広がる電子契約等を支えるトラストサービスの動向

1. 広がる電子契約等を支える
トラストサービスの動向
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
常務理事 兼 インターネットトラストセンター⾧
山 内 徹
2019年9月7日

2. 1
講師自己紹介
山内 徹
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
常務理事・インターネットトラストセンター⾧
【経歴】
 内閣官房IT担当室、経済産業省等においてIT政策及び
基準認証政策の企画立案に携わった後、一般社団法人
JPCERTコーディネーションセンター主席研究員を経
て現職。
 2018年4月より、一般社団法人情報マネジメントシス
テム認定センター（ISMS-AC）代表理事を兼務。
 また、早稲田大学非常勤講師として「シンガポール／
アジアのITと社会」講座を担当。

3. 2
JIPDECの概要
名称 JIPDEC （じぷでっく）
【法人番号 1 0104 0500 9403】
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
事務所所在地 東京都港区六本木一丁目
設立 1967年12月20日
主な事業
 プライバシーマーク制度
 ISMS適合性評価制度
 認定個人情報保護団体
 電子情報の利活用に関する研究 等

4. 3
企業の業務の変化、電子化ニーズ
5,000名以上の大企業で契約書の締結・保
管に対するニーズが高い。
（出典:JIPDEC IT-Report ）

5. 4
電子契約サービスの急速な普及
既に４割以上で利用されており、検討中を
含めると約７割が利用予定
既に導入又は検討中の企業数の増加
電子契約の利用状況の経年比較（出典:JIPDEC IT-Report 2017Spring）
年度 ニーズ 前年比
2015年 53.9%
2016年 56.5% 104.8%
2017年 65.6% 116.1%
なぜ電子契約
サービスが普及
しているのか?
素朴な疑問

6. 5
電子契約サービスのメリット
電子契約は郵送や捺印作業が不要
取引先
所属会社
在宅勤務社員
①契約書修正をメールでやり取り
②所属会社へ捺印依頼
③捺印済み契約書の郵送
在宅勤務社員
取引先
インターネット上で契約
【テレワークと書面契約】 【テレワークと電子契約】
電子契約の導入は、働き方改革の近道!!

7. 6
B to Cに広がる電子契約
住宅ローンの電子契約の普及
印紙税を節約!!

8. 7
電子契約サービスにおける電子署名
電子契約での電子署名に使われる公開鍵暗
号基盤（PKI）→電子証明書の発行
Public Key Infrastructure
（PKI)

9. 8
電子契約サービスに契
約書をアップロード
電子契約サービス
印
印
A社 B社
A社の契約書を確認後、
電子署名を実施。
クラウド活用電子契約サービス
クラウドに電子証明書を格納し操作を簡単
に
画面上は社
印が押され
ているよう
に見える。
Copyright (c) 2018 JIPDEC. All Rights Reserved.

10. 9
電子契約サービスのトラスト?
インターネット上の
アプリサービスでは
対面などの本人確認
は望めない
第三者が中立的に
サービスの評価をす
ることが必要
評価サイトや口コ
ミをあてにする?
安心して
使えるみ
たい!
トラストサービスの評価の必要性

11. 10
電子契約サービスの選択
 電子契約サービスの選択の判断基準が必要。
 特に、中小企業等にとっては、信頼できる電子
契約サービスが分かりやすい形で示されるべき。
サービス
A
トラストの評価基準 何を根拠にサービス
を選べばよいのか…
サービス
B
サービス
C
トラステッド
サービス

12. 11
インターネットトラストの概念（試案）
 インターネットトラストを構成する３つの要素
①不確実性（リスク）を前提とした期待の醸成
②インターネットを通じたサービス提供者の信頼性
③包括的なセキュリティ対策
出所:インターネットトラストの実現に向けて講演資料より
（2017年JIPDEC主催 日欧インターネットトラストシンポジウム)

13. 12
トラストを巡る国際動向
戦略:デジュール
戦略:デファクト
eIDAS規則
2016年7月施行
電子署名
タイムスタンプ
eシール
eデリバリー
巨大IT企業
Microsoft,Google,Ap
ple,etc.
民間の監査WebTrust
電子署名
コードサイニング
ウェブサイト認証
GDPR 2014年9月発効
NIS 指令 2018年5月発効
[ISO/IEC]
その他
NIST SP800シリーズ
民間取引
サプライチェーン
政府調達
電子署名法
2001年4月施行
NIST:国立標準技術研究所
GDPR:欧州一般データ保護規則
NIS指令:ネットワークと情報システムのセキュ
リティーに関する欧州指令

14. 13
EU
BEAT BG CY CZ DE
・・・
認証局
タイム
スタンプ局
eシール eデリバリー ・・・
トラストリストには、PDF形式とXML形式で、以下の情報を記載。
・トラストサービスのためのルール
・ルールに基づいてサービスを提供するプロバイダ
・そのプロバイダの提供サービスとステータス
eIDAS：Electronic identification and trust services
欧州連合（EU）のeIDAS規則
 EU加盟国に対して、トラストサービスのリスト
作成を義務付け。

15. 14
JCANトラステッド・サービス登録
 インターネット上の情報の信頼性を担保
するトラストサービスの評価事業
 2017年10月17日に、第1号案件として、
「みずほ銀行認証局」を登録。
電子契約で使われる電子署名のための認証局
クラウドを活用した電子契約サービス
様々なサービスにおける本人確認の仕組み
その他 電子データの共有サービス・・・

16. 15
認証局の審査項目
JCANトラステッド・サービス登録
（認証局）
利用者管理 鍵管理 技術監視 その他
 発行申請の方法
 実在性確認
 アカウント管理
…など
 利用者鍵管理
 認証局鍵管理
 認証
 権限確認
 暗号モジュール
…など
 入退室管理
 監視
 不正アクセス
 盗聴・改ざん対策
 誤認防止措置
 FW、IDS
…など
 教育実施
 証明書運用ポリシー
（CP/CPS）
 事業継続計画
 内部監査
 リスク分析実施
…など

17. 16
電子契約サービスの登録
 クラウド内で電子署名を行う電子契約サ
ービスを評価。
利用者
利
用
者
管
理
電子契約書
管理
署名鍵管理 電
子
署
名
機
能
＜JTS登録（電子契約）の範囲＞
本
人
確
認
①
②
③
④
パスワードの入力
電子契約
書の作成
ログイン
リモート
署名機能
を審査

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JTS登録の利用事例
JTS登録（リモート署名（電子契約））
 サイバートラスト株式会社
利用者情報の保護
利用者識別情報の管理
利用者署名鍵の管理
セキュリティ管理
署名生成環境
事業の安定運用
リスクアセスメント
事業継続計画 等
厳格な運用
IT産業

19. 18
JTS登録の利用事例
JTS登録（電子証明書取扱業務）
 本人確認
 電子証明書発行運用管理
 電子証明書ライフサイクル管理 等
 ドキュサイン・ジャパン
JTS登録のトラストを活用した日本での取り組み事例
 日鉄ソリューションズ
電子契約活用事例の広がりについて
重要インフラ事業
厳格な運用

20. 19
トラストの実現に向けて
取引文書の完全なデジタル化
データ改竄やなりすましの防止
調達基準等における採用
国際標準化活動との連携
他のクラウドサービス評価等との連携

21. 20
JIPDECはインターネットトラストの
実現を、皆様とともに目指します。
お問い合わせ先
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
（JIPDEC）
インターネットトラストセンター
03-5860-7562