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神奈川の県立図書館を考える会政策提言「民間からの政策提言－これからの県立図書館像」
- 2. 1. 提言にあたって－問題と論点の整理 1.1. 本提言の位置づけ－対立から対話・提言へ 昨秋、神奈川県が発表した「神奈川県緊急財政対策」によって、紅葉ケ丘と川崎に立地 する神奈川県の 2 つの県立図書館のあり方に注目が集まりました。私たち、神奈川の県立 図書館を考える会では、神奈川県が示した「機能の純化・集約化を含めた検討」を受け、 Facebook 上での議論、会議での議論、シンポジウムでの討論、県立図書館への見学等を通 し、この問題について市民としての立場での検討を深めてきました。 約半年に及ぶ広範な議論を踏まえて、本日、ここに政策提言「民間からの政策提言－こ れからの県立図書館像」を発表します。この提言は、神奈川県知事や神奈川県庁による問 題提起、そして神奈川県議会での議論を踏まえつつ、広範な民間の知恵、市民の知恵を結 集したものです。この提言が、財源問題という神奈川県に限らず、日本全国の自治体が抱 える大きな課題を前に、財政的な課題解決を含めたよりよい県政のあり方を実現していく 一助になれば幸いです。 なお、神奈川の県立図書館を考える会では、いたずらに対立軸をつくりだすのではなく、 県知事は県知事の役割を、県庁は県庁の役割を、県議会は県議会の役割をそれぞれ十分に 果たしているととらえています。むしろ、いま必要とされているのは、これらの行政と政 治の提起と検討を受けて、県民・市民として、私たち自身も知恵を出していくことです。 この立場から本提言はまとめられています。政治や行政はけっして遠い世界の出来事では ありません。県民・市民の一人ひとりが自らの持つ専門的な知見を政策として提言してい くという新たな政治・行政への県民・市民の参画モデルをつくりだしていきましょう。本 会、そして本提言はそのモデルの一つでありたいと願っています。もちろん、私たちの政 策提言が絶対的に正しいわけではありません。しかし、このように対立ではなく、協働の 意識と姿勢を示すことが、神奈川県において新たな政治・行政への県民・市民の参画モデ ルを形づくっていくことになるはずです。この意図を汲み取り、一人でも多くの県民・市 民のみなさんが、対立や反対ではなく、対話や提言という理想の実現手法に加わっていた だければ、それは大きな喜びです。 1.2. 基本的な問題整理 さて、図書館、特に都道府県立の図書館のあり方を巡って、本会の基本的な認識を整理 しておきます。これは言うなれば、ありがちな誤解や誤解に基づく行政批判や図書館批判 に答えるものです。 1.2.1. 複数館体制批判について－関東南部は全都県が複数館体制 まず、都道府県立の図書館が複数の図書館を持つことについて述べておきましょう。神 奈川県は紅葉ケ丘の社会・人文系リサーチライブラリーと川崎の科学と産業の情報ライブ ラリーという 2 つの図書館を設けています。県が複数の県立図書館を有することに、無駄 を感じる方もいらっしゃいますが、単純な事実だけを述べれば、都道府県が複数の図書館 を設置することはけっして稀ではありません。特に関東地方の首都圏においては、東京都
- 3. （中央図書館、多摩図書館）、千葉県（中央図書館、東部図書館、西部図書館）、埼玉県（浦 和図書館、久喜図書館、熊谷図書館）と 2 つから 3 つの図書館を持つ都県が存在します。 これはそれぞれの自治体が独自の判断で図書館行政を実施している結果ですが、この例か らもわかるように神奈川県だけが「無駄に」県立図書館を複数抱えているわけではありま せん。紅葉ケ丘と川崎の両県立図書館のあるべき姿については後述しますが、まずは事実 問題として、複数の県立図書館を設置していることは特異なことではないということを、 価値判断をする前の事実として述べておきたいと思います。 1.2.2. 二重行政批判について－県立図書館ならではの役割の存在 神奈川県は、県内に横浜市、川崎市、相模原市という 3 つの政令指定都市を持っていま す。一つの県に 3 つもの政令指定都市があるのは、神奈川県だけであり、これは神奈川県 の大きな特色となっています。他方、非常に大きな権限を有し、かつ大規模な人口を抱え る政令指定都市がある結果、この 3 都市においては神奈川県庁の役割が極めて限定されて います。 この結果、しばしば指摘されるのが、神奈川県とこれらの政令指定都市 3 自治体の二重 行政です。確かに、県立図書館に限っても、神奈川県立の図書館は横浜市の紅葉ケ丘と川 崎市に立地しており、この両市にはそれぞれ市立の大規模な図書館が存在します。このた め、神奈川県が県立図書館を持ち続けることは二重行政のようにも見えます。しかし、こ こは立ち止まって慎重に考えるべきことがあります。 まず、神奈川県には 33 の自治体（19 市 13 町 1 村）がありますが、このうち開成町、山 北町、中井町、箱根町の 4 自治体にはその自治体の条例によって設置を定める条例上の公 共図書館が存在しません。これらの自治体にとっては、自由に使える図書館はまずは県立 の図書館ということになります。そう考えますと、二重行政であるから県立図書館は不要 であるという議論は、非常に乱暴なものではないでしょうか。すべての神奈川県民が等し く県税を負担する以上、県内のどの地域に居住しようが、同等の行政サービスを受けられ るという平等性は極めて重要です。二重行政という批判は、ある面では恵まれた都市部の 横暴とも言えるのではないでしょうか。 そして、県には県の役割があります。図書館について言えば、都道府県立の公共図書館 は、専門的な調査・研究に資する様々な資料・情報を収集し、必要とするときに誰もが自 由に利用できるようにするという大きな役割を担っています。他方、市町村立の公共図書 館は、上記のような調査・研究の支援も行いますが、読みたい本等を誰もが自由に手にと れるという読書支援が大きな役割となっています。都道府県には都道府県の役割が、市町 村には市町村の役割があり、それぞれに重要な責務を負っています。この点を理解せずに、 「二重行政」という言葉を使って、安易に行政機能を統廃合し、削減することに私たちは 賛成できません。 また、2011 年に発生した東日本大震災を踏まえると、非常時においては都道府県行政や 都道府県立の図書館の存在意義を強く感じます。私たちのメンバーには、岩手県、宮城県、
- 5. 2. これからの神奈川県立図書館像 2.1. ビジョンの再定義の必要性 横浜市の紅葉ケ丘に立地する神奈川県立図書館は、有名な建築家による建物とかながわ 資料室に象徴される豊富な地域資料の存在をもって知られてきました。神奈川県では、こ の図書館を「社会・人文系リサーチライブラリー」と位置づけ、多様なサービスを展開し ています。 しかし、私たちはあらためてこの「社会・人文系リサーチライブラリー」という位置づ け、言うなればビジョンを再定義するよう提言します。現在の「社会・人文系リサーチラ イブラリー」は、県庁職員や県立図書館職員らによる長年の努力は否定しないものの、や や厳しく言えば、結果的に「社会・人文系リサーチライブラリー」になっているという側 面があるように思えます。これは後述する神奈川県立川崎図書館が「科学と産業の情報ラ イブラリー」をビジョンに掲げ、産業支援や科学・技術情報の提供に踏み出してきたこと とは好対照です。県立川崎図書館が、その性格を明確にしたため、川崎図書館で実施しな いサービスやジャンルが横浜の県立図書館に結果的に残ったと見られなくはありません。 このような経緯を顧みると、神奈川県立図書館については、そのビジョンをいま一度、検 討し、定義することは重要な意味を持っています。 2.2. 高度な専門性を持った調査・研究型ライブラリー さて、ここで私たちは現在の「社会・人文系リサーチライブラリー」を発展させて、「高 度な専門性を持った調査・研究型ライブラリー」という新たな神奈川県立図書館のビジョ ンを提言します。これは神奈川県立図書館を、特に人文科学と社会科学の領域において、 大学図書館に匹敵する専門的な調査・研究を行う環境・機能を提供する図書館にしようと いうものです。同様の存在としては、たとえば、国立国会図書館（東京都永田町）や東京 都立中央図書館（東京都広尾）がありますが、これらの図書館に比肩されるような図書館 が、神奈川県立図書館のあるべき姿です。 なぜならば、神奈川県に在住・在勤・在学する県民・市民が、学術的な研究やビジネス を含む専門的な調査を行う場合、いま挙げた国立国会図書館や東京都立中央図書館を利用 することが一般的でしょう。というのは、専門的な調査・研究を行うという観点で見ると、 現在の神奈川県立図書館はけっして満足できるレベルの資料やサービスを提供しているわ けではないからです。 ここで、いや隣の東京都に立派な施設があるのだから、それを使えばよいという考え方 も出てくるでしょう。しかし、神奈川県の県民が東京都の図書館に出かけていくというこ とは、実は神奈川県としては大きな経済的損失です。電車や地下鉄等の公共交通機関の運 賃や訪問先でのコピー費用、さらには昼食等の料金をすべて東京都に落とすことに他なり ません。神奈川県立図書館を高度な専門性を持った調査・研究型ライブラリーへと高める ことは、県民を図書館利用のために東京に出かけさせず、神奈川県としての経済的な利益 の逸失を回避することにもつながるのです。
- 6. それだけではありません。国立国会図書館や東京都立中央図書館は、毎日、日本各地か ら利用者が訪れます。しかし、東海道新幹線や羽田空港からのアクセスを考えた場合、実 は横浜に立地する神奈川県立図書館は極めて優位な立場にいます。このアクセスの良さを 活かせば、神奈川県内や周辺都県のみならず、日本各地から調査・研究のために神奈川を 訪れる利用者を呼び込めます。図書館政策・図書館行政は、一見すると文化政策・文化行 政という枠組みでとらえられがちですが、実はいま述べたような観光集客の促進という経 済政策・経済行政という一面も持っています。神奈川県立図書館を高度な専門性を持った 調査・研究型ライブラリーにすることは、経済的にも大きな意義を持っているのです。 2.3. 高度化のための県立類縁機関の集約 さて、神奈川県立図書館を高度な専門性を持った調査・研究型ライブラリーに転換して いくには、図書・雑誌等の資料類の蔵書、いわゆるコレクションの拡大が欠かせません。 このために私たちは神奈川県が有する図書館・図書室等を持つ類縁施設と神奈川県立図書 館の機能的な連動を図ること、場合によっては組織的に統合することを提言します。 たとえば、神奈川県には神奈川県立図書館と機能的な連動や組織的な統合を図れると思 われる以下のような類縁機関が存在します（斜体部分は、「神奈川県緊急財政対策」におい て示された取り組み案）。 神奈川県立かながわ女性センター図書館（藤沢市） - 山川菊栄文庫等の女性関係資料 移転・規模縮小を含めた検討 神奈川県議会図書室（横浜市中区） - 議会資料等 検討対象外 神奈川県県政情報センター（横浜市中区） - 約 5 万点の行政資料 検討対象外 神奈川県立総合教育センター教育図書室（藤沢市） - 約 8 万点の教育資料 関係機関との一部機能の統合を検討 神奈川県立保健福祉大学図書館（横須賀市） - 保健福祉資料 地方独立行政法人への移行を検討 神奈川県立地球市民かながわプラザ（あーすぷらざ）映像ライブラリー・情報フォー ラム（神奈川県横浜市） - 「国際理解」「環境」「人権」「平和」「情報」教育の実践教 材、視聴覚教材、参考図書など 1200 点以上の教材・資料 他機関との集約化を含めた検討 かながわアートホール音楽＆舞踊情報コーナー（神奈川県横浜市） - 音楽や舞踊に関 する書籍、CD、DVD 委譲を含めた検討 神奈川県生涯学習情報センター（神奈川県横浜市） - 市町村広報紙、行政資料、ガイ ドブック等 機能の純化・集約化を含めた検討
- 7. 神奈川県の喫緊の課題でもある財政対策という効果を考えると、これらの類縁機関と神 奈川県立図書館は、機能的な連動や組織的な統合を図れる余地が十分にあります。このよ うな機能的な連動や組織的な統合を実施することは、 1．人件費、施設費、賃貸費、事業費の削減効果をもたらし、 2．同時に神奈川県立図書館を中心とした神奈川県の情報サービス機能を強化する という 2 つの効果をもたらすと考えます。財政負担の削減と機能面での高度化という 2 つ の効果を上げうる、これらの施策の可能性は各機関の実情を十分に踏まえたうえで検討さ れるべきでしょう。そのうえで仮に妥当性があるのであれば、これらの機関と神奈川県立 図書館の機能的な連動や組織的な統合は、当該事業に携わる県職員の処遇や各施設の立地 自治体との調整に留意しつつも、実施されてしかるべきではないでしょうか。 2.4. かながわ資料のさらなる充実 図書館法の第 3 条が図書館の収集すべき資料として、第一に挙げているように、「地域資 料」は公共図書館の根幹の一つです。これまで神奈川県立図書館では、かながわ資料室の 活動に象徴されるように、神奈川県と県下の市町村に関する資料の収集に尽力してきまし た。 特に神奈川県内の刊行物等を収集するのにとどまらず、日本全国の自治体史を収集して きたという取り組みは、全国的にみても稀なものです。この事業は、鎌倉時代に事実上の 首都として機能した鎌倉市が神奈川県内に存在することと深く関係しています。神奈川県 外であっても、日本全国の各自治体は鎌倉時代に関する当該自治体の歴史記述において、 神奈川県に言及することが頻繁に見受けられるため、神奈川県立図書館では日本全国の自 治体史の収集と、収集した資料群から神奈川県に関する記述や言及を発見・整理すること に努めてきました。 このような取り組みは、たとえばかつて首都であった奈良県や京都府等では見受けられ ない神奈川県独自の価値ある事業です。長い日本の歴史において、神奈川県は事実上の首 都であったという記録を蓄積するということは、郷土愛やシビックプライドを育むうえで も極めて重要です。神奈川県立図書館の開館以来、営々と継続されているこの事業は、地 方の価値があらためて注目される現在においては、むしろ、いままで以上に積極的に取り 組むよう提言します。 2.5. 神奈川県政・行政・議会支援の充実 2.3.の「高度化のための県立類縁機関の集約」でもふれていますが、神奈川県には議会資 料等を有する神奈川県議会図書室（横浜市中区）と行政資料を有する神奈川県県政情報セ ンター（横浜市中区）が存在します。神奈川県立図書館の新たなビジョンには、これらの 類縁機関との機能的連動や組織的統合を含めた県政支援機能の充実を盛り込むことを提言 します。 公共図書館のサービス対象は、けっして一般の県民・市民に限られるものではありませ ん。国立国会図書館がまさにそうであるように、立法や行政を情報という観点で支援する
- 8. ことも、公共図書館の重要な役割です。現在、神奈川県議会図書室や神奈川県県政情報セ ンターは、十分に機能しているとは言い難い状況であることは、神奈川県議会の議員や神 奈川県庁の職員の方々ご自身が認めるところではないでしょうか。 しかし、これらの機関は神奈川県立図書館と機能的連動や組織的統合を図ることで、神 奈川県立図書館が現在有し、そして本提言にあるような大幅な機能高度化によってもたら されるだろう膨大な資料群を神奈川県政にそのまま役立てることが可能になります。その 際には、前述のかながわ資料は県知事や県議会議員、県庁職員が神奈川県内各地の実情に 応じた生きた政策立案を図るうえで大きく役立つでしょう。 議会図書室等と県立図書館の連動という点では、片山善博・元総務大臣が知事在任時代 に大幅にテコ入れを行った鳥取県立図書館の事例が知られています。鳥取県立図書館では、 県議会図書室や県庁内図書室との機能連動を強め、議員向けのレファレンス（図書館職員 による専門的な調査相談対応）の実施や議会図書室、庁内図書室を通じての県立図書館の 資料の貸出等を行い、鳥取県政の全体的な質向上に大きな役割を果たしています。 このような優れた前例がある以上、神奈川県でも神奈川県立図書館と神奈川県議会図書 室、神奈川県県政情報センターとの機能的連動や組織的統合を図るべきではないでしょう か。また、鳥取県のように専門的な知見を有する図書館職員が議員や県庁の行政職員のた めに専門的な調査相談に対応することは、たとえば議員の政策秘書雇用コストを削減する ことにもつながるでしょう。つまり、図書館と県政各機能の連動・統合は、「政治」と「行 政」のトータルコストを全体的に削減するという効果ももたらすのです。 なお、これらの論点に付随しますが、ここでふれた神奈川県県政情報センターのような 神奈川県政の情報を広く県民・市民に共有する仕組みは極めて重要なものです。県政を支 援するということは、知事や県庁、議会を支援することにとどまるものではありません。 県政情報が県民・市民に広く共有され、たとえば本提言のような県民・市民の県政参加を 引き出すこともまた重要な神奈川県政への情報支援と言えます。 2.6. 市町村支援のさらなる展開 1.2.2.の「二重行政批判について－県立図書館ならではの役割の存在」で述べたように、 神奈川県には 33 の自治体（19 市 13 町 1 村）がありますが、このうち開成町、山北町、中 井町、箱根町の 4 自治体には各自治体の条例に定める公共図書館が存在しません。また、 条例上の図書館が存在する自治体であっても、それぞれの自治体が有する図書館には明確 な格差が存在します。このような自治体間格差が存在し、かつそもそもその格差を是正す ることは現実的には極めて困難である以上、都道府県の図書館による市町村と市町村の図 書館への支援は行われてしかるべきものです。 以上を前提に、県立川崎図書館も含め、神奈川県立図書館がこれまで実施してきた市町 村支援に引き続き尽力し、同時に財源問題等を考慮しながら、より発展的な市町村支援を 展開することを提言します。 具体的には、現在すでに行われている神奈川県図書館情報ネットワーク・システム
- 10. 3. これからの神奈川県立川崎図書館像 3.1. 世界基準のサイエンス・産業支援ライブラリーへの昇華 川崎市に立地する神奈川県立川崎図書館は、「科学と産業の情報ライブラリー」をビジョ ンに掲げ、一般の県民・市民へのサービスはもとより、企業県民・企業市民たる法人等を 対象とした産業支援・ビジネス支援に尽力してきた存在として、全国的な知名度を有して います。 現時点においても、他の都道府県との比較においては日本有数のサービスを誇る神奈川 県立川崎図書館ですが、この特性をさらに強めるべく、現在の「科学と産業の情報ライブ ラリー」から「世界基準のサイエンス・産業支援ライブラリー」を目指すことを提言しま す。これは、日本国内にとどまらず、まずはアジア圏において、ひいては世界的な規模に おいて、サイエンス・産業支援において必要とされる図書館を目指すものです。 そのためには、現在、神奈川県において京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合 特区との関連で注目されているライフサイエンス分野に限らず、幅広い産業の支援を前提 に基礎科学を含めた自然科学、工学、医学、薬学の資料をいま以上に充実させることが望 まれます。また、グローバルなレベルでのレファレンス（調査・相談）対応や利用者が必 要とする情報入手のためのコーディネート機能の実現も期待されます。 そもそも、神奈川県立川崎図書館は神奈川県資料室研究会（神資研）との連携によって、 約 100 の会員企業・団体に対する情報提供サービスを実施してきました。この 100 企業・ 団体には、神奈川県に事業所や研究・開発施設を有する国内有数の企業も多数含まれてい ます。また、神奈川県立川崎図書館のサービスは多摩川をはさんで隣接する東京都大田区 に立地する中小企業も事実上のサービス対象としてきています。言うなれば、京浜工業地 帯の共同図書館であり、さらには共同シンクタンクとしての機能を果たしてきましたし、 いまなお果たし続けています。 長引く不況の結果、大企業と言え、研究・開発の拠点となる中央研究所を縮小せざるを 得ず、その結果、中央研究所に附置されてきた企業内専門図書館も半減しています。この ような状況下にあって、川崎市をはじめとする京浜工業地帯の企業の研究・開発に神奈川 県立川崎図書館は大きく貢献し、企業の事業継続による法人税収の獲得と神奈川県民の雇 用の維持に間接的ながらも重要な役割を果たしてきています。 このような産業政策上、また財源対策上も重要な神奈川県立川崎図書館を縮小や廃止す る必然性はどこにもなく、むしろ財源不足の神奈川県であればこそ、より積極的な投資を 行い、産業振興や雇用促進を生み出す装置として活用するべきではないでしょうか。 3.2. 電子ジャーナルへのアクセス保障 さて、神奈川県立川崎図書館を世界基準のサイエンス・産業支援ライブラリーへ昇華さ せて大きな経済効果をあげるには、上述のように、幅広い産業の支援を前提に基礎科学を 含めた自然科学、工学、医学、薬学の資料を充実させることは欠かせません。しかし、世 界基準を求めるうえでは、もう一つ欠かせない方策があります。それが電子ジャーナルへ
- 11. のアクセス保障です。 昨今の自然科学、工学、医学、薬学の研究・開発の成果をまとめた論文は、そのほとん どが英語で発表され、かつ電子ジャーナルと呼ばれる契約制のオンラインデータベースに 収録されています。これらの電子ジャーナルの契約料は極めて高価であり、企業や大学で あっても単独での購入は難しくなっているのが現状です。しかし、繰り返しますが、世界 基準の科学知識を得て、グローバル市場に通用する製品やサービスを研究・開発していく には、電子ジャーナルへのアクセスは不可欠です。 そこで、神奈川県立川崎図書館として、この電子ジャーナルへのアクセスを保障するこ とを提言します。もちろん、電子ジャーナルの契約料は高価ではありますが、神奈川県の 財政規模であれば購入できないものではありません。また、そのための費用を実際に相当 の利用回数が見込まれる企業・団体から募るという方策も同時に講じることが可能です。 一定の投資を必要とはしますが、日本国内でも大学・研究機関ですら利用が難しい電子ジ ャーナルへのアクセスを保障することは、神奈川県立川崎図書館の評価を一段高いところ へ押し上げます。この評価は名声といった精神的価値にとどまるものではありません。神 奈川県に事業所や研究・開発拠点を立地させれば、神奈川県立川崎図書館を介して電子ジ ャーナルが利用できるとなれば、少なくない企業群が神奈川県での事業展開に強い関心を 示すはずです。つまり、電子ジャーナルの導入は、産業誘致や企業誘致にも大きな効果を もたらすのです。 3.3. 既存資料の活用－社史コレクションと公害資料 電子ジャーナルのような新しい展開以外にも、神奈川県立川崎図書館には企業や県民・ 市民の利用を促進し、経済効果をもたらす資料がそろっています。その代表例の一つが、 世界トップクラスの会社史コレクション（社史コレクション）であり、もう一つが高度経 済成長期に川崎を襲った公害を記録する公害資料です。 社史コレクションは、会社や団体、労働組合等の歴史をつづった書籍類で構成され、約 1 万 5000 点が所蔵されています。社史類は一般流通に乗らないため、入手が難しい貴重な資 料です。神奈川県立川崎図書館では、このような性格を持つ社史を発行元の企業や団体と の交渉を経て一冊一冊寄贈によって獲得してきました。長年の蓄積のうえにあるこれほど の社史コレクションを再び構築することはほぼ不可能であり、社史コレクションは神奈川 県の貴重な資産です。社史は現在でこそ大企業となっている企業の創業期や苦境期を伝え ており、そこから学べる事柄の価値は一般のビジネス書とは比べ物になりません。 たとえば、現代においても、たとえばソニーの設立趣意書（「東京通信工業株式会社設立 趣意書」、1946 年）に謳われた「真面目なる技術者の技能を、最高度に発揮せしむべき自由 闊達にして愉快なる理想工場の建設」という故・井深大の言葉が大勢の起業家の心をつか み、彼ら・彼女らを起業へと駆り立てます。社史コレクションはまさにこのような起業・ 創業の歴史と教訓を現代に伝えるものであり、産業の支援・発展を願ううえでは欠かせな い存在です。
- 12. また、悲惨な歴史の一面を伝える公害資料は、1970 年代に川崎市を襲った大気汚染の訴 訟記録等で構成されています。これは見方によっては地域の負の歴史を物語る資料ですが、 大気汚染という困難を乗り越えてきた川崎においては、環境問題を克服していた栄誉の記 録とも言えます。 そして、この種の資料は現代においては実は大きな価値を持っています。たとえば、四 大公害病として知られる熊本県の水俣病や富山県のイタイイタイ病がありますが、この両 県にはそれぞれが直面してきた公害の歴史を後世に語り継ぐ施設が設けられています（水 俣市立水俣病資料館、富山県立イタイイタイ病資料館）。これらの施設は極めてつらい事実 を語り伝えるものですが、同時に多くの人々をひきつけています。修学旅行や行政視察も 呼び寄せるこれらの施設は、実は極めて強い集客力を持っているのです。 ひるがえって、神奈川県立川崎図書館の公害資料をみると、これは実は日本では語り継 ぐための施設がいまだ整備されていない大気汚染公害に関する資料です。産業の負の側面 を示すこれらの資料を積極的に展示・提供することは、環境学習や環境対策に強い関心を 持つ人々を引き付ける力を持っているはずです。昨今では、中国大陸に端を発する微小粒 子状物質（PM2.5）が大きな話題になっているように、世界規模では大気汚染は依然とし て地球上に存在する大きな社会課題の一つです。であればなおさら、公害資料を積極的に 展示・提供する方向に神奈川県立川崎図書館のサービスを展開すれば、日本のみならずア ジア圏、ひいては世界規模での人々の神奈川県への来訪が見込まれるのではないでしょう か。 3.4. 受益者負担を前提とした個人向けサービスモデルの確立 他方、神奈川県としては直面する財源問題がある以上、将来的な成長可能性だけを根拠 に、積極的な投資に踏み出すことは難しいこともわかります。神奈川県立図書館について も示したように、神奈川県立川崎図書館についても財政再建に貢献する施策を考える必要 があるでしょう。 そこで、産業支援に重点を置く神奈川県立川崎図書館については、受益者負担を前提と した個人向けサービスモデルの確立を提言します。先に述べたように神奈川県立川崎図書 館は産業政策・経済政策・財源対策として大きな成功を収めています。しかし、その成功 の源泉は企業・法人です。しかし、例に挙げた東京都大田区の中小企業は言うに及ばず、 京浜工業地帯にはハード・ソフトの両面で新たな事業展開に挑む新進・新興のベンチャー 企業が存在します。また、法人化はせずとも、IT インフラ等を駆使して個人で事業を営む 個人事業主も多数存在します。 これらの人々からすれば、調査・研究・開発の基盤となる情報・知識を入手するうえで の投資を自前で負担しきることは極めて困難です。とはいえ、事業規模や経営規模から神 奈川県資料室研究会（神資研）のような団体に加入し、活動することも困難です。そこで これらの人々を対象に一定の対価負担を求めたうえで、神奈川県立川崎図書館の一部サー ビスを提供すれば、そこには新たな利便性と財源が生まれるのではないでしょうか。神奈
- 13. 川県立川崎図書館に一定の対価を支払うことで、前述の電子ジャーナルへのアクセスや現 時点でも実施している有料オンラインデータベースのさらなる利用権を獲得できるのであ れば、その呼びかけに応える中小事業者や個人事業主は確実に存在するはずです。このよ うな受益者負担の原則に立った、より利便性の高いサービスの可能性は、神奈川県立川崎 図書館にまだまだ眠っています。 3.5. 産業を底上げするためのサイエンス普及事業の取り組み強化 ここまで主に産業支援という側面で神奈川県立川崎図書館がこれまで果たしてきた役割、 そしてこれからより果たしうる役割を論じてきましたが、そのような産業の活性化を実現 するうえで欠かせないのが、県民・市民に科学的な知識や理解の普及・啓発を図ることで す。一般にサイエンスコミュニケーションと言われることが多いこの事業に、神奈川県立 川崎図書館はこれまでも取り組んできていますが、この取り組みをさらに強化することを 提言します。 特に神奈川県立川崎図書館が 2007 年から取り組んでいるサイエンスカフェ（科学者等の 専門家と一般の県民・市民が飲み物を片手に気軽に科学等の話題について語り合う催し） は、参加する県民・市民の科学理解を増進するだけでなく、2.6.「市町村支援のさらなる展 開」で述べた神奈川県下の市町村支援という役割も担っています。 たとえば、神奈川県立川崎図書館によるサイエンスカフェ事業にならって、横浜市立中 央図書館では 2010 年からサイエンスカフェ事業を展開しています（2012 年に「ライブラ リーカフェ」に改称）。神奈川県立川崎図書館の取り組み開始から 3 年を経て、ようやく日 本でも最大の基礎自治体である横浜市の公共図書館で同様の事業が始まったということは、 神奈川県が先例を示し、その事例に市町村が学んでいることを示しています。 神奈川県、あるいは神奈川県立図書館、同川崎図書館という体制であればこそ、前例と なる事業展開がなされ、それが結果的に市町村の取り組みも含めて神奈川県内における科 学知識の普及・深化に結びついていることは見過ごされるべきではありません。このよう な先駆的事業に取り組むこともまた、県政の重要な役割であると考えます。 3.6. 将来的な施設立地－防災・減災の観点から 神奈川県立川崎図書館の将来的な立地候補として、川崎市川崎区の殿町地区が取りざた されています。世界基準のサイエンス・産業支援ライブラリーであるべき神奈川県立川崎 図書館と京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区との相性はけっして悪いもの ではないでしょう。しかし、この立地の検討・策定においては、地元自治体である川崎市 と入念な協議を実施し、防災・減災の観点も含めて、双方合意のうえで確定するよう提言 します。 さて、仮に殿町地区に神奈川県立川崎図書館を移転する場合、先にも述べたように特区 構想で重視するライフサイエンス分野に特化した図書館への転換は避けるべきです。その 理由はすでに十分述べていますが、あえて繰り返すと、ライフサイエンスという現代科学 の最先端を追い求めるのであればこそ、なおさら広範な自然科学、工学、医学、薬学の知
- 15. 4. これからの神奈川県の図書館のために－制度を巡る論点 4.1. 論議と合意のための仕組みの不足 昨秋以来、神奈川県においては緊急財政対策が大きな話題となり、その一環として、神 奈川県立の図書館のあり方にも大きな注目が集まりました。本提言の冒頭でも述べたよう に、このこと自体は必ずしも問題ではありませんが、よりよい議論と合意のためのよりよ い方策が存在すると考えます。 当初段階では、県立図書館のあり方を巡っては、神奈川県庁内での検討と県内の市町村 へのヒアリングという方式の組み合わせで政策の素案形成が行われていますが、これでは 県民・市民の期待と県政の方向性が乖離するというリスク、そしてその乖離に端を発する さらなる検討実施による時間コスト等の逸失リスクが大きいのではないでしょうか。 もちろん、県立図書館としては、神奈川県の県立図書館のウェブサイトを通じて意見募 集を実施し、また 3 回に渡る「県立の図書館についての意見交換会」を実施していること は十分に敬意に値しますが、しかし、それでもなお十分とは言えないと考えます。 4.2. 解決策としての「図書館協議会」 そこで、このような様々な乖離と逸失のリスクを最小限にするために、図書館法第 14 条 に定める図書館協議会を再設置（1955 年～2001 年は存在）することを提言します。県立図 書館職員を含む神奈川県の職員や図書館関係の専門家・有識者、一般の県民・市民らによ る図書館の運営・経営を論じる場を設ければ、様々な検討課題を事前にスクリーニングで きるという利点があります。また、議論を公開することで、県政に対する県民・市民の関 心を深め、行政のプロセスの見える化・透明化にもつながります。 4.3. 図書館経営における幹部人事 これは神奈川県に限ったことではありませんが、図書館の館長職のあり方も再度検討す べき段階に来ていると考えます。神奈川県をはじめほとんどの都道府県では、都道府県立 の図書館館長は短い場合は 1 年、長くても 3 年程度の任期で異動するポジションとなって います。このような人事制度を否定するものではありませんが、しかし、この場合、館長 が中長期的な視野に立ち、本提言で論じたような図書館のビジョンやサービス像を描き出 すことは極めて困難です。 必ずしも決定的な答えがある問題ではありませんが、館長人事のあり方については、た とえば奈良県の奈良県立図書情報館が実施しているような特別職化を含む多様な館長人 事・幹部人事のあり方を検討することを提言します。 4.4. 図書館経営方式の検討 また、図書館を巡る議論では、しばしば自治体が直接図書館経営にあたる直営方式と、 民間事業者に経営をゆだねる指定管理者方式が話題となります。今回の神奈川県立の図書 館を巡る議論では、いまのところこの話題は出ていませんが、直営と指定管理という極端 な 2 択方式では冷静な議論はできないと考えます。 そこですでに大阪市が実現を模索している社会教育・文化施設の「地方独立行政法人化」
- 17. 参考：神奈川の県立図書館を考える会 本会のあらまし 神奈川の県立図書館を考える会は、2012 年 11 月 8 日（木）に、主宰者である岡本真（企 業経営者）の呼び掛けに寄り発足しました。 呼びかけは、主にインターネットのソーシャルネットワーキングサービス Facebook 上で 行われ、当初段階で約 150 名が、現段階では約 220 名が参加しています。 会としては、厳密な会則等は設けず、参加者各自が社会的な地位に左右されることなく、 対等な議論を行うように努めています。 なお、本会ではこれまで、9 回の定例会、2 回の勉強会を含め、以下の催しを開催してき ました。 ＜イベント開催記録＞ 2012 年 11 月 16 日（金）： さくら WORKS＜関内＞オープンナイト Vol.11「いま、ヨコハマで図書館を考え る－図書館総合展、そして神奈川県立図書館」 於・さくら WORKS＜関内＞（神奈川県横浜市） 2012 年 12 月 23 日（日）： 神奈川の県立図書館を考える会第 1 回定例会 於・さくら WORKS＜関内＞（神奈川県横浜市） 2013 年 1 月 12 日（土）： 神奈川県立図書館（紅葉ケ丘）見学会 於・神奈川県立図書館 2013 年 1 月 12 日（土）： 神奈川の県立図書館を考える会第 1 回勉強会 於・さくら WORKS＜関内＞（神奈川県横浜市） 2013 年 1 月 24 日（土）： 神奈川の県立図書館を考える会第 2 回定例会 於・さくら WORKS＜関内＞（神奈川県横浜市） 2013 年 2 月 2 日（土）： 神奈川の県立図書館を考える会第 3 回定例会 於・さくら WORKS＜関内＞（神奈川県横浜市） 2013 年 2 月 9 日（土）： 神奈川の県立図書館を考える会第 4 回定例会 於・さくら WORKS＜関内＞（神奈川県横浜市） 2013 年 2 月 23 日（土）： 神奈川の県立図書館を考える会第 5 回定例会 於・さくら WORKS＜関内＞（神奈川県横浜市）
- 18. 2013 年 3 月 1 日（金）： 神奈川の県立図書館を考える会第 1 回政策提言シンポジウム 於・さくら WORKS＜関内＞（神奈川県横浜市） 2013 年 3 月 31 日（日）： 神奈川の県立図書館を考える会第 6 回定例会 於・さくら WORKS＜関内＞（神奈川県横浜市） 2013 年 4 月 21 日（日）： 神奈川の県立図書館を考える会第 7 回定例会 於・さくら WORKS＜関内＞（神奈川県横浜市） 2013 年 5 月 1 日（水）～2013 年 5 月 5 日（日・祝）： 神奈川の県立図書館を考える会アイデアソン（全 5 回） 於・さくら WORKS＜関内＞（神奈川県横浜市） 2013 年 5 月 23 日（木）： 神奈川の県立図書館を考える会第 8 回定例会 於・さくら WORKS＜関内＞（神奈川県横浜市） 2013 年 6 月 1 日（土）： 神奈川の県立図書館を考える会第 2 回政策提言シンポジウム 於・さくら WORKS＜関内＞（神奈川県横浜市） 2013 年 6 月 15 日（土）： 神奈川の県立図書館を考える会第 9 回定例会 於・さくら WORKS＜関内＞（神奈川県横浜市） 2013 年 6 月 15 日（土）： 神奈川の県立図書館を考える会第 2 回勉強会「図書館協議会」（講師：平山陽菜） 於・さくら WORKS＜関内＞（神奈川県横浜市） ＜メディア紹介情報＞ また、神奈川新聞の連載「県立図書館「廃止」を問う」（2013 年 1 月 29 日（火）～2 月 8 日（金））をはじめ、以下のメディアで紹介されました。 神奈川新聞 毎日新聞 東京新聞 共同通信（神戸新聞ほか） ＜主宰者について＞ 主宰者の岡本真は神奈川県横浜市において、知識・情報の活用に関するコンサルティン グやプロデュースを行う企業を経営している者です。ただし、本会の活動はあくまで一県 民、一市民として個人的に行っています。
- 19. ＜関連情報・連絡先＞ 関連情報： Facebook ページ（広報用）https://www.facebook.com/KanagawaLib Facebook グループ（議論用）https://www.facebook.com/groups/130704170413865/ 連絡先： 〒231-0012 神奈川県横浜市中区相生町 3-61 泰生ビル 2F さくら WORKS＜関内＞ アカデミック・リソース・ガイド株式会社 内 神奈川の県立図書館を考える会 主宰者・岡本真 電話：070-5467-7043 メール：mokamoto@arg-corp.jp なお、ご連絡は極力、メールでお願いいたします。 本提言の成り立ち 本提言は、上記の本会での定例会での議論や Facebook 上での議論を踏まえつつ、2013 年 5 月 1 日（水）から 5 月 5 日（日・祝）にかけて実施した「神奈川の県立図書館を考え る会アイデアソン」（アイデア＋マラソンの造語。一定の時間をかけてアイデアを出し合う 会議方式で、震災復興の現場等でもよく用いられています）で集約した意見を元に作成し たものです。アイデアソンで集約した各意見は別途参考資料として附しています。 なお、記述の骨子は本会主催者である岡本真が作成し、本会メンバーからの指摘や提案 を反映し完成させています。