2012年12月14日　TPPの知的財産権と協議の透明化考えるフォーラム　シンポジウム発表資料

1. 反TPPの国際的な動向： Digital
Rights Campからの示唆
渡辺智暁
クリエイティブ・コモンズ・ジャパン常務理事
国際大学GLOCOM 主任研究員／准教授
TPPの知的財産権と協議の透明化考えるフォーラム
2012.12.12. 於：東京大学

2. 本日のメニュー
・Digital Rights Campはどんな会合だったか
・TPPについての論点の紹介（抄）
TPP１：「Investment Chapterに注意！」
TPP２：「スリー・ステップ・テスト」問題
※発表内容は本フォーラムや所属組織の見
解ではなく個人の見解です。

3. どんな会合だったか

4. 3種類の参加者：
- 反TPP
- 知財（著作権、特許）やインターネット政
策
- 言論の自由（検閲・監視・政治弾圧）
「チャタムハウス・ルール」を採用（発言
者と発言内容をひもづけて外部に伝えて
はいけない）

5. 参加者はアジア・太平洋地域か
ら
日本、タイ、ベトナム、シンガポール、マ
レーシア
カナダ、米国、メキシコ、チリ
オーストラリア、ニュージーランド

6. どんな会合だったか
・2種類の議論
- 各国の動向：知財、ネット、言論の自由
- 個別の政策に関するグループ討論（TPPに
関係のある著作権が主。）
※他に政策アドボカシー活動、アクティビ
ズムなどについてのノウハウ共有、TPPの
内容に関する議論も。

7. 反TPP系
・Stop the Trap:カナダの組織Open Mediaが中心
となっている国際的反TPP連合。
・Public Citizen：米国の政策系消費者団体
・Knowledge Ecology Institute：著作権、特許、
ネット政策などの分野で活動する国際NGO
・Electronic Frontier Foundation:米国の知財、
ネット、デジタル関連政策に関する公益団体
・Consumers International:消費者団体の国際連
合
※反対の過激度は様々

8. 「Investment Chapterに気をつけ
ろ」

9. Investment Chapterの概要
TPPには投資家保護条項が含まれる。
・「投資」は広く定義され、知財も含まれ
る
・政府のアクション（収用）によって投資
の価値が減った場合、投資家は、補償を
求めることができる。
→日本の著作権法改正によって、「自社の
持つ著作物の価値／潜在的売り上げ」が
下がったら、補償を求めることができ
る。

10. 制度の意義と弊害
+ 法治国家として機能していない国の司法制
度に頼らず、紛争解決ができる
- よく整備された司法制度に比べると、か
なりお粗末な設計になっているとの批判
がある。
+ 政府の差別的な待遇、予想外の決定などか
ら投資家を保護できる
- 投資家の積極的な提訴が圧力になって、
重要な規制も手ぬるくなる

11. 制度設計上の問題
透明性が不十分
予測可能性などに乏しい（過去の判例に拘
束されない）
上訴ができない
判事と弁護士にあたる立場が入れ替わりや
すく、投資家に有利になる制度設計に
なっているとの説も

12. 規制への圧力
・有害物質の規制などに対しても、提訴さ
れ、賠償金の支払いを命じられたケース
が過去にある。（他の条約の同様の条項
から）

13. その他
・そもそも流動的で、今後も時代の変化に
対応を迫られる著作権を、条約によって
変更しにくくしてしまう。
・批判の中には誇張も含まれているかも知
れないが、それを検討するためにもプロ
セスの透明性や広い議論が必要

14. 想定例
教育目的で著作物を使ってもよい、という
規定の範囲を広げる（オンライン教育対
応）
→教育に使えるような著作物の権利者は、
その著作権から得られる収入が減る。
→補償を求めることができる場合がある。

15. 「スリーステップテスト」問題

16. 「スリーステップテスト」
・特別の場合
・その著作物の通常の利用を妨げない
・ 著作者の正当な利益を不当に害しない
場合に、著作権法に例外規定を設けること
ができる。

17. 考えられる影響
・日本版フェアユース導入
・一部著作権の報酬請求権化や、録音・録
画補償金制度の拡大など
などがこのスリーステップテストに照らし
てOKかどうかが、問題にされうる

18. 国内での議論
・日本版フェアユースの導入に際しての文
化庁での議論：あまり大きな懸念材料と
しては扱われなかった。
・WTOの報告書で解釈が示されている他は、
手引きに乏しい。
・より柔軟な解釈が適当との見解を示した
マックス・プランク研究所の宣言がしば
しば参照される。

19. 投資家保護との兼ね合い
日本が著作権法を改正
→それが既存の知的財産の価値を減らす
→投資家が仲裁機関へ提訴
→問題があれば日本政府は賠償義務を負う
※Digital Rights Camp参加者の間でも、
Investment Chapterの影響の大きさについては
意見が分かれていた。
※他の投資条約やFTAとの比較も含め、要検討
か。

20. まとめ
・もっと広範で活発な議論を期待したい
・そのためにも交渉プロセスや文書の公開
を希望したい
・TPPは農業だけの問題ではない
・思わぬところに知財・情報政策に影響を
与える内容が含まれているかも知れない
・条約締結によって、将来的な立法対応の
幅を狭めてしまうには、知財・情報政策
はあまりにも発展途上