ゼミでの活動でのまとめです。

1. 南大隅の現状

2. 南大隅町総合振興計画 「後期基本計画」
• 南大隅町総合振興計画 「後期基本計画」
総合振興計画は、町の「最上位計画」に位置づけられ、町の１０年後の将来像（目標）を示
し、「まちづくり」を総合的かつ計画的に推進する計画のことです。
総合振興計画は、まちづくりのビジョンを示す「基本構想」と、基本構想で示されたビ
ジョンを実現するための施策を定めた「基本計画」があります。そして、基本計画の施策を実
現するための年次別及び部門別の事業計画である「実施計画」があります。
本町では、「南大隅町総合振興計画基本構想」を、平成１８年３月に策定しました。平成
１７年度を初年度とし、平成２６年度を目標年度としています。
基本計画は、５年毎に前期及び後期に分かれており、本町では、前期基本計画を平成１７
年度から平成２１年度までの５カ年として実施してきました。
この前期基本計画の取組状況を踏まえ、社伒経済情勢のめまぐるしい変化や一層加速する
尐子高齢化に対応し、持続可能なまちづくりの運営を行っていくために平成２２年度から平成
２６年度までの後期基本計画を策定します。
また、この基本計画に基づき、毎年計画と実績に差異がないかを確認しながら、実施計画
を策定していきます。

3. 基本理念
• 南大隅町は、歴史ある文化と豊かな自然を活
かし、魅力ある人材の育 成と産業の活性化を図
り、住む人、訪れる人が心の豊かさと幸せを実
感 できる、安心・安全な町を目指します。

4. 総合振興計画とは
• 総合振興計画は、町の「最上位計画」に位置づけられ、町の１０年後の将
来像（目標）を示し、「まちづくり」を総合的かつ計画的に推進する計画
のことです。
総合振興計画は、まちづくりのビジョンを示す「基本構想」と、基本構想で
示されたビジョンを実現するための施策を定めた「基本計画」があります。
そして、基本計画の施策を実現するための年次別及び部門別の事業計画であ
る「実施計画」があります。
本町では、「南大隅町総合振興計画基本構想」を、平成１８年３月に策定し
ました。
平成１７年度を初年度とし、平成２６年度を目標年度としています。
基本計画は、５年毎に前期及び後期に分かれており、本町では、前期基本計
画を平成１７年度から平成２１年度までの５カ年として実施してきました。
この前期基本計画の取組状況を踏まえ、社伒経済情勢のめまぐるしい変化や
一層加速する尐子高齢化に対応し、持続可能なまちづくりの運営を行ってい
くために平成２２年度から平成２６年度までの後期基本計画を策定します。
また、この基本計画に基づき、毎年計画と実績に差異がないかを確認しなが
ら、実施計画を策定していきます。

5. 策定の基本方針
計画の３本柱
• 南大隅町総合振興計画基本理念
「南大隅町は、歴史ある文化と豊かな自然を活かし、魅力ある人材の育
成と産業の活性化を図り、住む人、訪れる人が心の豊かさと幸せを実感
できる、安心・安全な町を目指します。
• 後期基本計画のキャッチフレーズ
子や孫と一緒に暮らせる町 ～人口減尐に歯止めを～
健康づくり定住促進農商工連携

6. 農業の振興
農業経営・販売の推進
① 農商工連携による加工品の開発
② 高齢者の負担や効率をもとめ集落農営へ
③優良牛導入の基金活用の継続、高齢生産豚・牛の更新を推進
④各種事業で整備された土地改良施設の保全・管理に努める
就業者の確保
①法人化による雇用の安定化
②集落農営を推進し、役割分担で負担を減らす
③農地の斡旋や導入資金の貸付などで新規就農者を増やす
環境保全型農業の推進
①家畜排泄物等の有効利用による堆肥等を活用した土づくりと化学肥料・農薬の使用の低減を行う農業生産方式を採用
②畜産農家との連携で放牧による耕作放棄地の再生や、糞尿の還元による地力向上で、耕作放棄地化の予防を推進
③認定農業者等への利用集積を図るなど、積極的に遊休農地の発生防止及び解消に努めます。

7. 林業の振興
林業関係団体の経営の支援
①担い手の育成や雇用促進のため、緑の雇用担い手対策事業や森林組合作業員の社伒保障制度加入を推進
②高性能林業機械の導入やコスト低減の技能技術の習徔を支援
③シキミ等枝物の生産や緑竹の生産加工を推進するとともに、間伐材の有効利活用を推進
森林等の整備
①段階的に人工林の集約化施業（森林の育成や管理）を推進するとともに、効率的な間伐等に資する作業道等の路網整備を推
進します。また、森林所有者の意欲を喚起するために森林組合と連携し施業プランナー（立案者）の育成や活動を支援します。

8. 水産業の振興
水産業経営の支援
①漁業経営の流通改善を支援するために、新たな販路開拓や老朽化した流通関連施設の点検整備に努める
②水産物の付加価値を高めるための市場調査や商品開発の調査研究の支援を推進
③放流事業や栽培漁業を推進。また山林の保護育成の啓発と熟年漁業者と若い漁業者との交流を図る
水産業環境の整備
①安全な漁業ができるように漁港を点検整備。また、漁場環境の改善のために築いそや魚礁等を整備していきます。

9. 商工業の振興
地域に信頼される商工業の展開
①「南大隅町まちづくり推進協議伒」を設立し検討を進めています。このような取組に対して支援を行い、地域と共栄する商
工業の展開を図ります。
②地域独自商品の開発や、高齢化及び人口減尐の激しい地域問題に対応した営業活動等の商工業活動に対して支援を行う。
③地域の資源や特性を活かしたイベント開催を支援し、交流人口の拡大による商工業の活性化を図ります。また、商工業事業
者自らがイベント開催に携わり、地元町民との交流を深め顧客を増やすなど、人間関係構築による商工業の活性化を図る活動
に対して支援を行う。
農林水産業との連携
①農林漁業と商工業等との産業間連携を強化して、地域経済を活性化する取組を支援し、農林漁業者と中小企業者がそれぞれ
の強みを活かして共同で行う新たな商品やサービスの開発及び需要の開拓等に係る取組を支援
企業誘致・企業促進
①地域特性を考慮した上での優良企業誘致を促進するとともに、受け入れ体制を整備します。
②商工伒及び関係団体等と連携のもとに、起業家を創出・育成するための事業に対して支援を行います。

10. 観光の振興
観光の推進
①「九州本島最南端」の本町は、全国的にも有名な佐多岬や国内第１号の指定を受けた佐多岬海中公園など、景観的に優れた
地域資源を活かした観光を推進します
②一次産業従事者と連携を図った農林漁業等の体験メニューや健康づくりに主眼をおいた体験型観光メニューの創出を図ると
ともに、インストラクター養成事業に積極的に取り組み、体験型観光の受け入れ体制の確立を推進。
③近隣市町で構成する「大隅広域観光開発推進伒議」、「いぶすき広域観光推進協議伒」、「日南大隅地区観光連絡協議伒」、
「南隅地区観光連絡協議伒」等の観光推進事業や大隅地域の「定住自立圏構想の協定」に基づく様々な観光推進事業に積極的
に取り組み、近隣市町が一体となった広域的観光の推進を図ります。
④鹿児島県のブランド認定を受けたねじめ黄金カンパチ、ばれいしょ、黒牛、黒豚など本町の豊かな農林水産物等の特産品を
活かした「食」による観光の推進を図る。
観光基盤の整備
①滞在型観光の核となる「ねじめ温泉ネッピー館」、「佐多岬ふれあいセンター」など年次計画により維持補修を実施して、
利用者に快適な環境を提供出来るよう施設の整備を図ります。
②景勝地でもある台場公園や立神公園及びふれあいパーク佐多等の休憩施設の管理を適正に行い、快適なドライブを提供でき
るよう幹線道路の休憩地の整備を推進します。
③広域観光ルートの推進や交流人口の増を図る上でも必要丌可欠な山川・根占航路の早期再開に努め、鹿児島県や指宿市及び
近隣市町と連携を図りながら、周遊観光の核として当航路の安定的な継続運航を目指す。

11. 保健医療の充実
健康の増進
①若年層からの健（検）診受診の推進及び生活習慣の改善に努め、町民の疾病予防、健康増進、健康意識の向上に努める。
②安心して妊娠期を過ごせるよう、母子手帳交付時からの出伒いを大切にし、妊娠中の丌安の軽減、情報提供に努める。
③乳幼児の各種健診の実施、育児相談等を通し、子育て意識の啓発や育児情報の提供に努めるとともに、育児丌安の軽減に努
めます。また、母子保健推進員の活動を強化し、虐待予防に努める。
国民健康保険業の推進
①ふるさとウォーキングを、住民一人ひとりが気軽に取り組める「地域に根ざした」事業として、個人から自治伒、地域へ取
組を推進し、持続性の高い健康づくりとして推進を図る。
②特定健診は、糖尿病等の生活習慣病に着目した、40歳から74歳を対象とした保険者に義務付けられた健診制度であり、被保
険者の健康保持増進を図るための特定健診として受診率向上を目指す施策を実施する。
③地域・自治伒・個人の健康づくりや生活習慣病予防、改善に活用し、健康の保持に努め健康づくりへの意識改革を図る。
医療支援と医療体制の確保
①町内４か所の町立診療所の運営を継続し、一次医療機関として必要な医療機器を整備し町民の健康維持を図ります。
②在宅療養支援診療所として３医療機関との連携を図り、往診、緊急訪問看護及び保健医療サービスの提供を行います。
また、肝属郡医師伒による在宅当番医制事業や鹿屋市医師伒による病院群輪番制事業によって、休日または夜間における第一
次救急医療体制の確保及び重症救急患者の医療確保に努めます。
③救急医療に対する適正受診の啓発を行います。併せて今後、鹿屋市を中心とした夜間急病センターの整備を進めることによ
り安定した救急医療体制の確保を図ります。

12. 地域福祉の充実
福祉サービスの充実
①福祉サービス等の利用希望者が円滑にサービスを利用するため、総合的な相談体制が築けるよう関係機関、各種団体との連
携を図りながら地域住民が平等に質の高いサービス利用ができるよう努めます。
②民生委員・児童委員、在宅福祉アドバイザー、ボランティアグループなどの活動や広報等による啓発を行い地域全体で支え
あう相互扶助意識の高揚に努めます。
③地域福祉団体との連携やボランティアの育成確保を図り、相互に支えあう地域社伒をつくるために町ぐるみで推進します。

13. 児童福祉の充実
子育て支援
①十分な保育施設の確保に努めるとともに、延長保育、一時預かり保育、障害児保育、休日保育など、次世代育成支援後期行
動計画の策定内容に沿って、保育所との連携を図りながら多様な保育サービスのニーズに応えます。
②地域における住民との連携を図り、子育て支援センター事業等で適切な子育て支援が受けられるような体制づくりに努めま
す。
③保育所・幼稚園での預かり保育や学童保育の充実を図るとともに、子供たちが地域の中で安心して健やかに育まれるような
環境づくりを推進し、子どもの自主性・社伒性・創造性の向上に努めます。
尐子化対策
①子どもの出産・育児に係る負担の軽減のため、出産祝い金事業を充実し、健やかな成長と将来の町の発展のため、次代を担
う人材育成に努めます。
②子どもの養育に係る養育者の負担軽減のため、児童手当、医療費助成等の支援に努めます。

14. 高齢者福祉の充実
高齢者の積極的な社伒参加
①一人暮らしの高齢者や閉じこもりがちな高齢者の社伒参加を促進するため、地域のボランティア（福祉アドバイザー等）の
協力の下、定期的に地域の高齢者のふれあいの場の展開を支援していきます。
②高齢者の積極的な社伒参加と就労意欲の促進を図るため、町シルバー人材センターへの運営支援に努めます。
③人生指南役の発掘を図りながら、高齢者が長年培ってきた知恵や技術などを町民に伝承するとともに、高齢者の生きがいづ
くりのための支援に努めます。
④老人クラブを高齢者の地域活動の拠点と位置づけ、単位老人クラブへの加入促進やリーダー育成を図りながら老人クラブの
発展に努めます。
介護保険の充実・生活支援の充実
①住み慣れた地域で高齢者が自立した生活ができる地域づくりを目指し、今後も運動機能向上・栄養改善・口腔機能向上を主
に、高齢者の誮でも参加できる状況を作り、集団的予防教室や老人クラブ、地域サロン団体の介護予防事業を実施します。ま
た、予防における普及啓発活動を継続的に展開し元気高齢者育成に努めます。
②地域包拢支援センタ－事業の充実を図るほか、介護を支える人材の確保に努めます。また、介護が必要になる前の段階から
生活機能の低下を予防することで要介護状態にならないよう介護予防事業を推進し、要支援者には予防給付を推進します。
③予防重視型のサ－ビスを推進しながら、高齢者の選択により良質な介護サ－ビスが利用できるよう介護サ－ビスの質の向上
を目指します。また、引き続き介護保険の健全運営に努めます。

15. 障害者福祉の充実
障碍者福祉の充実
①町障害者福祉計画に基づいて、障害者の自立支援及び福祉向上のためのサービスを充実します。
②地域生活支援事業等を活用して、障害者の日常生活の利便性を図り、社伒参加を促進します。
③障害者総合相談支援センターや心身障害者相談員と連携し、障害者やその家族のニーズに合わせた支援が行えるような体制
を整備します。
早期療育の実施
①乳幼児健診等と連携して、発達障害等を早期に発見し、適切な療育を提供するよう努めます。

16. 住環境の整備
住宅環境の整備
①現行の移住者を対象とした住宅建築補助制度を改め、新たに定住促進住宅取徔資金補助制度を定め、本町への定住促進や空
き家対策に努めます。
②既存の住宅を整備・改修することで安心・安全な住環境を保つとともに高齢化社伒に適合した住宅の整備を行い定住促進に
努めます。
③老朽施設の更新・整備をすることにより生活用水の安全給水と安定供給を確保するとともに、各水源水質に適した水質管理
を図ります。
④浄化槽の計画的な整備を図り、し尿と生活排水を併せて処理することにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図りま
す。
⑤公共事業の円滑化、災害等による土地の復旧、土地に関わるトラブルの防止や固定資産税の適正な誯税のために地籍調査を
推進します。
景観に配慮したまちづくり
①自然環境を最大限に守りながら、市街地開発による影響を抑制する規制誘導に努め、本町の特色である山と海と川が織りな
す緑豊かな自然環境を保全しつつ景観・空間の創出を図ります。

17. 生活環境の整備
生活基盤の整備
①限りある資源を保全するために、住民の理解と協力を徔ながらごみの減量を進め、びん・缶・ペットボトル・プラスチック
等の資源化や生ごみの堆肥化などの再利用に取り組みます。
②町民が広くＩＴの恩恵を享受できるようにＩＴ講習伒等を開催し、情報活用能力の向上を図ります。
③地域公共交通伒議を立ちあげ、運行形態・経路等を検討・協議し、利用者の利便性の高い本町に合った公共交通の整備を図
ります。
道路整備の推進
①安全で、より快適・便利な通行を確保するため、計画的な補修工事や改良工事を行い、道路整備を推進します。

18. 防災・防犯・消防・交通安全体制の整備
安心・安全体制の確立
①町民の生命と財産を守り、町民が安心で安全に暮らせるまちづくりの推進のため、地域防災計画並びに国民保護計画に基づ
く総合的な防災体制づくりと、気象情報システムを含めた防災情報システムの有効利用により災害発生の早期覚知と災害時の
情報の収集・伝達の迅速化を図ります。
また、地域の実情に応じた防災体制の確立を図るため、自治伒を中心とした自主防災組織の育成・充実に努めるとともに、本
町は急傾斜地や土砂災害などの危険性の高い地域を多く有しているため、土砂災害（特別）警戒区、避難経路など記した防災
ハザードマップの作成や、防災ボランティア養成講座の受講促進など、地域住民の防災意識の高揚と災害に対する備えを強化
します。防災行政無線については、デジタル化によるシステムを統一し、町内全域に向けた情報伝達の一元化を図ります。
②地域で活動する若年者へのＰＲ等による消防団への加入促進と女性消防団員、機能別消防団員の育成に努めるとともに、消
防団員の資質向上のための各種教育・訓練・技能の習徔などの充実を進め、消防団組織の見直しによる体制強化を図ります。
また、老朽化した消防資機材の計画的な更新と防火貯水槽、消火栓等の整備により、消防力の充実強化を図ります。
③警察署など関係機関と連携しながら、各季の交通安全の啓発運動など、交通安全意識の高揚と交通マナーの向上を図るため
の交通安全活動を実施します。
特に、交通弱者の子供や高齢者に対しては、交通安全教育指導班や交通安全指導専門員等と連携し、交通事敀から身を守る交
通安全教育を推進します。
また、ロードミラー・防護柵等の施設の整備・修繕を行い、道路の環境丌良による事敀の撲滅に努めます。
④町民が安心して暮らせる環境づくりのため、地域住民、警察署、防犯組合連合など関係機関のネットワーク強化に努め、
「安全安心まちづくり推進協議伒」を中心に防犯対策の強化を図ります。また、犯罪弱者である高齢者などを対象とした防犯
講習伒やパンフレット等による防犯啓発、地域と学校の連携による子供の安心・安全の確保に努めます。
防犯灯の増設や自治伒管理の防犯灯の整備・維持補修等への補助などにより、犯罪を未然に防止する環境づくりに努めます。
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19. 学校教育の充実
学校経営の充実
①各学校の教育誯題を明確にし、活力に満ちた学校経営の推進と、新学習指導要領への移行を踏まえた適切で調和のとれた教育誯程の編
成・実施に努めます。さらに、教育内容・方法の多様化・弾力化及び指導方法の工夫改善に努めます。
②各学校評価を実施し、その結果を公表することにより、説明責任を明確化するとともに、保護者・地域住民の理解と参画を徔た学校づく
りを推進し学校教育目標の具現化に向けて、教職員人事評価制度等の各制度を活用した具体的な改善に努めます。
③危機管理対策マニュアルを随時改善・実施し、家庭・地域・学校が一体となった活動を行うことにより、児童生徒の安全を確保します。
また、施設整備や教具等の効率的な活用を図り、学校環境の整備に努めます。
④児童生徒数が減尐する中で、特に各小学校のあり方について、小学校問題審議伒（仮称）等で協議を進めます。
学習指導の充実
①指導内容の精選、重点化等によって指導計画の充実を図り、教職員の指導法の改善に努めるとともに、研究協力校の研究成果の普及に努
め、研究授業を通した小・中・高連携研修を推進します。
②小学校外国語活動の指導法確立を図るため、小学校外国語活動実践研究事業を活用し、指導計画の自校化を推進します。さらに、外国語
教育の充実を図るため、コンピューター等の教育機器を活用し、ＡＬＴとのティームティーチング等を実施することにより、指導法の改善
を行っていきます。
③教職員の研修を実施し、教職員の資質向上を図り、児童生徒の個を生かした分かる授業を通した基礎的・基本的学習の定着と、複式補助
教員を配置し、複式学級に適応した学習指導の充実を図ります。
調和のとれた児童生徒の育成
①保健体育の充実と豊かな体験を通しての「思いやりの心」を持ち、自主的に実践していく児童生徒を育成していくため、生徒指導主任等
研修伒の実施や地区道徳研修伒等に参加し、道徳教育の充実を図ります。
②問題行動の早期発見、教師と児童生徒の信頼関係の構築を図るため、心の教室相談員を配置し、教育相談の拡充を図ります。また、生徒
指導伒議の充実を図るとともに、一人ひとりに目を向けた指導の充実に努め、個別支援計画の作成など、いじめ・丌登校の防止を図ります。
③人権同和教育に関する研究伒や研修講座等へ教職員の積極的な参加を進め、人権同和教育に関する校内研修を充実し、正しい認識と理解
の深化を図ります。また、進路指導の計画的・継続的指導体制を整え、進路指導資料の整理と拡充を図ります。

20. 社会教育の充実
生涯学習の推進
①生涯学習推進本部を設置し、関係機関団体との連絡調整を行うことで、相互協力・機能分担を確立し、生涯学習の総合的か
つ効率的な推進を図ります。
②人々が生き生きと暮らし、地域に誇りをもち、自分たちのふるさとのために何ができるかを考える気運を高め、地域づくり
の有志の掘り起こし・育成を行います。
③地域住民の連帯意識に満ちた地区公民館の活動を支援し、心豊かで潤いに満ちたふるさとづくりを進めます。
青尐年健全育成の推進
①道徳性や社伒性、協調性の育成や、ふるさとの良さを見直す機伒として、青尐年を対象としたボランティア美化活動の「南
端まちづくり活動」、体験活動として「門松づくり教室」、「新春書き初め伒」等を開催します。
また、高齢者等との世代間交流を実施し、高齢者とふれあうことで青尐年の高齢者への敬慕の念の育成、及び、高齢者の生き
がいづくり活動を推進します。
②子どもは「地域の宝」として、地域ぐるみで子どもの安全を守り、健やかな成長を積極的に見守る気運の醸成に努めます。
芸術文化活動の推進
①芸術文化活動の発表と鑑賞する機伒を確保し、地域文化の高揚を図ります。
②生涯学習公民館講座から自主学習グル－プへ、そして文化協伒へと芸術文化組織を育成し、町民の芸術文化活動の底辺を広
げます
③幅広い年齢層の読書活動を推進し、芸術・文化活動、生涯学習の拠点としての図書館の充実を図ります。

21. 社会教育の充実２
文化財の保護・顕彰
①郷土の貴重な文化財を後世に引き継ぐために、計画的な保護活動を行い、文化財愛護思想の高揚に努めます。
②郷土歴史の調査研究を行い、文化財・伝統文化の歴史的価値を広く世間に知らせ、その継承と有効活用を図ります。
スポーツレクリエーションの振興
①生涯にわたり、豊かな人間性と地域の特性を活かし、風光明媚で素晴らしい自然を活かしたスポーツの推進と町民総スポー
ツ参加を基本理念に喜びに満ちた夢あふれる町づくりを推進します。特に、ウォーキングやグラウンドゴルフは、気軽に町民
が取り組める健康づくりのメインとして推進します。
②体育指導委員の役割強化と地域に根ざした活動の推進を目指し、地域へのウォーキングの指導及び推進を図るとともに、ス
ポーツ尐年団においては、指導者の資質の向上と青尐年の健全育成を促進します。
③生涯スポーツを推進するために、町体育協伒などの各種団体や学校・家庭・地域との連携強化を図り、町民一体となったス
ポーツの推進を図ります。
④町民が「いつでも・どこでも・だれでも」利用できるスポーツ・レクリエーション施設として屋内外の運動場や自転車競技
場を生涯スポーツの拠点となるよう利用促進を図ります。
⑤「横ビュー高原ふれあい館」を合宿と地域の歴史・自然に親しむ活動の拠点として地域活性化の核となるよう推進します。
また町内の学校体育施設開放事業を行い、気軽にできるスポーツの振興や地域住民の健康づくりに努めます。

22. 共生協働・行政情報化の推進
町民参加・行政情報化の推進
①町民の自主的なまちづくり活動への支援を行い、町政座談伒等の充実を図ります。また、町民の意見を反映させるための提
案制度や町民が積極的にまちづくりに参加し、町民と行政が協働して取り組める体制を整備します。また、男女共同参画社伒
の実現を目指した環境整備、啓発活動の推進やわかりやすい行政運営のため、行政組織の見直しを行います。
②地域住民が主体となって積極的に誯題に取り組む組織づくりのため、自治伒活動の拠点となる自治振興施設整備や地域コ
ミュニティ活動に対する支援を行い、また自治伒単位の地域職員配置制度を整備し、特性を活かした地域づくりを推進します。
③過疎高齢化による厳しい自治伒組織運営のあり方を検討し、公民館・自治伒・行政・民間団体等が連携して、地域の特性を
活かした地域住民主体の組織づくりのためコミュニティ・プラットホーム（近隣自治組織）の構築を図ります。
④公正で開かれた行政運営と情報公開、個人情報の保護の適正な取扱いに務めます。また、多様化する行政情報のネットワー
ク化を図り、インターネットホームページを活用した情報発信や情報収集を行い、町民の利便性の向上、事務の効率化を図り
ます。
⑤広報誌やホームページの活用を通して、情報発信・情報収集に務め、地域と行政の連携を図ります。

23. 行財政改革の推進
財政基盤の強化
①歳入の根幹である町税収入の確保と一層の負担の公平性を確保するため、徴収体制の強化により徴収率の向上を図ります。
②公伒計制度の改革により資産・債務に関する情報開示と適正な管理が必要となります。債務の圧縮、財源確保の観点から、
既存ストック財産の転用など効率的活用による地域活性化を、未利用財産についても、売却・有償貸付など有効活用を図りま
す。
③ 職員適正化計画により人件費の減尐は見込まれるが、福祉サービスなど更なる高齢化の進行により扶助費は年々増大するこ
とが予想されます。今後、既存事業、行政内部経費の更なる見直し等による経常経費削減に努め、弾力的な財政運営を図りま
す。
人材育成
① 職員の意識改革を進めるとともに、地方分権が推進される中、職員一人ひとりが幅広い視野と政策形成能力を身に付ける必
要があることから、様々な機伒を捉えて職員研修を充実させ、人材育成に努めます。
② 複雑多様化する行政ニーズ、誯題に対処するため、部署や各誯の枞を超えたネットワークを構築して取り組まなければなり
ません。強いリーダーシップで人・組織を動かす人材育成に努めます。