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人口減少社会における長崎県のあり方
- 9. 医療施設の維持困難 0 20000 60000 100000 140000 0 10 20 30 人口集中地区外の病院商圏人口（人） 2015 0 10 20 30 該当する病院数 2030 0 10 20 30 2050 人口減少により病院の商圏内人 口は減少してゆく。 サービス施設の立地する確率が 50％となる自治体の人口規模 （国土交通省）によれば一般病 院の立地確率が50%となるのは 7,500人とされる。 2050年には長崎県における人口 集中地区外の28病院の病院商 圏人口が7,500人未満となる。 著者分析より
- 10. 産業分類別企業数 卸売・小売業、宿泊・飲食サービ ス業、建設業の占める割合 産業分類別付加価値額 医療・福祉、卸売・小売業、製 造業の占める割合 平均賃金 本県における全産業の平均賃金 長崎県の産業構造 50% 56% 363.7万円 総務省 経済センサス（２０１６） 経済産業省 地域経済分析 長崎県（２０１５）より 本県の主要産業は医療・福祉、卸売・小売業などのサービス業であり、賃金水準を押し下げる 一因となっている。
- 12. 本県における高等教育機関 －長崎大学－ 医学 18885 工学 3898 薬学 3182 歯学 1218 水産学 722 長崎大学所属研究者の出版論文数 （上位25分野を集約したもの） Clarivate Analytics Web of Science （2021年7月）より
- 13. SWOT分析による長崎県の課題整理 強み 弱み 脅威 機会 • 造船業を背景とした製造業の集積 • 医歯薬学、水産、工学研究に強みを持つ総 合大学の存在 • 離島、半島、火山など様々な自然環境・多様 な文化を背景とした豊富な観光資源 • 韓国、中国等の東アジア諸国との近接性 • 産業構造が高齢化を背景に医療・福祉などの サービス業を中心としたものに変化し、賃金水 準が低水準にある • 他県と比べ人口の自然減少、社会減少のペー スが速い • アジアを中心とした多くの旅行者によるインバウ ンド消費が見込めるものの一定割合で地域外 に支出が流出 • 世界の造船業の競争激化により日本の造船 業の優位性低下 • 半島、離島など中心都市より離れた条件不利 地域の過疎、無居住地域化、生活必要施設 の撤退 • 高齢化、インフラの整備・更新などを要因とする 行政需要の増加、税収の低下 • 2022年の九州新幹線西九州ルートの開業 • ハウステンボス地域における特定複合観光施 設（IR）の整備実現に向けた取り組み • Society 5.0の到来
- 16. Society 5.0に向けた情報活用人材の育成 機会 Society 5.0の到来 解決策 Society 5.0 の到来により収集されるデータ量は爆発的に 増加⇒データを情報に変える（活用する）人材が必要 データ活用には多くの知識が必要（OR、数理最適化、地 理情報科学 etc.） 人材の集中育成により新産業の形成が期待できる 弱み 産業構造がサービス業を中心としたものに変化し、賃金が 低水準