子どもの貧困 調査報告書
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厚生労働省によると、「子どもの貧困率」は、１６．３％（平成２４年推計）と子どもの６人に１人に上り、昭和６０年以降では最高水準に達しています。 その原因は何で、どう対処すれば良いのでしょうか。本資料では定量分析に基づいてひとつの視点を提供したいと思います。
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子どもの貧困 調査報告書
- 6. 6 世代間階層移動の現状① 階層間の移動はそこまでハードルの高いものではありません。 ―上層ホワイトカラー層を除き流出率が０．２５（完全自由移動の数値）に近い 出典：ＪＧＳＳ調査2000・2001・2002・2005のデータより筆者再構成 上層 ホワイト カラー 下層 ホワイト カラー 上層 ブルーカ ラー 下層 ブルーカ ラー 農業 合計 上層ホワイトカラー （専門・管理） 225人 0.5 131人 0.29 49人 0.11 48人 0.11 1人 0.00 454人 1.0 下層ホワイトカラー （事務・販売） 353人 0.34 356人 0.34 186人 0.18 138人 0.13 6人 0.01 1039人 1.00 上層ブルーカラー （熟練） 185人 0.23 162人 0.20 294人 0.36 167人 0.21 3人 0.00 811人 1.00 下層ブルーカラー （非熟練） 178人 0.22 191人 0.24 200人 0.25 229人 0.29 3人 0.00 801人 1.00 農業 135人 0.16 152人 0.19 224人 0.27 204人 0.25 105人 0.13 820人 1.00 合計 1076人 992人 953人 786人 118人 3925人 母数 流出率 親 の 出 身 階 層 子 の 初 職 階 層
- 7. 7 最下位階層（＝生活保護受給層）の貧困の世代間連鎖は強力です。つまり、最上階 層・最下位階層のみ世代間連鎖が強いと言えそうです。 出典：駒村・道中・丸山「被保護母子世帯における貧困の世代間連鎖と生活上の問題」２０１１ 生活保護受給歴あり 生活保護受給歴なし 合計 出身世帯で生活保 護受給歴あり 159人 73.6% 57人 26.4% 216人 100 出身世帯で生活保 護受給歴なし 31人 30.4% 71人 69.6% 102人 100 合計 190人 59.7% 128人 40.3% 318人 100% 世代間階層移動の現状② ※全ての数値につき統計的に有意な結果であった これにより、「子どもの貧困」から脱した社会像を、 「最下位層世帯出身の子どもが、他の中位階層の子どもと同じ だけ他の階層へ移動しうる可能性を持つこと」 と定義します。
- 11. 貧困に陥りやすい人② 貧困に突入する要因として 「一人親世帯への移行」「世帯内での失業・離職」を挙げることができます。 世帯人員数の変動 係数 増加 0.81 変動なし 基準 減少 -0.44 ひとり親世帯に移行 2.68 世帯主の健康状態悪化 -0.63 世帯の就業者数の変動 減少 1.34 変動なし 基準 増加 0.05 出典：KHPS（慶應義塾パネル調査）2005-2009/平成23年度母子世帯調査より筆者作成 11 貧困突入の要因 １を貧困状態、０を非貧困状態とした時の係数 ※調査対象は、日本全国の世帯から無作為に抽出された2,870世帯 ※すべての数値は５％有意である ※「貧困」の定義は、生活保護の平均受給ラインによる ※各属性の母数の確認ができなかったものの、有意確率を満たしてい ることより不問とした ※世帯所得には公的扶助を含む １）一人親になることが貧困に突入する 要因となっているケースが多い 理由として、多いものから離婚80％・未 婚で出産8％・死別7％となっており、離 婚が主要な原因となっている。 ２）世帯内の働き手減少による貧困への 突入も多い 一人親世帯での失業や離職、配偶者の 失業や離職によるもの。 →貧困属性の「ひとり身」と合致 ☆シングルマザー・ファーザー →学歴との関連性はないかは不明 ☆中卒
- 13. 出所：「平成23年国民生活基礎調査」/『子どもの貧困白書』 一人親世帯（シングルマザー・ファーザー）では、貧困世帯の割合が高いです。 シングルマザー・ファーザー① 0 1000000 2000000 3000000 4000000 5000000 6000000 7000000 8000000 9000000 10000000 両親と子のみ 一人親世帯 三世帯世帯 その他 非貧困 貧困 949,520 526,680 237,160 13 66% 34% 一人親世帯に占める貧困率 貧困 非貧困 世帯 子持ち世帯と貧困 ※一人当たりの世帯所得が127万円以下を貧困とした 世帯数数字については要確認
- 14. 14 398.5 588.2 181.1 101.4 34 9.3 8.4 23.6 51.1 0 100 200 300 400 500 600 700 全世帯 児童のいる世帯 母子世帯 年金以外の社会保障費 公的年金・恩給 稼働所得 一人親世帯は、二人親世帯と比べた時に世帯収入が低く、子育てと労働の両立が 迫られます。教育費の家計における負担は他と比較して大きくなります。 出所：平成２３年国民生活基礎調査/『子どもの貧困白書』 シングルマザー・ファーザー② 万円 子持ち世帯と世帯所得 小学校1年間の教育費 ： 35万円（母子世帯家計 の14％） 中学校1年間の教育費 ： 48万円（20％） 高校1年間の教育費 ： 62万円（26％） 6歳～18歳まで、毎年平均45万円の支出となる ※子どもの貧困白書編集部の試算による 45
- 15. 一人親の多くは、育児中、又は育児後の就労に際し、 不安定でステップアップにつながりにくい職に就く、もしくは不就労が多いです。 15 シングルマザー・ファーザー③ 母子世帯の就労状況 非正規雇用, 45 正規雇用, 34 不就労, 15 その他, 6 ひとり親の雇用形態 雇用形態では非正規雇用、業種では一般的な事 務職やサービス業のフロント業務などが多く、就労 を継続することによる収入面でのステップアップに つながりにくい状況がある。 典拠：全国母子世帯調査・東大阪市政策調査資料 一般世帯との比較は要確認
- 16. 16 シングルマザー・ファーザー④ ひとり親という属性も 親から子へ連鎖していく性質を持つことが窺えます。 出典：道中隆「被保護母子世帯における貧困の世代間連鎖と生活上の問題 (特集 貧困・低所得世帯の実証分析」『三田学会雑誌』 14 21 21 31 35 36 49 76 0 10 20 30 40 50 60 70 80 子どもに対する虐待 １０代での出産 被DV歴 非嫡出子の出産 保護の世代間継承（成育時の受給） 精神疾患 低学歴（中卒・高校中退） 離別・死別など出身家庭の崩壊 貧困ひとり親世帯の親が抱える闇 （％）※生活保護を受けるひとり親世帯の親318世帯にアンケート調査を実施。 ※大都市近郊のX市のみで行う。 ※保護の世代間継承と、離別死別など出身家庭の崩壊とは統計的に有意な関連があった。 出身家庭の不和が、子どもの家庭へ及ぼす影 響が非常に大きいことが推測される。 さらに、子ども期に保護を受けていた（表中「保 護の世代間継承」）回答者の94％の出身世帯 は一人親世帯であった。※ 出身家庭が一人親
- 17. 17 出身世帯の所得水準と本人学歴との相関性は高く、学歴が大きな役割を果たして いることが窺えます。 典拠：『子どもの貧困白書』 /東洋経済２０１０ 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% ４００未満 ６００～８００ ８００～ その他 就職 私立大学 国公立大学 ※その他には浪人 （就学準備）、フリー ター、短大や専門学 校等の大学以外へ の進学を含む 最終学歴別生涯所得 男性 大卒 約3億円 高卒 約2.6億円 女性 大卒 約2.5億円 高卒 約1.8億円 世帯所得と最終学歴 中卒① （万円）
- 18. 18 学歴が階層移動において果たす役割は大きいようです。 本人の学歴次第で再生産から抜け出し階層を移動することが可能になります。 出典：佐藤嘉倫他「機会の不平等」『社会階層と不平等』 父学歴 父職 初職 本人学歴 現職 0.30 0.28 0.10 0.09 0.45 0.22 0.40 𝑹 𝟐 = 𝟎. 𝟕𝟔 𝑹 𝟐 = 𝟎. 𝟕𝟓 𝑹 𝟐 = 𝟎. 𝟔𝟓 中卒② 日本における父親から子への階層移動の経路 ※n=1,547 𝑅2：説明変数が被説明変数の変化をどの程度説明できているか。1が最大で一般に0.7あれば十分とされる。 ※職の数値化には職業威信スコアを使用している パス解析の結果を表にしたもの。それぞれの数値は因子間の因果関係の強さを示す。 また、一つの被説明変数に対する説明変数間の強さの比較も可能。
- 21. 21 中卒の場合、就職率が低く、就くことのできる職業も不安定な職が多く貧困に陥り やすいことがわかります。 厚生労働省「年齢階級・最終学歴・主な収入源」/文科省厚労省「大学卒業者等の就職状況調査」 中卒⑤ 学歴と就職率 42.4 53.3 61.1 57.0 83.6 57.6 46.7 38.9 43.0 16.4 0% 20% 40% 60% 80% 100% 中学 高校 専修学校(専門課程) 短大・高専 大学 学歴と就業形態 ※ここでいう正社員は無期限雇用の社員を指す 正社員 非正規
- 26. 26 シングルマザー・ファザー（現行施策） 日々の生活に対して金銭的に補助する補助金、人的に支援をする生活支援と、安 定・非低収入の職業への就業支援をする自立支援などの施策が見られます。 行政サービス(補助金) 児童扶養手当 / 母子寡婦福祉貸付金 /育児休業給付金/出産育児一時金/生活保護制度/児童手当 行政サービス（生活支援） 短期入所生活援助事業/各種生活支援講習会等/保育サービス/病後病児後保育/地域子育て拠点 行政サービス（自立支援） 母子家庭等就業 / 自立支援センター/母子家庭の母への職業訓練支援/特定求職者雇用開発助成金 NPO等が行う活動（生活支援） NPO法人フローレンス/NPO法人wink/育て上げネット/NPO法人ノーベル/NPO法人ALIVE/全国父子家 庭支援連絡会/NPO法人徳島県一人親支援センター/NPO法人あごら NPO等が行う活動（自立支援） 山梨県一人親家庭自立支援センター 活動内容・所在地等の詳細は別途配布資料を参照 ひとり親への支援は、「母子家庭及び寡婦自立促進計画」に強化される旨が記され、現行 施策も全方位的である。したがって、現在手薄な家庭内不和が発生していた世帯の子ど もへの心理的ケアについて、特に新たな施策が必要となる。 （→提案①）
- 27. 27 中卒（現行対応策） 学習支援と、若者に限定した就業支援、その他に高卒資格あっせんなどがありま す。 活動内容・所在地等の詳細は別途配布資料を参照 行政サービス（学習支援/就業支援） 学習支援ボランティア / 放課後子ども教室（児童クラブ） 若者サポートステーション / わかものハローワーク NPO等が行う活動(学習支援) Teach for Japan / Learning for All / chance for children /ネットを利用した廉価塾/ / NPO法人 さいたまユースサポートネット / / NPO法人学ボラ・サポート・プロジェクト / 株式会社K2インターナ ショナルジャパン / NPO法人いまから / NPO法人3keys / NPO教育ルネッサンス NPO等が行う活動(就業支援) NPO法人ビックイシュー基金 / NPO法人若者就職支援協会 / NPO法人ワーカーズワクワク / NPO 法人仕事工房ポポロ NPO等が行う活動(高卒資格斡旋) NPO高卒支援会 / 各種高卒認定試験予備校 / 日本中退予防研究所 / NPO学校外教育支援委 員会 / クラーク記念国際高等学校等の通信制高校 高卒資格斡旋がビジネスとして成り立ち、就業支援も既存の枠組みの拡大が決定してい る中、高校進学者と高校のミスマッチが手当てされていない。 （→提案②）
- 36. 出所：日弁連『子どもの貧困レポート』 子どもの貧困率３．６％減少を達成。 方針１と方針２の折衷に近く、しっかりと採算の取れるプログラムです。 他国の対応例（イギリスの例） Child trust fund （子） 生まれた子供に一律250ポンドの入った口座 が与えられる。 追加預金は可能だが、18歳まで引出不可。 通常よりも高い金利が付く。 ※財政状況悪化から現在廃止 Sure start （親・子） 親と未就学児童が対象。 子どもに対し早期教育・保育保険を総合的に 行う。家庭支援も行い、育児支援・親の就労 支援・給付の支援を主に行う。 地域の「子育てセンター」のような感覚。 Extended school （子） 学童保育の強化版。 朝食クラブ（経済的理由や親の職場環境に よって朝食を用意できない子供に食事を提 供）や、メンターリング（専門メンターが家庭の 中まで踏み込んで子どもの問題を解決する） を行う。 親向けの講習会を行うこともある。 Connections （子） 若者を社会へつなげる、という目的の下自治 体とキャリアカンパニーが実施する。 仕事の相談だけではなく、住宅・健康・給付・ 飲酒や麻薬の問題にも対応する。 全ての情報は一元化され、関係各機関で共 有される。これらを基に機関から若者へ連絡 を取り、必要なサービスを提供することもあ る。 若者向けニューディール （子） 若者を社会へつなげる、という目的の下自治 体とキャリアカンパニーが実施する。 仕事の相談だけではなく、住宅・健康・給付・ 飲酒や麻薬の問題にも対応する。 全ての情報は一元化され、関係各機関で共 有される。これらを基に機関から若者へ連絡 を取り、必要なサービスを提供することもあ る。 ０－４ ５－１６ １３－１９ １８－２４ Tax Credit 税額自体を控除することで、労働インセンティブを確保。20歳 以下の子供を持つ世帯が対象 政策決定に当たり徹底的な調査と分析を実施 36