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格差・日本経済・テクノロジー

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9/29日に登壇する「資本主義の教養学」の補足スライド。
https://www.peoplefocus.co.jp/seminar/shihonshugi/

Publié dans : Économie & finance
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格差・日本経済・テクノロジー

  1. 1. 格差・日本経済・テクノロジー ―資本主義はどこへ向かうのか― 大阪大学 大学院経済学研究科 准教授 安田洋祐
  2. 2. 「欲望の資本主義 ルールが変わる時」 NHK総合 2016年5月28日(土) 「欲望の資本主義2017 ルールが変わる時」 BS1 2017年1月3日(火) → ナビゲーターとして出演。
  3. 3. 本日のトピック 1.成長と格差のジレンマ 2.日本経済は低迷から抜け出せるのか 3.新しいテクノロジーは、社会・経済を変えるか
  4. 4. 世界経済におけるGDPの動向 世界経済は全体として回復基調にあるが、回復のペースは緩慢。 出典:METI 通商白書2017 「主要国の一人あたり名目GDPのOECD加盟国中の順位」 出典:内閣府「国民経済計算」資料(図8)
  5. 5. 経済成長は善か? 私たちは、皆、成長資本主義にとらわれすぎている。 経済が成長しないのは、これ以上成長する必要が ないから。 成長には、「人為的な成長」と「自然な成長」がある。 GDPの成長率がゼロでも揺るがない経済を築くべき。 トーマス・セドラチェク CSOB銀行 マクロ経済担当 チーフ・ストラテジスト しかし、個人が成長を望まなくても、政府は成長を目指すべきなのでは?
  6. 6. 世界の1%の富裕層の資産、残りの全人類99%の資産を上回る
  7. 7. グローバルな格差縮小と先進国の中間層没落
  8. 8. 格差のマクロ要因 : 技術発展が格差拡大に影響 先進国の格差拡大の主な要因は、技術革新(ICT投資)。 一方で技術革新は、日本の経済成長力向上のために不可欠! IMFでは、1980年~2006年の先進国20か国、新 興国31ケ国により構成される 51ケ国を対象にジニ係数の変化に関する要因分 析を行った結果として、 「格差に対する影響が最も強いのは技術革新」と 結論付けている。 出典:METI 通商白書2017
  9. 9. 格差のミクロ要因 : 「市場競争が格差を生む」のは本当か?
  10. 10. 競争市場はパイを最大化 → 負け組の数も最大化!
  11. 11. 日本経済低迷の要因 - 低い全要素生産性 (Total Factor Productivity) 経済成長(GDP成長)を生み出す要因のひとつ。資本や労働など量的な生産要素の増加 以外の質的な成長要因をTFPという。技術進歩や生産の効率化などがTFPに該当する。 出典: 日本生産性本部
  12. 12. サービス産業の品質では、日本が米国を上回る 調査対象の28分野すべてで、日本のサービス品質が米国よりもよく、10~20% 上回っているという。日本のサービス産業の労働生産性は米国の約半分とされるが、 日本の高いサービス品質が価格や生産性に十分反映されていないとし、同本部では 「サービスを『見える化』して、価格に転嫁すべき」としている。 宅急便、タクシー、コンビニエンスストア ⇒ 15~20%上回っている  米国人:設備の性能・見栄え重視  日本人:迅速なサービスを重視 日本生産性本部、日本と米国のサービス産業の品質比較を発表(2017年7月12日)
  13. 13. 労働生産性低迷の悪循環 低賃金 (安い労働力) 資本投資減少 (機械より人) 労働の限界生産 性も減少 更なる賃下げ (徐々に人不足) 【需要面】 投資需要低迷 => 金利低下 【供給面】 技術革新低迷 => TFP低下 (日本版)ルイスの 転換点は来る?
  14. 14. 低成長からの脱却 - 企業にできることは何か 働き方改革について: 日本はうまくいっているとはいえない。 トップ・上司の意識改革が必要 ⇒ 社員の期待を変える。 <人事評価の例> 絶対値(売上など)ではなく、時間の生産性で評価する。 残業時間をチームで上限を設けた事例。 仕事ができるか、できないかを評価 ⇒ 人材の再配置 ⇒ インセンティブ ブラック企業とコモディティ化する人材 ⇔ 専門職とマッチング市場 売り手/買い手市場に大きく左右される。
  15. 15. インセンティブ報酬の落とし穴 - マルチタスク問題にご用心! 『ミクロ経済学の力』(神取道宏)より引用 2016年度ノーベル経済学賞(契約理論)プレスリリースより モラルハザード問題
  16. 16. 働き方改革の壁 - QWERTYの罠と「コーディネーションの失敗」 QWERTY型のキー配列は実はタイプに向いていない ↓ なぜ使われ続けているのだろうか? ゲーム理論で考えよう!
  17. 17. 残業問題も本質は「コーディネーションの失敗」
  18. 18. 人工知能の進展 : 国内での影響 AI の進展により、ロボットが人間の代わりをするようになる時代がくる。 短期的には、人口減少、少子高齢化を他国に先駆けて迎える日本にとってチャンス。  労働代替型のニーズが高い。 例: 農業従事者、建設・物流、介護、廃炉、熟練工の後継者、etc  ロボット工学が強い (研究者が多い)  ロボットに対する潜在意識が米国とは異なり、世代を超えた理解がある。  日本: 人とテクノロジーが共存する。(アトム、ドラエモンなど)  米国: 人とロボットが闘う (ターミネーターなど) 。 人工知能による「ものづくり」の復権へ 日本は 人口減少
  19. 19. これまでの経済システムや資本主義は変わるのか グローバル社会の人間として、テクノロジーが進歩して、人間が働かなく なっても良くなってしまう社会のことも、この先10年間で議論していくべき。 ロボットが働けば、雇用を奪うだけではなく、近い未来、人は働かなくても 良くなるかもしれない。 そうなったら、これまでの経済、社会の形はどうなるだろうか。 Basic Incomeを導入する代わりに、技術を活用して、モノやサービスを タダで提供する。Basic サービスの時代がくるかもしれない。
  20. 20. 最後に : 物欲無き“欲望”が支配する新しい資本主義 経済学の大前提  人々は「トレードオフ」に直面している  リンゴの消費 ⇔ みかんの消費  今日の消費 ⇔ 将来の消費(貯蓄) 経済学が見逃している(?)点  (物質的な)トレードオフに直面していない人もいる  トップ1%の富裕層 --- お金はあっても使えない  彼らの富は世界の半分(以上)! モノが売れずに資産バブルが起こる理由? 富裕層の金融資産は 増え続けている…

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