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ミャンマーの
人身取引についておはなしする会
1.人身取引と人身売買
2.ミャンマー政府の取り組み
3.身近な人身取引
4.JICAの人身取引対策プロジェクトについて
2016年6月22日(水)
たとえば、スタッフの1人、モーラミャイン出身のAさんは、10人兄弟姉妹ですが、
タイに働きに行きバンコクのしゃかりき432で働いていた。
しゃかりき432 多くのスタッフとタイ語で会話可能な居酒屋
南部回廊
東西回廊
今回しゃかりき432のヤンゴン支店が開設されるということでミャンマーにもどってきました。
タイで接客業を学び、ヤンゴンでは準マネージャーとしてミャンマー人の指導しながら働いています。
ちなみに10人兄弟姉妹のうち、うち8人がタイに働きに行き、現在は6人がタイにいます。
(タイのTR38との法律に基づく合法的な滞在ということです。)
誘拐
奴隷売買
性的搾取
海外からの
出稼ぎ少女
人身取引と人身売買
(狭義の)
人身売買
人身取引
人身取引 =人を直接売買するとは限らない
人身取引とは?
人身売買とは、人間を金銭などを対価として売買する行為の事である。
自ら身を売り出したり(借金の返済、親族に必要な金銭の用立てなど)、
親が子をまた奴隷状態にある人を売買する事もあるが、誘拐などの強制
手段や甘言によって誘い出して移送する事も多い。人の密輸、
Trafficking in Persons (TIP)ともいわれ、日本政府はこれを人身取引と表
現している。
その目的は、強制労働、性的搾取、臓器移植、国際条約に定義された薬
物の生産や取引、貧困を理由として金銭を得る為の手段などにあり、人
の移送が国境を越えて行われる場合も多い。
意図の証明は困難
どのような状況におかれていたかがカギ
(国連人身取引防止議定書:パレルモ条約より)
脆弱な立場や法的地位ゆえに労働搾取が助長され、
人身 取引被害者に陥る可能性が高い。
移民労働者
移民労働は、違法ではないし、人身取引でもない、
しかし、
人身取引問題の核は、人を取引することではなく、人を隷属 状
態におくことにある。
売春に関しても同様
なぜ、人身取引がおこるのでしょう
貧困
情報の欠如
教育の不足
人権侵害の慣習
極端に安い労働力
性的搾取の欲望
人権尊重の欠如
人身取引
の発生の
可能性
加害者側のニーズ被害者側の状況
ひょっとして、
遠い世界の話で
なかったりして
ひょっとして、
そんなニーズ
少しは、心当たり
ありませんか?
人身取引被害者
搾取された者 移民
人身
取引
被害者
NGOなどが把握
した被害者
公的機関が認知した被害者
(全体のごく一部しか把握さ
れていない)
アジア経済研究所山田美和氏資料をもとに作成
被害者
予備軍
被害
者80万人
(2013 タイ労働省)
合法
非合法 10%が被害者と仮定すると、
(タイだけで)
30万人
海外で保護されたミャンマー人被害者のうちタイで
保護されたのは約3割 (ミャンマー社会福祉局)
他の国も含めると100万人!
ものミャンマー人の被害者がいると
推定されます!!!
320万人
タイ国内のミャンマー人400万人
(2014タイ紙 報道)
いったい何人のミャンマー人の人身取引被害者がいる?
→不明 → 一応推計してみる
公式な数字
人身取引問題の複合性
労働問題 貧困問題
人権問題
国際犯罪
古い
社会的
慣習
教育問題
その他
の問題
人身
取引
経済格差
図:アジア経済研究所山田美和氏資料をもとに作成
貧困, 就労そのほかの
社会経済機会の欠如,
ジェンダーを要因とする
暴力, 差別, 周辺化が人
々を人身取引の犠牲と
させる要因である。
国連「人身取引に対す
るグローバル 行動計
画」(2012年)より
ミャンマー
マレイシア
インドネシア
タイ
カンボジ
ア
ベトナム
ラオス
中国
日本を含む
先進国へ中東や
先進国へ
人身取引の主な流れ(イメージ図)
※送出国、受入国、経由国がからみあっている
中国からミャンマー
を経由してタイ
国境を超えた人身取引
3つのワーキンググループ
CB TIP
(Central Body for Suppression of Trafficking in Person)
人身取引中央対策委員会
MPF(Myanmar Police Force):ミャンマー警察
UAGO(Union Attorney General Office):連邦法務長官府
DSW(Department of Social Welfare):福祉省社会福祉局
GAD(General Administration Department):内務省総合行政局
他
①法務省が担当する訴追(prosecution)のためのワーキンググループ、
②ミャンマー警察が担当する予防(prevention)のためのワーキンググループ
③社会省福祉局が担当する帰還、社会統合/回復(Repatriation,
Reintegration, Rehabilitation )のためのワーキンググループ。
ミャンマー政府の人身取引対策組織体制;
第一次5カ年計画:2007年 - 2011年
第二次5カ年計画:2012年 - 2016年
第三次5カ年計画:2016年 - 2021年 (策定中)
人身取引対策5カ年計画
2005年に制定
現在、反人身取引法を改訂中
*2006年にはATTF(警察の人身取引対策班)立ち上げ
反人身取引法
COMMITの取り組み
2003年COMMIT(メコン地域 6 カ国の人身取引対策会議)が発足
人身取引対策に関する主な援助/協調国・機関;
外国機関・国際機関・国連機関
JICA、USAID、AARPTIP、UN-ACT、IOM、ILO、UNICEF、
ASEAN各国(人身取引対策メコン地域閣僚イニシアティブ(COMMIT))
国際NGO
Wold Vision、Save the Children、AFXB
*上記各機関、国際NGOからなる人身取引ワーキンググループが
政府と連動して活動
ローカルNGO
女性課題連盟(MWAF)、MMCWA(母子福祉協会)、ミャンマー赤十字など
*他のINGO、CSO、宗教団体、メディアなども様々な取り組みをしている
(KBC、YMCAなど)
ところで、
海老 むき海老 海老シュウマイ
当初は、エビの輸入だったのが、むき海老の輸入になり、海老シュウマイの輸入になりました。
私たちは、美味しいものを簡単に食べることができます。 でも、
海老が工場で自動的に生産できるものではありませせん。
海老が工場で自動的に剥かれるものではありません。
海老が工場で自動的にシュウマイになりません。
「誰か」が大きな手間をかけて作っているのです。その「誰か」って誰でしょう?
その「誰か」は労働にみあった収入を得ているでしょうか?
タイ・サムットサコン(AP通信) - 毎朝2時にドアが蹴られる音によって起こされる。起
きなければ殴られる。
AP通信要約:
世界的なスーハ゜ーマーケットで、
奴隷が皮むきしたエビが売られる
他の100人を超えるミャンマー人と一緒にエビの殻取り工場に騙されて売られてきた。
隣では子供も働かされている。背が作業台に届かない少女も働かされている。
氷水に手をつっこんで、エビのあたまをとり、殻をとる工場での作業が1日16時間続く。
彼らは数カ月あるいは1年以上ここで監視付きで働かされている、少額の賃金で。
骨付き鶏肉
カット鶏肉
加工鶏肉
(焼き鳥)
高度加工 鶏肉
(炭火焼き鳥)
日本で食べる焼き鳥の輸入
当初は、単なる鶏肉の輸入だったのが、どんどん海外で「誰か」が加工することが
増えてきている。商品そのもののみではなく、誰がどのように加工しているのか
想像をめぐらすこともあっても良いと思いませんか。
日本の居酒屋の焼き鳥
※写真はイメージです。強制労働や人身取引に関わっていることを示すものではありません。
その他にも、
ミャンマーでの人身取引被害者の例
・10代のとき、稼ぎのいい仕事があると親戚に誘われ、中国との国境近くの町に向
かいました。でも、その晩、ホステルの一室に閉じ込められ、逃げようとしたら捕まっ
てしまって、数日後中国に連れていかれ、農家に嫁として売られて6年間働かされま
した。
・良い仕事口があると誘われてタイに行きましたが、給料は聞いていた話と違い、
休みもほとんどなく、パスポートも取り上げられて逃げることもできませんでした。
・働くために、友人たちと一緒にタイに行くと、「君たちは私らに売られたんだ。いうこ
とを聞かないと殺す」と言われた。「泣きだし、家に戻りたい」というと、部屋に3日間
閉じ込められ、その後別の部屋に連れていかれ、男たちとセックスを強制された。こ
れが1年半続いた。ある早朝に逃げ出したが、連れ戻され、口から血が出るまで殴
られたり蹴られたりした。
プロジェクト報告書/NGO報告書より
日本の人身取引の現状
日本は、強制労働および性的搾取の人身取引の被害者である男女、および性的
搾取の人身取引の被害者である児童が送られる国であり、被害者の供給・通過国
である。主にアジアからの移住労働者は男女共に、政府の技能実習制度(TITP)も
含め、強制労働の状態に置かれる。東アジア、東南アジア(主にフィリピンおよびタ
イ)、南米、アフリカ、東欧、ロシアおよび中米からの男性、女性および児童の中に
は、雇用あるいは偽装結婚のために来日し、性的搾取の人身取引の被害にさらさ
れる者もいる。人身取引犯は、バー、クラブ、売春宿およびマッサージ店で強制売
春をさせる目的で外国人女性を日本へ入国させやすくするために、外国人女性と
日本人男性との偽装結婚を利用する。人身取引犯は、借金による束縛、暴力また
は強制送還の脅迫、恐喝、その他の精神的な威圧手段を用い、被害者の移動を
厳しく制限する。強制売春の被害者は契約開始時点で借金を負っている場合があ
る。ほとんどの被害者は、生活費、医療費、その他の必要経費を雇用主に支払う
よう要求され、債務奴隷にされやすい。また、素行が悪いとされ「罰金」が被害者の
当初からある借金に加算される。売春宿の運営者によるこうした借金の計算方法
は、概して不透明である。
アメリカ国務省2015年人身取引報告書より
日本の人身取引対策は不十分とされている=
JICAプロジェクトの概要
日本の人身取引対策
2002年 国連人身取引防止議定書(パレルモ議定書)署名
2004年 人身取引対策に関する関係省庁連絡会議を設置
人身取引対策行動計画策定
2005年 刑法改正で人身売買罪を新設
2009年 人身取引対策行動計画2009 策定
JICA、タイでプロジェクト開始
2012年 国連「人身取引に対するグローバル 行動計画」
JICA、 ベトナム、ミャンマーでプロジェクト開始
2014年 人身取引対策行動計画2014策定中
人身取引被害者の保護・社会復帰に取り組みました
被害者は、発見・救出された後も、ライフスキルや職業技術が十分でない、
家族やコミュニティに受入れられない、そのため社会復帰が難しい、場合に
よっては再び人身取引の被害になる、といった困難に直面している。
被害者保護
社会復帰
加害者
取り締り
予防
政策
外国
一時保護
外国の
シェルター
ミャンマーの
シェルター
発見・救出
(時には逮捕)
ミャンマーへ
移送
一時保護
自宅へ
帰郷
保護・社会復帰の流れ
2国間の連絡調整、被害者の身元確認、被害者へのカウンセリング、帰郷確認、
生活再建フォローアップなどを行う
タイ
ヤンゴン
ムセマンダレー
中国
ラオス
インド
チャイントン
コータウン
ミヤワディ
主要シェルター
主要シェルターが直接フォローアップ
(それ以外は各地域で政府機関がフォローアップ)
被害者の帰還イメージ例
(外国で保護された後に、
ミャンマー国内のシェルター
に移送され、その後故郷に帰還を行う)
被害者保護の流れ
帰還時
シェルターが支援
帰郷後
シェルターや政府機関がNGOなどの
力を借りながらフォローアップ
→支援が得られにくい
プロジェクトの成果
○プロジェクト
上位目標
(終了後数年)
被害者支援団体(VSA)が行う被害者
提供サービスの向上
○プロジェクト
目標
(プロジェクト終了時)
ターゲットエリア(ヤンゴン・マンダレー)において、被害者
支援団体(VSA)の被害者への提供サービスの向上
○活動 人材の育成
モデル事業
(パイロット活動)
ツール/環境
の整備
人身取引保護にかかる人材を育成ました
人材の育成
モデル事業
(パイロット活動)
ツール/環境の整備
講師育成
支援する人が増えてくる
福祉省職員
警察
NGO
指導的人材の育成 人材の増加・普及
フォローアップ研修
人身取引対策指導者
養成研修
政府機関などでの実施
地域での実施
コミュニティでの研修
ミャンマー国内で指導的
立場に立つ人の育成
人材の育成
様々な研修を実施
プロジェクトで育成さ
れた指導者による研修
27
モデル事業
(パイロット活動)
※プロジェクトで養成した人材が、ミャンマー全土で、
様々なモデル事業(パイロット活動)を実施しています
地域言語によ
る予防啓発パ
ンフレットの作
成・配布
被害者集会の
企画実施
被害者のため
の情報センター
の設立
中学校などでの
啓発普及活動
地域での啓発普及活動
地域での研修会実施活動
(全国で実施)
被害者状況
ニーズ調査
高校での啓発
普及活動
ツール/環境
の整備
研修マニュアル:人身取引対策を実施する人を養成する研修に利用するマニュアル
優良事例・教訓:人身取引対策活動を実施するうえで有用な事例
人身取引ハンドブック:人身取引対策を実施する人が携帯するハンドブック
マニュアル類の作成:
パンフレット類:人身取引被害者向けパンフレット、一般向け啓発普及パンフレット等
人身取引インフォメーションセンターの設立:
カウンセリング
サービス
情報蓄積
情報提供 技術サービス
・人身取引被害者を総合的に支援する
人身取引情報センターの設立
・他機関と連携のうえで総合的な支援
・将来の他機関への支援も視野
プロジェクト活動地域の広がり
人身取引対策指導者養成研修(第1回)
人身取引対策指導者養成研修(第2回)
プロジェクトで育成された指導者により実施された研修
コミュニティでの研修
第1回指導者
育成研修
第2回指導者
育成研修
各機関での
研修
コミュニティで
の研修
30
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  1. 人身売買とは、人間を金銭などを対価として売買する行為の事である。自ら身を売り出したり(借金の返済、親族に必要な金銭の用立てなど)、親が子をまた奴隷状態にある人を売買する事もあるが、誘拐などの強制手段や甘言によって誘い出して移送する事も多い。人の密輸、Trafficking in Persons (TIP)ともいわれ、日本政府はこれを人身取引と表現している。 その目的は、強制労働、性的搾取、臓器移植、国際条約に定義された薬物の生産や取引、貧困を理由として金銭を得る為の手段などにあり、人の移送が国境を越えて行われる場合も多い。