沖縄講演　070309 final

1. FSA マーケティング委員会資料 ソフト業界 生残りの条件 200 ７年３月９日 平井克秀

2. 生き残るのは 最も強い種ではなく 最も知性が高い種でもない 変化に 最も迅速に 対応できる種だ - Charles Darwin - C uriosity & S erendipity

3. 勝ち残るために 飛耳長目 着眼大局着手小局 草莽崛起 一粒百行 優先課題 Action Plan 先を見て仕事をする 地球規模 HRS ＋小さな箱から抜け出る 社外 1/2 社内 1/4 +1/4 人脈こそ命 Team Work 小さな世界のパワー Six Degree Inner Circle と Open Community 経営幹部は、松蔭か龍馬か 借勢 Alliance 顧客価値の向上 組織連合 Virtual Company １００社、１万人、１００億円、１兆円 ２割５分 組織変革 World Is Flat ★ VNA VC NG 国家・資本家・専門家 あちらの世界 ◇ ブロゴスフェア ◇ 米国のコミュニティ ★ 年功序列か成果主義か ビジネスプロセス ★ ◇ 職務と役割 ◇ 適材と研修 ◇ MBO ヒトとコト PRM CACM BPM 家長制 KEIRETSU VC IT 人財 合議制 寄合組合

4. 世界に冠たる日本のソフト Computerworld 誌、 1989 年 11 月 変革＞効率

5. 90 年代に引き継がれた強み 日本の強さを支えた企業風土が息づくシリコンバレーカンパニー 社員は家族 歓送迎会の風景 社員旅行 先行技術開発と販売に携わる喜び

6. 変革の波と生き残りの条件

7. 受託開発は生き残るか？ 五つの質問 （１）ＩＴ投資は復活して勢いを増すか？ （２）オーダーメイド型の受託はないか？ （３）ソフト産業はデフレ、寡占化進む？ （４）受託開発はパッケージとＶＡＲへ？ （５）多くのエンジニアは不要になるか？

8. 生き残るＩＴはなにか？ （１）戦略的ＩＴシステム開発 （２）質の高いＩＴプロフェッショナル （３）顧客価値･信用を提供する組織 （１）中国･インドに対抗できるコスト効果 （２）顧客と握れる戦略的ＩＴサービス （３）凄いプロジェクトと人材の獲得･育成

9. デジタル新時代三つの変化 CaaC SaaS WaaP 視点の変化 役割の変化 業態の変化

10. 市場とビジネスモデルの変化 １．ライセンス販売・受託開発の縮小（ BM) ２．技術･製品の利活用サービス市場拡大（ SCP) ３．学習の高速道路と大渋滞（人材） ４． Wintel から Data Inside へ（ IP ） ５．ドッグイヤーからマウスイヤーへ（スピード）

11. デジタル経営の課題 ◆ 経営と技術と営業のデジタル移民化 ◆ 情報共有からコミュニティ参加型経営へ ◆ 垂直統合から水平統合・提携事業開拓

12. 情報を掴む・読む・活かす １．事実と解釈（プロファイリング） ２．オプション（７つのフォーカス） ３．結論と判断のプロセス分析 ◇ 第一報を伝える手段（ RSS ） ◇ 分かり易さと正確さと美しさ ◇ 面白い･楽しい･刺激的 (FEE) １．リレーション構築こそ命（人脈） ２．経営とビジネスプロセスの視点（ＭＯＳＴ） ３．情報を掴む工夫と手段（個人と組織） 人と組織が迅速かつ的確な判断をするための材料がありますか？ IT は、情報収集においては、政府高官と一般市民をほぼ同列に立たせた。問題は、情報の海から必要な情報をすくいあげ見極めることができるかという、個人の情報選別力と分析力にかかっている。 読む 掴む Out of the Box 小さな箱から抜け出す！ １．情報を発信する（ Web,Blog,SNS ） ２．事実と論理と感性（ビジネスプラン） ３．対話（ Dialog ）とプロセス 活かす 調査 ◇ インデックス情報（ Google ） ◇ 時間感覚＝金銭感覚（ユダヤ） ◇ 職縁ネット社会（ＳＮＳ） 分析 企画・経営 顧客満足と業績改善

14. デジタル原住民の文化 分かりやすい 正確 美しい 法律 韻文 散文 雑感記事 新聞本記 マニュアル 活字 文化 デジタル移民の文化 「面白い」「楽しい」「刺激的」 正確 美しい 分かりやすい 活字 映像 ＷＥＢ デジタル原住民の文化

15. 新しいビジネス機会 お客さまのお客様（消費者）の視点で 見えてくるビジネスチャンスとは？ （ＶｏｄａｆｏｎｅとＳｏｆｔｂａｎｋの戦略的視点を例にして） MTV ジェネレーション 彼女の社会的影響力は？ これを活用した企業は？ このビジネスモデルの開拓者は？ 経営パートナーと ソリューション営業 MTV さて、この女性は？ １２００２１人の友達がいる 人口８０００万人の国の住民です それが ＳＮＳ という世界 巨大なＩＴインフラと ＢＢ / モバイル通信事業へ 価値観を変える潮流の変化 デジタル移民とデジタル原住民

16. IT ビジネスの原動力 企業と文化の結婚 「企業相手の商売だから関係ない！」と思ってはいけない。 若者世代（ポップカルチャ）かシニア世代（ヒッピー文化）か？ お客様とのリレーション構築の前提になる メディア帝国 News Corp 、 Vivendi Universal 、 Viacom 、 AOL/Time Warner 稼ぎ頭が MTV 年間１０億ドルの収益 ＩＴとインターネットの進化がもたらすもの Blog, Wiki, Tags, RSS, open APIs, Social Networking Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ２．０ ＳＬＡＴＥＳ （ Search, Links, Authoring, Tags, Extensions and Signals. ）

20. Web2.0 時代七つの原則 １． Web プラットフォーム ２．集合知（ Collective Intelligence ） ３．データは次世代の「インテル・インサイド」 ４．ソフトウェア・リリースサイクルの終わり（ β ） ５．軽量なプログラミングモデル（ Ajax 、 RSS ） ６．単一デバイスを超えたソフトウェア（ iPod, iTune ） ７．リッチなユーザー経験（ Ajax, Mashups ） What Is Web 2.0 Design Patterns and Business Models for the Next Generation of Software 、 by Tim O'Reilly 、 09/30/2005

22. 次世代ソフトウェア 10 の要件 １． マルチテナント方式 の共有システム ２．高性能と高信頼性 ３．ビジネス・アプリケーションの民主化 ４．メタデータによるカスタマイゼーション ５． マッシュアップ ６． Web サービス･ベースとの統合 ７． 開発環境をサービスとして提供 ８．アプリケーションの選択 ９．マルチ・アプリケーションの提供 １０．マルチ・デバイスの提供 Source: SalesForce.com

23. 私の仕事場～ Web オフィス～ 仕事に必要なリソースとツールは「あちらの世界」にある。

24. 個人と組織の能力向上 １．情報力を鍛える（飛耳長目） 可謬主義、対話とプロセス、目利き能力 ２．経営マインドを育てる 幹部は教育者、仮説立案と目標設定、ＦＥＥ ３．世代と時空を超えたデジタル移民へ Web オフィス生産性、ネット職縁社会の人脈

25. 実践 ～継続は力なり～ １．経営品質の向上（ＪＱＡ） ２．ビジネスプロセス研修（ＳＶＣ） ３．面白い･楽しい･凄い（ＦＥＥ！）

26. THINK GLOBAL Copyright ©2001-2005 ElmBlog Company 人生は 恐れを知らぬ 冒険か無か www.elmblog.com ACT LOCAL

27. 経営パートナーを目指す 高 低 経営 プロセス １ 経営ビジョン （問題点の発見） ２ 経営目標 （目標の策定） ３ 経営課題 （解決案の選択決定） ４ 中長期計画 （仕組みの策定） ５ 年度予算 （予算編成・示達） ６ 実施・統制 ( 測定・評価） 経営パートナーヘ 意思決定プロセス 計画・予算プロセス 統制プロセス 経営ビジョン クロー ジング 提案 リレーション リレーション 営業計画策定 営業活動 営業 プロセス 商談 展開 利益率 原価 ＲＦＰ 受注確度

28. ビジネスプロセス研修講座 姉妹 講座 の例 基礎 講座 ビジネスプロセス の全体像（業務の 流れ）とプレ営業 活動の各プロセ スの実践ポイント 10. 運用支援 保守 9. 債権 管理 8. 納品 検収 7. システム構築 ６ . 契約 ５ . ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ 計画策定 4. ｸﾛｰ ｼﾞﾝｸﾞ 3. 提案 2. 商談 展開 1. 営業計画 策定 0. リレーション 構築 企業活動の 基礎知識 Web ２．０ 基礎知識 プロセス実施に 必要な知識・スキルを理解する アカウントプラン 基礎演習 各講座で理解 した内容を演習 で確認・定着 Ｗｅｂサービス 開発と活用 Ｗｅｂサービス 開発ツール演習 営業担当者が知っておくべき提案型ソリューション営業の基礎を学び、その実践に当ってはお客様のお客様の視点でお客様の経営プロセスを理解することの重要性を学ぶ。その上で、ソリューションビジネスプロセス全体（業務の流れ）の中のプレ営業活動プロセスの必要性と、良質な商談を効果的に獲得するために実践すべきことの視点を学ぶ。各プロセスの実践に必要な具体的知識・スキルを習得するためには、別の研修が必要となる。新人研修･幹部研修ともに実施。 情報感度 と経営 マインドを鍛える 個人と組織の 活用ツール 演習 (1) 提案型営業の基礎 ソリューションビジネスプロセス (3) プレ営業活動プロセス (2) 経営と営業プロセス ★

29. WORLD IS FLAT ★ ウィキ・ミーム Crowds Sourcing http://wiki.elmblog.com/ バーチャル・コミュニティ Personal Networking http://sns.agorian.com/ ソフトウェア・マッシュアップ Software Mashups http://web2.elmstadt.com/

30. あなたの役割は？ There are three kinds of people; those who make things happen, those who watch things happen, and those who don't know what the hell is happening. ★

31. 米国ソフト政策と優先課題 先行研究と事業変革のために Ａ．米国連邦政府のＲ＆Ｄ政策 Ｂ．米国ベンチャー投資業界 Ｃ．最近の有望ソフトウェア 変革の波 ( １ )

32. 米国の重点分野と日本のソフト競争力 *1 日本のソフト輸入額 9200 億円（米国からが 9 割以上）に対し、輸出額は 90 億円（ゲームソフト中心） *2 M. Iansiti and J. West, “Technology Integration: Turning Great Research into Great Products,” Harvard Business Review, May-June 1997, pp69-79. ① 重視すべき技術領域と市場領域 ② 有望企業の技術・市場戦略の評価 ③ 市場の潜在性評価と技術の選択 ・定点観測 ・知識共有 ・情報発信 各技術領域の専門家による技術と市場性および経済社会への波及効果の評価 今後の重要なビジネス領域と新興企業・新技術の特定 米国では政府・大学・研究機関に加えてベンチャーキャピタリスト・スタートアップ企業が先行研究段階から参画している。日本市場でのソフト技術・製品の大半が米国製 *1 で、いま日本で起きていることは３～５年前に米国で起こったことである。日本の今後の重点ソフトウェア分野を見極めるためには、ＶＣ産業とソフトウェア産業がある米国の動向を調査分析する必要がある。 競争優位に立つのは、数多くの技術の選択肢の中から正しい技術を選ぶことに最もたけた企業 *2 である。技術の先進性と将来性を早期に見極めることの重要性を認識し、産学界の有識者の議論と意見を反映した俯瞰図（技術ロードマップ）を策定して、継続的な事業投資判断と効果測定に資することが求められている。 日本のソフトウェア開発競争力を強化すべき分野とこの分野の技術と市場および競争企業を特定し、技術ロードマップ（どの分野のどんな技術領域に重点投資するかを判断するための俯瞰図）を策定する。 はじめに 事業計画 重要分野別の市場規模 成長率・投資効果・特許取得・ライセンス供与 ・ R&D 政策決定の仕組み ・優先課題の特定 ・個別研究計画の調査 米国政府の優先課題 VC 投資からみた重要分野 ・ VC のポートフォリオ調査 ・ VC 業界での注目企業 ・各種業界での注目企業

33. 研究・技術・製品別の知識地図 政府機関・大学・研究所 既存技術 新市場 既存市場 SCIENCE TECHNOLOGY ENGINEERING ７５％ 新技術 CVC FFRDC A B C 技術と市場の発展段階を大きく三つに分けて、各段階での重要技術・市場分野を特定する。 Ａ . 政府･大学･研究機関 での優先研究課題 Ｂ . ＶＣ投資分野の新興 企業と先進技術製品 Ｃ . 商用技術と市場分野 （成長率と市場規模） 軍需技術 市場開発 市場発展 先行投資 市場成熟

34. 技 術 移 転 市 場 形 成 先端研究領域・先進技術・新製品・新興企業 プロファイルデータベース 米国ソフトウェアの重点投資領域（研究・開発・市場別）の策定 ◇ 調査範囲・資料 ・ Military Critical Technologies ・ National Middleware Initiative ・ National Mfg Tech. Roadmap ・ OMB 予算 ・ NSTC/OSTP 政策 ・ PCAST/PITAC/STPI/NRC 計画 ・ CRS/STCS/AAAS 資料 ◇ 連邦政府・研究機関 １．国家プロジェクト ２．省庁別プロジェクト ３． Agencies&FFRDC ４．産学官連携プロジェクト ◇ 大学・研究所プロジェクト ・ MIT Media Lab ・ CMU SEI ・ Stanford CSD ・ UC Berkeley など ◇ 国立科学財団（ NSF) ・ TerraGrid/ETF 計画 ・ DLI2 計画 ・ Award ソフト分野の分析 -Grid Computing -Digital Contents -e-Learning など 米国政府の研究開発政策 と重点投資分野 既存市場の 技術・製品分野 ◇ ビジネス業界紙 ・ Business Week ・ Information week ・ Business Wire ・ Hot Wired ・ CNET などのランキング ◇ IT 業界調査会社 ・ Aberdeen ・ Forester Research ・ Frost&Sullivan ・ Giga Group ・ IDC/Dataquest など VC 投資からみた 重点投資分野 ◇ 米国ベンチャー業界 １．全米 VC 協会 ２．代表的 VC ポートフォリオ ・老舗 VC と新興 VC ３． CVC 戦略と投資分野 ・ Intel/CISCO/HP/IBM/Sun ◇ VC 投資業界誌の注目分野 と有望企業の技術分野 ・ Redherring Hot 100 ・ IPO 100 (1998-2001) ◇ 高成長企業の技術分野 ・ Fast 500 ( ソフト企業 240 社） ・ inc 500 社（同上 126 社） ◇ 起業家データベース ・約 3000 件（米国ＳＶ中心） ◇ 企業情報データベース ・ Hoover Online ・ CNET などのランキング A dvanced Technology Research B usiness Development C ommercial Market 各分野の専門家による分析評価 A B C

35. 米国の研究開発政策の決定機構 大統領行政府 Executive Office of President NSTC 国家科学技術会議 議長： Bush 大統領 事務局長： Marburger 長官 メンバ：各省庁の長官および 科学政策局長 NSTC: National Science and Technology Council OSTP: Office of Science and Technology Policy PCAST: President’s Council of Advanced Science and Technology STPI: Science and Technology Policy Institute PITAC: President’s Information Technology Advisory Committee NRC: National Research Council SSTI: State Science and Technology Institute AAAS: American Association for the Advancement of Science OSTP 科学技術政策局 Marburger 長官 PCAST 科学技術諮問委員会 共同議長： Marburger 長官 E. Floyd Kvamme, KPCB PITAC 情報技術諮問委員会 共同議長： Kennedy 教授（ Rice) Bill Joy, Sun Microsystems STPI 科学技術政策研究所 NSF 資金をもとに RAND が運営 OSTP の政策立案をサポート NRC 国家研究会議 議長： NAS 議長 副議長： NAE 議長 OMB 行政管理局 NSF NIH DOD DOE 各省庁の科学技術政策 産業界の意見 国家 IT 戦略 科学･工学 基本政策 合衆国議会 CRS 議員立法関連法案 EARMARK 委員会 下院科学委員会 OTA STCS/SSTI 全米科学技術委員会 独立系非営利機関 1038 機関 (99NSF 調査） 36 FFRDC NAS IOM NAE AAAS 全米科学振興協会 HHS 56% DOD 20% NASA ９ % 連邦資金 34 億ドル

36. 調査対象例 軍用クリティカルテクノロジー (MCTL) の例 米国軍が必要とするテクノロジーが２０領域に分けてリスト。 第 1 ０領域の情報システムテクノロジーは、９グループ１４０項目。 下表は、代表的なテクノロジーとその潜在的アプリケーション例。 IMTI (Integrated Manufacturing Technology Initiative) - 初期製品開発目標５０とＲ＆Ｄ要件２３０項目を定義 -MAST 2.0 (Dec 2002) ７００技術分野、 10,000 プロジェクト -Enterprise Integration Act of 2002 (NIST SCM 支援 $47M) VC 投資分野から見た重要技術の例 Sun, AOL, Symantec への投資で成功した著名な KPCB のポートフォリオ投資企業の技術分野の例。 10 社程度の VC ポートフォリオを分析して重要分野を特定することが可能。 VC 投資企業の成長率から見た重要技術の例 下図は、 1997-2001 に急成長した企業を成長率の高い順にグラフ化したもの。 97 年売上が $200K 以下だった企業のみを対象。このソフト企業 240 社を分析して、重要分野を特定。 A B

37. 軍用クリティカルテクノロジー (MCTL) 米国軍が必要とするテクノロジーが２０領域に分けてリスト。第 1 ０領域の情報システムテクノロジーは、９グループ１４０項目。下表は、代表的なテクノロジーとその潜在的アプリケーション例。

38. 米国ソフト政策と優先課題 先行研究と事業変革のために ２．米国ベンチャー投資業界 ３．最近の有望ソフトウェア 変革の波 ( １ ) １．米国連邦政府のＲ＆Ｄ政策

39. 研究・技術・製品別の知識地図 政府機関・大学・研究所 既存技術 新市場 既存市場 SCIENCE TECHNOLOGY ENGINEERING ７５％ 新技術 CVC FFRDC A B C 技術と市場の発展段階を大きく三つに分けて、各段階での重要技術・市場分野を特定する。 Ａ . 政府･大学･研究機関 での優先研究課題 Ｂ . ＶＣ投資分野の新興 企業と先進技術製品 Ｃ . 商用技術と市場分野 （成長率と市場規模） 軍需技術 市場開発 市場発展 先行投資 市場成熟

40. 米国の研究開発政策の決定機構 大統領行政府 Executive Office of President NSTC 国家科学技術会議 議長： Bush 大統領 事務局長： Marburger 長官 メンバ：各省庁の長官および 科学政策局長 NSTC: National Science and Technology Council OSTP: Office of Science and Technology Policy PCAST: President’s Council of Advanced Science and Technology STPI: Science and Technology Policy Institute PITAC: President’s Information Technology Advisory Committee NRC: National Research Council SSTI: State Science and Technology Institute AAAS: American Association for the Advancement of Science OSTP 科学技術政策局 Marburger 長官 PCAST 科学技術諮問委員会 共同議長： Marburger 長官 E. Floyd Kvamme, KPCB PITAC 情報技術諮問委員会 共同議長： Kennedy 教授（ Rice) Bill Joy, Sun Microsystems STPI 科学技術政策研究所 NSF 資金をもとに RAND が運営 OSTP の政策立案をサポート NRC 国家研究会議 議長： NAS 議長 副議長： NAE 議長 OMB 行政管理局 NSF NIH DOD DOE 各省庁の科学技術政策 産業界の意見 国家 IT 戦略 科学･工学 基本政策 合衆国議会 CRS 議員立法関連法案 EARMARK 委員会 下院科学委員会 OTA STCS/SSTI 全米科学技術委員会 独立系非営利機関 1038 機関 (99NSF 調査） 36 FFRDC NAS IOM NAE AAAS 全米科学振興協会 HHS 56% DOD 20% NASA ９ % 連邦資金 34 億ドル

41. National Performance Review 1993-3 National Performance Review 設立（ Clinton 大統領、 Al Gore 副大統領） 1993-6 “ Reinventing Government Summit ” (Al Gore 副大統領 ) 1993-9 1993 Report, “Creating a Government That Works Better and Costs Less” 勧告３８４件 ( 報告書３８、実行計画１，２５０件、人員・費用削減効果＄１０８ B ） 1993-9 Government Performance Results Act (GPRA) 発効 1994-3 Federal Workforce Restructuring Act (PL 103-226) FY1999 までに 272,900 人削減 （ full-time equivalents) 1994-3 Federal Acquisition Streamlining Act (PL 103-355) NPR Phase I 勧告の実行 1994-9 1994 Status Report, “Creating a Government That Works Better and Cost Less” , 1993 報告書の勧告の実施状況を報告 1995-9 1995 Annual Report, “Common Sense Government” , 勧告２００件を実施し、コスト＄５８ Ｂ削減したことを報告 1996-3 Background Paper, “NPR’s Next Steps: Governing in a Balanced Budget World” 1996-4 Federal Acquisition Reform Act (PL 104-106) 1996-4 Information Technology Management Reform Act (PL 104-106) 先端情報技術を導入し、行政府の予算権限をＧＳＡから ＯＭＢ に移行 . 1996-9 1996 Annual Report, “The Best Kept Secrets In Government” 1997-9 The Strategic Plans すべての行政機関が中長期の戦略計画を策定・提出 1998-2 The first Performance Plans for FY 1999 最初の業績計画を作成 2000-3 The first Program Performance Reports of FY1999 最初の年次業績報告書

42. 連邦政府 R&D 予算の配分と用途 基礎研究 22.3% 応用研究 22.8% 開発 50.0% 研究施設 4.9% 国防総省 DOD ５１％ 厚生省 HHS ２３％ 航空宇宙局 NASA ９％ エネルギー省 DOE ７％ FY ２００４ R&D 総予算 1,223 億ドル 科学技術 16.4% Other R&D 国防総省

43. 研究開発費内訳 出所： Budget of the United States Government, Fiscal Year 2003 Congressional Action on R&D in the FY2002 Budget 民間企業 大学・研究所 連邦政府 $236B (FY1999) ($157B) 知財投資＄４５Ｂ ・新しい知識の発見 ・新規テクノロジ開発 ・科学技術者の育成

45. DOD 国防総省組織 ARMY 陸軍 NAVY 海軍 Air Force 空軍 Office of the Secretary of Defense Joint Chiefs of Staff 統合参謀本部 DARPA Secretary of Defense 国防総省 OTE 実験評価 DDRE 技術・調達・兵站 National Imagery & Mapping Agency National Security Agency Ballistic Missile Defense Defense Information Systems Agency Defense Intelligence Agency CCCI 作戦指揮研究 15 Agencies

46. Defense Research and Engineering DARPA Dr. Anthony Tether 科学技術研究 Dr. Charles Holland 基礎科学研究 Dr. John Hopps 先端システム研究 Ms. Sue Payton Defense Research & Engineering 国防研究工学局長 Dr. Ronald Sega 同 局長補佐 Dr. Ronald Sega Sensor Systems センサーシステム Weapons Systems Bio Systems バイオシステム Information Systems 情報システム High Performance Computing & Modernization Office 高性能コンピューティング Strategic Environment Research & Development Defense Modeling & Simulation Office モデリング＆シミュレーション Technology Transition

47. Defense Research and Engineering Network (DREN) Sites 科学技術者 ５０００人 全米 １００ヶ所

48. DARPA 経緯 １９５８年 ARPA 設立 （国防長官直属） １９７２年 DARPA に改名 １９９３年 ARPA 経済競争力強化を主眼に “ Technology for American’s Economic Growth” １９９６年 DARPA （ Defense Authorization Act of 1996) 職員２４０人、うち Program Manager １４０人（任期３ - ５年） 年間予算 ＄２ B プロジェクト当り ＄１０ M ～＄４０ M 、４年間 ５～１０コントラクタ＋２大学 ＳＢＩＲ／ＳＴＴＲを運営 ATO ２５プロジェクト ITO ５

51. Military Critical Technologies Source: Military Critical Technologies List, DTIC, Rev. March 2002(pp208) Section 10: Information Systems Technology １４０件（３６） 85 140 22 Items 8 9 4 Group . Section 18 - Signature Control Technology . Section 19 - Space Systems Technology . Section 20 - Weapons Effects Technology 06 / 2000 Section 17 - Sensors Technology 05 / 2000 Section 16 - Positioning, Navigation, and Time Technology . Section 15 - Nuclear Technology 07 / 2002 Section 14 - Materials and Processing Technology 07 / 2002 Section 13 - Marine Systems Technology 09 / 99 Section 12 - Manufacturing and Fabrication Technology 09 / 2000 Section 11 - Lasers and Optics Technology 05 / 2000 Section 10 - Information Systems Technology . Section 9 - Ground Systems Technology 10 / 2000 Section 8 - Electronics Technology 01 / 2000 Section 7 - Energy Systems Technology 07 / 2002 Section 6 - Directed and Kinetic Energy Technology 02 / 2000 Section 5 - Chemical Technology 10 / 99 Section 4 - Biomedical Technology 07 / 99 Section 3 - Biological Technology 07 / 2002 Section 2 - Armaments and Energetic Materials 07 / 2000 Section 1 - Aeronautics Last Modified MCT Section (pdf) 順法チェック、金融機関、アーカイブ メディア業界 （ 5 ～ 25 年） Tamper-proofing Technology 不法に開封・改ざんされたかを検出 １３ （１） 情報センシング Information Sensing 1.5 Gpixels/sec の動画像（ Game/DVD) 教育訓練、エンターテイメント Graphics Accelerator Technology Virtual Realty Display Technology ２１ （２） 情報の可視化と表現 Visualization&Representation 人的資源の活用、マーケティング改革 プロセス制御、輸送モデリング 人間の行動・意思決定モデリング Discrete Event Simulation ５ （４） モデリングとシミュレーション Modeling and Simulation FBI ：５万件 / 日、 FAR 達成まで 10 ～ 15 年 小型・軽量・低消費電力 金融サービス・ EC アプリ（ 5 ～ 10 年） IC/PC カード、 RF デバイス使用（ 5 ～ 15 年） EFT アプリケーション、著作権保護 科学モデリング、企業活動の OR モデル､ネットワーク・交通・金融市場モデルなど 公開暗号鍵・解読、セキュア通信 (2010~) Internet 上の大規模データベース News/Music/Movies On Demand 74 万箇所を 200Mbps で接続 ($5K-20K) 高速･安価な光通信（ 2004 までに 1/180) MEMS 光スイッチと Petabit Router 、 RFID 商用アプリケーション（例） 指紋識別技術（ FBI ９０％->９８％） WCSs: Wearable Computing Systems １９ （３） 情報管理・制御・運用など Management/Control/Facilities E-Cash トランザクション相互運用性 ECC(Elliptic Curve Cryptography ） RBG 、 HSE 、 Steganography(10 ～ 20 年） １８ （１８） 情報セキュリティ Information Security 大量データの可視化、 HPC （超分散・クラスタマシン）、 QIPC( 量子コンピュータ・通信） ３４ ( ３ ) 情報処理 Information Processing NAS （ Network Attached Storage) 汎用サーバをバイパスし高速化 ５ ( １ ) 情報交換 Information Exchange 24-38 GHz 帯域を使った光ネット接続 ファイバー速度 2.5Gbps(cpu100Gbps) UWB(Ultra Widw Band) 通信 ２５ ( ４ ) 情報通信 Information Communications 開発テクノロジー（例） 件数 機能分野

52. ＦＦＲＤＣ政府研究開発センター Pacific Northwest National Laboratory Ames Laboratory Argonne National Laboratory Brookhaven National Laboratory Oak Ridge National Laboratory Los Alamos National Laboratory Lawrence Livermore National Laboratory Lawrence Berkeley National Laboratory Sandia National Laboratories Fermi National Accelerator Laboratory Princeton Plasma Physics Laboratory Thomas Jefferson National Accelerator Facility National Renewable Energy Laboratory Stanford Linear Accelerator Center Idaho National Environmental & Engineering Laboratory National Energy Technology Laboratory General Atomics エネルギー省ｘ１６箇所 SC Supported Research Institution (Universities, Colleges, Medical Centers) User Facilities SC Multiprogram Laboratory SC Program Dedicated Laboratory Other DOE Laboratory

53. 連邦政府支援の非営利研究機関 1. Mitre Corporation http://www.mitre.org/ 1959 年にマサチューセッツ工科大学リンカン研究室から生まれた公的利益を目的とした非営利機関。国防省の FFRDC （政府出資による研究開発センター）として機能しており、政府機関（国防省等）の委託により、システム工学、情報技術等の研究を実施している。 1999 年度連邦政府支援額は、 2 億 1904 万ドルで、その全額が国防省の支援によっている。 2. Massachusetts General Hospital http://www.mgh.harvard.edu/ 1811 年に設立された米国で 3 番目に古い総合病院で、現在、ベッド数 820 とニューイングランド最大規模を誇っているが、研究面においても 2 億ドルの予算規模の病院を基盤としたプログラムを実施している。ハーバード医科大学の医学教育病院であり、同病院のほとんどの医者が同大学教員である。 1999 年度連邦政府支援額は、 1 億 8021 万ドルで、うち、 1 億 5450 万ドルを健康人間サービス省、 2376 万ドルを国防省からの支援によっている。 3. Brigham and Women's Hospital http://www.brighamandwomens.org/ 1832 年に Boston Lying-In と名付けられた産婦人科医院として発足し、後に The Free Hospital for Women 、 Peter Bent Brigham Hospital 、 Robert Breck Brigham Hospital と統合し、現在の Brigham and Women's Hospital に至っている。 1994 年には、 MA General Hospital とともに Partners HealthCare System を構成し、ニューイングランドにおける巨大な病院・医学研究センターとなっている。地域の医療ニーズに応えるとともに研究、人材養成の使命を担っている。研究者数は 500 人、年間予算は約 2 億 4000 万ドル、 1999 年度連邦政府支援額は、 1 億 4473 万ドルで、その大半の 1 億 4189 万ドルが健康人間サービス省から支出されている。 4. Fred Hutchinson Cancer Research Center http://www.fhcrc.org/ シアトルの外科医 William Hutchinson が構想したがん研究機関を起源として 1975 年に設立された非営利機関で、国立保健研究所（ NIH ）国立がん研究所（ NCI ）の包括的がん研究センター（全米 37 機関）の一つ。正常な細胞の発ガンのプロセスに関するメカニズム発見のための研究、新たな診断・治療開発のための臨床研究、がんの発病やがんによる死亡を減少させるための新たな知識の人々への応用のための公衆衛生が目的。 収入は 2 億 2367 万ドル（ 2000 年 6 月末）で、うち 1 億 475 万ドルがグラント・契約（コントラクト）による。 1999 年度連邦政府支援額は、 1 億 3504 万ドルで、その大半の 1 億 3398 万ドルが健康人間サービス省からの支援によっている。 5. Concurrent Technologies Corporation http://www.ctcnet.net/ctc/ 応用研究及び開発の専門的サービスを目的とする独立・非営利機関である。顧客である連邦・州政府や民間企業が世界水準の競争力を獲得するため、製品の質、生産性、効率性の向上に関する包括的解決策を提示することを業務の核としている。 1999 年度連邦政府支援額は、 1 億 872 万ドルで、その約 95 パーセントの 1 億 334 万ドルが国防省、残りをエネルギー省と環境保護庁からの支援によっている。

54. 代表的シンクタンク ランド（ RAND ） http://www.rand.org/ 研究と分析を通して政策・意志決定の改善に貢献。米軍関係の業務に携わる他、広く社会・国際問題を取り扱う。児童政策、刑法、教育、環境・エネルギー、健康、国際政策、労働市場、国家安全保障、人口・地域研究、科学技術、社会福祉、運輸など。常勤職員は約 1100 人で、うち約 700 人が研究職員。年間予算は約 1 億 1000 万ドル（連邦・地方政府が 83% 、個人の寄附金が 17%) - 「地球的規模の科学技術情報」 （ Global Science & Technology Information, 1999, Caroline S. Wagner, Allison Yezril) - 「研究開発における国際協力」（ International Cooperation in Research and Development, 2000, Caroline S. Wagner) - 「地球的技術革命 2015 年へのバイオ・ナノ・マテリアルのトレンドと情報技術とのシナジー」（ The Global Technology Revolution : Bio/Nano/Materials Trends and Their Synergies with Information Technology by 2015, 2001, Philip Anton) - 「新しい成長への基礎： US の革新システム」（ New Foundations for Growth: The U.S. Innovation System Today and Tomorrow, 2002. Steven W. Popper and Caroline S. Wagner ） -NSTC 報告資料 公共政策研究所（ American Enterprise Institute for Public Policy Research (AEI) ） http://www.aei.org/ 1943 年に設立された独立系民間機関。研究対象は、世界経済、外交政策、政治･社会問題など。 2000 年度収入 2370 万ドル（個人寄付 48 ％、企業寄付 30 ％、基金 17 ％）、支出 1660 万ドル。職員数 138 人。 -Science for the Twenty-first Century: The Bush Report Revisited, Claude E. Barfield, Nov. 1997 -Downsizing Science: Will the United States Pay a Price? Kenneth M. Brown, Feb. 1998 -The Future of Biomedical Research, Edited by Claude E. Barfield and Bruce L. R. Smith, Feb. 1998 ブルッキングス研究所（ The Brookings Institution ） http://www.brook.edu/ 最初の国家的公共政策研究の民間機関として 1916 年に設立。広く米国内外の経済・外交･政治に関する政策研究。 2001 年度収入 3522 万ドル（寄付 45 ％、基金 29 ％ほか） -Assessing the Department of Homeland Security, the Brookings Institution, July 15, 2002 -The Bush National Security Strategy: An Evaluation, the Brookings Institution, Oct. 2002 - The New National Security Strategy and Preemption, Dec 2002, Michael E. O'Hanlon etc 国際戦略研究センター（ Center for Strategic and International Studies (CSI S) ） http://www.csis.org/ 世界のリーダーに対して地球規模的問題への戦略的洞察を提供すること目的として活動。 2001 年度 2750 万ドル。職員 190 人。 「技術・公共政策の未来委員会（ Council on the Future of Technology & Public Policy ）」が設置 -Broadband and Government Support: Bringing Home the Bacon 、 CSIS, June 2002

55. 支援財団 1. The David and Lucile Packard Foundation 2. W.M. Keck Foundation 3. F.W. Olin Foundation 4. Robert A. Welch Foundation 5. Community Foundation Richmond 6. Alfred P. Sloan Foundation 7. Ford Foundation 8. Burroughs Wellcome Fund 9. Donald W. Reynolds Foundation 10. Kresge Foundation 総支援額２７６億ドル （２０００年統計） 88.67 M 60.5 17.12 16.67 14.77 13.57 11.87 11.72 10.08 9.71 科学技術関連

56. 情報テクノロジー政策の経緯 HPCC: High Performance Computing and Communication IT2: Information Technology for the 21 st Century ITRD: Information Technology Research and Development NSTC: National Scense and Technology Council PITAC: President’s IT Advisory Committee HPCC ITRD $489M $1890M IT2 1993 NSTC 1997 PITAC 高性能コンピューティング法 HPC Act of 1991 NGI Sourcee: Federally Funded Information Technology Research and Development, NCO/ITRD, July 2002 $1043M $1546M

58. NITRD 計画体制 IT 諮問委員会 (PITAC) 科学技術政策局 Office of Science and Technology Policy 国家科学技術会議 National Science and Technology Council NITRD 推進会議 Interagency Working Group 省庁１２部局 NSF, DOE, DARPA, NIH 国家調整局 National Coordination Office HEC 次世代 コンピュータ LSN 大規模 ネットワーク HCSS 高信頼 ソフトウェア HCI 人間との インターフェイス SDP ソフトウェア 設計と生産性 SEW 社会経済への 普及と人材開発 White House PITAC 勧告 99/2 に基づき従来からのＨＰＣＣ、ＮＧＩを整理統合してＩＴ Ｒ＆Ｄ計画開始。 ２００１ ブッシュ政権基本的に踏襲。名称をＮＩＴＲＤへ。 Networking and IT R&D 1991 創設 （２００３ - ６失効） 米国議会 IT R&D 予算委員会

62. 研究開発の代表例 タンパク質ナノチューブの正面画像： 1,000 個以上の原子から成る分子構造を可視化するために NASA が開発した ソフトウェア Growler を使用｡ 炭疽菌の三次元物理モデル (SDSC Michael Bailey) 未来のインターネット： Walrus ソフトウェアツールで作成されたディレクトリツリーの可視 化（ CAIDA 提供 ) オゾン濃度に影響を与える寒気団のつぼ状の動き（ NOAA) 流体（緑色のメッシュ）を通って動く粒子（紫色の点）の三次元モデル (PNNL 開発の NWGrid 使用） エチレン分子 (C2H4) の原子間表面の可視化（ NASA)

64. 米国ソフト政策と優先課題 先行研究と事業変革のために １．米国連邦政府のＲ＆Ｄ政策 ３．最近の有望ソフトウェア 変革の波 ( １ ) ２．米国ベンチャー投資業界

65. 研究・技術・製品別の知識地図 政府機関・大学・研究所 既存技術 新市場 既存市場 SCIENCE TECHNOLOGY ENGINEERING ７５％ 新技術 CVC FFRDC A B C 技術と市場の発展段階を大きく三つに分けて、各段階での重要技術・市場分野を特定する。 Ａ . 政府･大学･研究機関 での優先研究課題 Ｂ . ＶＣ投資分野の新興 企業と先進技術製品 Ｃ . 商用技術と市場分野 （成長率と市場規模） 軍需技術 市場開発 市場発展 先行投資 市場成熟

66. 米国投資業界の有望企業 Source: Redherring 100, June 2002 SOURCE: Baseline, Bloomberg, Thomson Financial/Venture Economics Redherring 100 社 業界別企業数 投資金額内訳 投資総額 ２５億ドル（３兆円） 一社平均 ７２億円

67. Venture Capital

68. Conferences and Forums

69. Research Tools

70. 米国ソフト政策と優先課題 先行研究と事業変革のために １．米国連邦政府のＲ＆Ｄ政策 ２．米国ベンチャー投資業界 変革の波 ( １ ) ３．最近の有望ソフトウェア

71. 研究・技術・製品別の知識地図 政府機関・大学・研究所 既存技術 新市場 既存市場 SCIENCE TECHNOLOGY ENGINEERING ７５％ 新技術 CVC FFRDC A B C 技術と市場の発展段階を大きく三つに分けて、各段階での重要技術・市場分野を特定する。 Ａ . 政府･大学･研究機関 での優先研究課題 Ｂ . ＶＣ投資分野の新興 企業と先進技術製品 Ｃ . 商用技術と市場分野 （成長率と市場規模） 軍需技術 市場開発 市場発展 先行投資 市場成熟

72. 急成長企業５００社 Source: Redherring 100, June 2002 SOURCE: Baseline, Bloomberg, Thomson Financial/Venture Economics Inc Magazine, S&P companies 業界別企業数 業界別売上比率

73. 急成長企業の売上伸び率 1997-2001 年平均伸長率 １９７％ （ 4 年間で１５倍） Source: 2002 Technology Fast 500 ５０億ドル （６０００億円） ７６６億ドル （９．２兆円）

74. 高成長企業の産業別市場規模 Source: 2002 Technology Fast 500 $Billions

75. 高成長ソフトウェア企業 トップ１０ $Millions 97 年売上 $1M 以下

76. 高成長ソフトウェア企業 トップ２０社 $Millions 97 年売上 $1M 以下

77. 高成長ソフトウェア企業 $Millions 97 年売上 $200K 以下

78. FSA マーケティング委員会資料 ソフトウェア変革の波 ―新しい技術と市場への対応― 2006 年９月 1 ２日 平井克秀

79. トピックス ３．ソフトのユビキタス化（ SAAS ） 「あちらの世界」 が迫るソフトウェア業界の変革 ～オープンソース文化～ １．一般大衆の知恵と参加（ CAAC ） ２． BlogoSphere の進化（ WAAP ） ４．あちらの世界での開発（ OAAP ）

80. Open Source プラットフォーム Sourceforge.net (Open Source Technology Group) 12 万 6 千件、 136 万人 Azureus 、 phpMyAdmin など Open Source Development Network Freshmeat.net 7 万５千件（４万プロジェクト）、５３万人 Apache 、 MySQL 、 PHP など１９万件 Tigris.org (CollabNet) Open Source Initiative (OSI) web site Leveraging Open Source Processes and Techniques in the Enterprise VA Software white paper Nerds and Geek

81. 日本 SourceForge.jp 登録プロジェクト数 : 2,147 登録ユーザ数 : 20,281 ダウンロード順位 （ 2006.08.25 現在） 1 (15,453) Cabos 2 (3,306) ギコナビ 3 (3,306) Amateras 4 (1,539) All-In-One Project 5 (820) UTF-8 TeraTerm Pro with TTSSH2 6 (748) シイラ 7 (677) XOOPS 8 (653) The risky module for Mozilla and derivat 9 (522) Open Jane 10 (491) OpenOffice .org ドキュメントプロジェクト SourceForge .net 日本版。 VA Linux Systems Japan ( 株 ) の OSDN 事業部が運営。 OSDN コミュニティサイト： スラッシュドット・ジャパン と Open Tech Press （ 2001 年 5 月 28 日に開設）

82. 開発トピックス ２１４７件

84. Open Source Movement Linus Torvalds Larry Wall Brian Behlendorf Eric Allman Guido van Rossum Michael Tiemann Paul Vixie Jamie Zawinski Christine Peterson Todd Anderson Larry Augustin Jon Hall Sam Ockman Eric S. Raymond １９９８年２月 Strategy Session at Palo Alto １９９８年４月 （ Tim O’Reilly ） Open Source Summit （ Freeware Summit ）

85. ソフトウェアの今昔 Bill Joy Eric Allman James Gosling 4.3 BSD Java Sendmail