講じている部分については州政府が措置を講ずることができない状況にす
る内容である。州政府のフラクチャリング規制を阻害すると批判されている
。同法案はまだドラフトの段階である。
 FRAC Act 法案は、飲料水安全法を改正しフラクチャリングの除外規定を無
くすものである。上院議会で審議されているにとどまる。
 Fresher Act 法案は水質汚染防止法を改正しフラクチャリングを規制するも
のであるが紹介されているだけにとどまる。
 BREATHE Act 法案は大気汚染防止法を改正し除外規定を取り除くものであ
るが、紹介されたにとどまる。

42. 州法
フラクチャリングの管理は、坑井が連邦政府の所有
地にある場合を除き、基本的に州の規制事項として
捉えられている。同規制は、連邦法が規制をするこ
とで同基準以上にしなければならない場合を除き、
地域毎に規制は区々である。一般的にみて、西部の
州の方が採掘経験があるのでより成熟した規制にな
っている。東部は一般的に経験が少ないので、急速
に発達した産業に迅速に対応しようとしている。

43. 州法（続き）
ニューヨーク等では、様子を見るためにフラクチャリングの一時的
な禁止をしている。
情報開示については、１８州でフラクチャリングにおいて使用され
る内容物を開示させる法律を有するが、そのうち１１州で Frac
Focus でリポートするだけで良いとされている。この点、 Frac
Focus は、州規制当局にとっていつ開示されたのか、その開示情報
は要件に合致しているのか等容易にわかる状況ではない、 Frac
Focus で要求されている情報やそのフォームに州規制当局が要求し
ている情報を追加することが難しい場合がある、州政府が営業秘密
保護をするためその情報が営業秘密であることを確認の上化学物質
を開示しなくてもよい場合があるが Frac Focus ではかかる確認はし
ていない等批判されている。

44. 自主規制の流れ
本年９月大手石油会社シェブロンは、 Center for
Sustainable Shale Development （ CSSD 、持続可能
なシェールガス開発センター）の定めた基準を満た
したとして９月１８日同センターより認定を受けた
。同センターは、様々なステークホルダーの懸念に
答えるため、シェールガス開発時の課題解決とシェ
ールガス開発の優れた技術や取り組みを普及するこ
とを目的として NPO として２０１２年設立された
。その規制内容はシェールガスの開発、生産、運送
、廃棄処理にいたる幅広い活動を対象にし、政府規
制を上回る厳しい基準と第三者機関による認証を特
徴とする。

45. ウ．その他の国の流れ
欧州では、フランス、ブルガリア、ルーマニア、チ
ェコなどでフラクチャリングの適用が一時的に禁止
されている状況

46. エ．ＩＥＡの「ガスの最盛
期における行動規範」
以下のコストアップは７パーセント程度にとどまる
としている。

47. ① 措置、開示及び取決め
開発の前に地域のコミュニティー、住民、その他の利害
関係人と統一的な取り決めをし、計画・作業・実行に関
する意見聴取のために十分な機会を与えること、懸念事
項を聴取し迅速かつ的確に対応する、モニタリングを継
続しつつ地下水の水質などの主要な環境の指標について
のベースラインを設定すること、使用した水、廃棄用水
の数量及び性質、フラクチャリング用の液体添加物やそ
の数量の完全開示の他メタンその他のガスの排出の作業
データを測定し開示すること、社会ないし環境における
責任について広い視点をもち作業中における混乱を最小
限にし地域コミュニティーが経済的な利益を享受してい
ると感じるようにすること

48. ② 坑井場所について
地域コミュニティー、現状の土地の使用、個々の生
計、生態系等に影響をできるだけ与えないように採
掘地を選択すること、地質学調査を適切に行い、ど
こを採掘しフラクチャリングをするかについての判
断を適切にすること、深い断層その他の地質学上の
特徴により地震を引き起こしたりしないようにリス
クを調査すること、フラクチャリングがガスの場所
以外に広がらないように注意をすること

49. ③ 坑井を遮断し流出を防ぐ
こと
坑井のデザイン、建築、検査等について厳格なルー
ルを実施し、ガスを有する地層は坑井で掘削した他
の地層（特に帯水層）と完全に遮断すること、地下
水面から離れた場所で作業を実施しているという周
囲の信頼を築くためフラクチャリングの適切な最浅
基準を検討すること、坑井から地表に漏出すること
を防止する措置等をとること及び適切に廃棄物を処
理すること

50. ④ 水の使用の留意点
作業場の効率性をより良くすること（リサイクル、
再使用等）で真水を使用しないようにし地域の水資
源に負担をかけないようにすること、廃棄用水につ
いて貯水及び処理を適切にすること、化学添加物の
使用を最小限にしより環境に負荷のかからない代替
物を開発し使用すること

51. ⑤ 放出防止、大気汚染につ
いての配慮
天然ガス排出ゼロ及び余剰ガス焼却などを最小限に
し温室効果ガスの排出を減らすこと、自動車、掘削
機械等の機器から発生する大気汚染を最小限にする
こと

52. ⑥ 大きく考える
協働して経済規模を大きくすることでインフラを発
達させ結果的に環境負荷を減らすこと、特に廃棄用
水、廃棄物処理、土地の使用、大気汚染、交通状態
、騒音を考慮すると掘削、生産、運搬等を個々の企
業が個別にすると対応が不十分に終わる可能性があ
るので、検討を要すること

53. ⑦ 環境に対して高水準なレベル
での成果を着実に維持する
資源及び適切な規制の政治的支持等と非在来型のガ
スの生産についてのバランスが取れていること、厳
格なルールに基づく規制と成果ベースの規制の政策
上のバランスを模索し技術革新を促すことで高いレ
ベルでの作業水準を確保すること、非常事態におけ
る計画が骨太で作業の危険水準と対応していること
、作業実務や規制の改善を継続的に行うこと、環境
に対する成果の評価を独立機関が行うこと

54. 他の文献
Risk Management of Shale Gas Developments and
Operations （ DET NORSKE VERITAS AS ）

55. （２） シェールガス開発
の特徴（ビジネス上のリス
ク）

56.  で づかみの住友商事､｢資源｣ 高値 大失敗
米国のシェールオイルなどで 2400 億円の減損
（東洋経済 2014 年 10 月 01 日）
「事前の調査段階では収益化の確度は高いと思って
いたが、掘ってみると地下の形状が予想以上に複雑
だった。このため、採掘にコストがかかることにな
り、可採埋蔵量の下振れも余儀なくされた」（中村
邦晴・住友商事社長）。将来の収益見通しを大幅に
引き下げた結果、今回、残存簿価 19 億ドル（ 2070
億円）のうち、 8 割強を損失として計上せざるをえ
なかった。

57. ＮＹ原油続落、一時 45.85
ドル ５年９カ月ぶり
2015/1/13 13:50 日経新聞ウェブサイト

58. （３） ＪＯＡ等のスキー
ムについての説明
ア．ＪＯＡ（共同操業協定 joint operating
agreement)
イ．シェールガスとプロジェクトファイナンスとの
関係
ウ．ガス供給契約

59. ア . ＪＯＡについて
１）権益比率とパートナーの権利・義務
２）オペレーター関連の規定
３）鉱区の運営について
４）費用負担

60. ５）単独リスク負担のルール（ sole risk project)
６）生産物の配分
７）権益譲渡と鉱区放棄
８）一般条項
参考になるものとして、国際石油契約交渉協会の協
業操業モデル契約（ＡＩＰＮ form)

61. イ . 豪州イクシス LNG プロ
ジェクト（高橋先生が説
明）
https://www.jbic.go.jp/ja/efforts/support/support-2012/0831-4278参照

62. ウ . ガス供給契約
Conditionality 条項
Take or pay 条項
Price review 条項、 hardship 条項、 economic
termination 条項

63. Take or pay 条項（日本側）
最低購入量の引き下げ
適用される期間に幅を持たせる（年＞４半期＞月）
Ｍａｋｅ - ｕｐ Ｑｕａｎｔｉｔｉｅｓ
調整条項

64. 3 ．将来的な展望
（１） バブルの終焉
（２） 自主規制により脆弱な会社は淘汰される可
能性（住民に忌避される会社は淘汰される）
（３） 安定的なシェールガスの供給

65. 上流部門に参入するには
法律を遵守するだけではなく認証を受けた会社と共
同するのが望ましい
権益を譲り受けるには信頼ができる第三者による調
査が必要
利益を重視するよりも安定供給という考え方の方が
無難
物を言うノンオペレータになるため現場を理解する
よう尽力する。

66. 4 ．メタンハイドレート開
発に対する教訓
住民の新技術に対する無理解による反対（いわゆる
嫌悪施設）
未知のものに対する住民の不安を十分理解する
不信感により大きな制限をかけられる可能性
他業界からの反対（石油など）

67. 特に、深海という未知のエリアであり謙虚である必
要がある。
大々的な開発になる以上、監視監督が形骸化しない
ように、過去の事故検証を行う。福島の原発事故検
証はその意味で重要な資料になりうる。
日本の会社は乗り遅れないように技術の切磋琢磨を
行う。

68. 「ピンチはチャンス」
様々な技術開発ができる。
様々なノウハウを取得することが出来る。
いずれは資源国であるという日本人のプライド向上

69. 最後に感謝
ＪＯＧＭＥＧ伊原賢様より以下のものを頂戴した。
「シェールガス争奪戦」日刊工業新聞社
「シェールガス革命とは何か」東洋経済新報社
「天然ガスシフトの時代」日刊工業
また、他の方より様々なアドバイスを戴いた。
但し、全ての誤りは当職の理解不足に帰するものであ
り資料提供者にはなんらの関係がない。
尚、使用した図表の内図表番号が示されているものは
「平成 25 年度エネルギーに関する年次報告」（エネ
ルギー白書 2014 ） PDF 版より引用している。

70. ご清聴有難うございました
赤坂国際法律会計事務所
弁護士 角田 進二
問合せ先
東京都中央区京橋１丁目１番１０号
西勘本店ビル５階
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