世界113カ国、21業種の1,230人以上を対象に、国連グローバル・コンパクト（UNGC）とアクセンチュアが実施したサステナビリティに関するCEO調査では、CEOの視点から、気候変動の危機に迅速に対応するためにリーダーに求められている機会と課題が明らかになりました。https://accntu.re/3IJVGyJ

1. 気候変動対策への舵取
りを迫られる経営者
サステナビリティに関するグローバルCEO調査 ～国
連グローバル・コンパクト（UNGC）とアクセンチュ
アの共同調査～

2. 調査について
1,230名以上のCEOが参加
120回を超える綿密なインタビュー
世界113カ国、
21業界にわたる調査
143名の女性
CEO
563名のCEOは北半球地域
から参加
559名のCEOは南半球地域
から参加
886名の男性
CEO

3. ビジネスにおいて既に気候変動の影響を身近
に経験しており、それに対応するために変革
を起こす準備ができている。

4. 異常気象によるサプライチェーンの寸断
を最大のリスクとして挙げたCEOの割合
世界各地で頻発する自
然災害への対応を求め
られている。

5. 企業全体の最適化とレ
ジリエンスの強化が求
められており、特にサ
プライチェーンにおい
てはそれが顕著である。
製品の原料やオペレーションに関するリソース調達の
多角化にすでに着手していると回答したCEOの割合
ワークフォースとオペレーションの地理的分散にすで
に着手していると回答したCEOの割合

6. 世界的なパンデミック
の中で、投資家や資本
市場からの圧力は、よ
り迅速な気候変動対策
を促している。
サステナビリティへの取り組みの結果に対し
て、最も大きな影響力を持つステークホル
ダーは投資家であると回答したCEOの割合

7. 気候変動の影響は、よ
りサステナブルなビジ
ネスモデルへの移行を
加速させる大きなトリ
ガーとなっている。
既にサステナブルな製品やサービスの開発に着手して
いると回答したCEOの割合
既にサーキュラーエコノミー（循環型経済）モデルの
構築に着手していると回答したCEOの割合

8. 一部の企業は競合他社
とパートナーシップを
結び、生物多様性リス
クに対処している。
温室効果ガスの削減に向けて、横断的なイニシアチブ
に取り組んでいると回答したCEOの割合
生物多様性と関連する生態系サービスの損失を、自社
のビジネスにとってのリスクとして挙げたCEOの割合

9. パリ協定に沿った
SBT(Science-Based
Target)目標を設定して
いる企業が既に数百社
ある。
しかしながら、サステナブル
の未来を確かなものにするた
めには、さらに数千社の企業
がより高い目標を設定する必
要がある。
度問題に取り組んでいると回答した の割合。
ただし、 （ イニシアティブ）で検証済みの自
社目標を掲げている企業は ％にとどまる

10. 状況を好転させるチャンスはもうすぐそこま
で来ているものの、今取るアクションが今後
の勝敗を分ける。

11. カーボンニュートラル
のビジネスモデルに移
行する中で、スコープ3
の温室効果ガス排出量
の管理に苦戦している。
カーボンニュートラルのビジネスモデルへの転換にすで
に着手していると回答したCEOの割合。ただし、高度な
レベルに達していると回答したのは16％にとどまる
スコープ3の排出量の測定と報告にすでに着手してい
ると回答したCEOの割合。ただし、高度なレベルに達
していると回答したのは16％にとどまる

12. サステナブルな企業経営のために必要とされる、NbS（自然を基盤と
する解決策）については、まだ取り組みを進め始めたばかりの企業が
ほとんどである。
気候変動の影響による従業員の雇用機
会減少を最大のリスクとして挙げた
CEOの割合
持続可能な開発目標（SDGs）および
パリ協定に基づくグリーンジョブに投
資していると回答したCEOの割合

13. グリーンエコノミーへ
転換していくために求
められるワークフォー
スの再配置が充分に進
んでいない。
気候変動の影響による従業員の雇用機会減少を最大の
リスクとして挙げたCEOの割合
持続可能な開発目標（SDGs）およびパリ協定に基づく
グリーンジョブに投資していると回答したCEOの割合

14. 産業の脱炭素化を進め、新しいビジネスモデルを構築するにはテクノ
ロジーが不可欠である。
そのためには、バリューチェーン全体でデータ管理が必要であり、それにかかるコストの削減、知識不足の解
消が求められている。
テクノロジー導入にかかる
コストの高さを大きな障壁
として挙げたCEOの割合
どのテクノロジーが自社の社会的
信頼の向上につながるかが判断で
きないと報告したCEOの割合
バリューチェーン全体における
ESGデータの測定の難しさをあ
げたCEOの割合

15. グローバル・サウスの気候変動対策を促進するために、気候変動対策
資金の増額を政府に求めている。
サステナビリティ戦略の実践を阻む最大の障壁として、
資金不足を挙げた の割合
サステナビリティ戦略の実践を阻む最大の障壁として、テ
クノロジーのコストを挙げた の割合
グローバルサウス グローバルノース グローバルサウス グローバルノース

16. サステナビリティの取り組みによる更なる成
⾧を実現するために必要なアクションを先行
して開始している企業もある。彼らはまさに
変革のリーダー*である。

17. 変革のリーダーは、事業や従業員の多様化を始めている。
変革を開始している企業の はその他の企業の と
比較して、レジリエントなインフラの設計を推進している
という回答が約 倍
変革を開始している企業の はその他の企業の と
比較して、製品の原料やオペレーションに関するリソー
ス調達の多角化を推進しているという回答が約 倍
変革のリーダー企業のCEO
その他の企業のCEO
変革のリーダー企業のCEO
その他の企業のCEO

18. 気候変動に強いソリューションへの研究開発投資を加速させ、より厳
しい基準での説明責任を自ら果たしている。
変革のリーダー企業の その他の企業の
変革を開始している企業のCEOはその他の企業のCEOと
比較して、気候変動への適応性に優れたソリューション
の研究開発への投資を拡大しているという回答が約2倍
変革のリーダー企業の その他の企業の
変革を開始している企業のCEOはその他の企業のCEOと比
較して、気候変動に伴う財務リスクを評価／公開している
という回答が約3倍

19. 変革を開始している企業の はその他の企業の と
比較して、従来のような化石燃料への投資からの脱却を
推進しているという回答が約 倍
変革を開始している企業の はその他の企業の と
比較して、持続可能な開発のための アジェンダおよ
びパリ協定に基づくグリーンジョブに投資しているという
回答が多い
このような変革を進めている企業は、化石燃料の使用からより早く脱
却し、サステナブルな社会の実現に向けて従業員のリスキリングを
行っている。
変革のリーダー企業の その他の企業の 変革のリーダー企業の その他の企業の

20. サステナビリティの取り組みから最大の効果を得るためには、
政策側による決定的なアクションが必要である。
NDCs（国が決定する貢
献）を1.5度シナリオに
合わせる
パリ協定に沿った
カーボンプライシン
グに関する国際協力
を強化する
生物多様性の保全に関
する共通基準とNbS
（自然を基盤とする解
決策）のための道筋を
確立する
気候変動対策に関わ
る政策形成へ企業の
影響力を高める
グローバル・サウスに
対し、1,000億米ドル
以上の気候変動対策資
金を拠出する
が政策側に対して求める つの重要なアクション
政府や政策立案者がサステナビリティ目標の達成に必要な明確な指針を示していると回答したCEOはわず
か18％

21. サステナビリティに関するグローバルCEO調査 ～国連グローバル・コンパ
クト（UNGC）とアクセンチュアの共同調査～では、気候変動の脅威と立
ち向かうための差し迫った課題に関する行動要請が明らかになりました。
調査には、世界113カ国・21業界の1,230名以上のCEOが参加しました。
*「変革のリーダー」を特定するに当たっては、アクセンチュア独自の測
定指標「コンペティティブ・アジリティ・インデックス（CAI）」を用い
て、世界の9,000社を超える大企業のパフォーマンスを、成⾧力、利益率、
サステナビリティ／信頼性といった指標で評価しました。各社について、
これらの指標の素点を同業他社と比較し、「トランスフォーメーショナ
ル」「トランザクショナル」「ノーショナル」「バルネラブル」という4
つの企業セグメントを策定。ハイパフォーマンスな企業とサステナビリ
ティのリーダーシップの観点から、各社の分類を行いました。
本調査について