2017年4月〜FM新潟の委員長に就任の放送番組審議会とは?

1. 2017年4月よりFM新潟の放送番組審議会の委員長に就任
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https://www.fmniigata.com/user/council/
2009年10月から委員になり2013年10月から副委員長

2. 月１回くらいのペースで番組審議会を開催し総務省に提出
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概要
放送法第6条第1項に放送番組の適正を図るため、放送番組審議機関の設置が義務づけられている。 放送法第6条第4項により、放送事業
者は、審議会からの答申・意見を尊重して必要な措置と報告を行わなければならない。 また、放送法施行規則第4条第1項から第3項によ
り、出席者と議題・審議の概要等を自社の放送、書面の事務所への備置き、または新聞掲載その他の方法により公開することが義務づけ
られている。 これらは、自局ウェブサイトや自己批評番組で公開されることも多い。
歴史
1953年（昭和28年） 放送番組の 低俗化 への批判の高まりから、日本民間放送連盟内に『放送基準審議会』を設置。
1957年（昭和32年） 衆議院逓信委員会において、田中角栄郵政大臣が『放送番組審議会』構想を表明。
1958年（昭和33年） 日本民間放送連盟内に『民間放送番組審議会』を設置。
1988年（昭和63年） 審議会の答申・意見の公表が義務づけられた。
1997年（平成9年） 審議概要の公表・答申への対応の報告が義務づけられた。
開催頻度も規定されてはいないが、キー局・準キー局では月1回とするものが多く、地方局や衛星放送・ケーブルテレビ等の小規模局では
半年に1回から数回の頻度で開催されるものが多い。
主な審議内容
放送番組の試写・試聴と、その感想。放送事業者への意見。視聴者・聴取者からの、放送番組に関する苦情・意見の概要。
放送番組の種別及び放送番組の種別ごとの放送時間の報告（民放連加盟のテレビ局のみ）総務省・日本民間放送連盟（加盟局のみ）・放
送倫理・番組向上機構（加盟局のみ）等からの、注意・行政指導の報告。過去の答申に対する対応の報告。訂正放送の実施状況。『放送
番組基準』『放送番組の編集に関する基本計画』、『放送番組の種別の基準』（民放連加盟のテレビ局のみ）の設定・変更における諮問。
問題点
放送事業者は委員を恣意的に任命することができるため、厳しい指摘を行う委員を排除することができる。このため審議会による放送局
の自浄作用が低下してしまうことへの懸念がある。
放送事業者が任意に選ぶ番組や議題にしたがって審議されるので、実際の放送上の多様な問題点がカバーされにくい。
委員は放送を試聴できる環境がなくてもよいため、試写・試聴でしか放送番組の質を判断できないことへの懸念がある。
番組の質や内容に踏み込むことは少なく、試写・試聴番組の儀式的な合評会に終始しているという意見がある。
議事概要の公開義務はあるものの、議事録の公開義務はない。
https://ja.wikipedia.org/wiki/番組審議会

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