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Kankyou Houkoku 2009
- 2. 環境報告書
Environmental Report 2009
C O N T E N T S
理事長メッセージ ………………………………… 2
ＨＳＥマネジメントシステム …………………… 3 編集方針
ＪＯＧＭＥＣの事業概要 ………………………… 5 独 立行政法人石油天 然ガス・
金属鉱物資源機 構 （JOGMEC）
Activity は、近年の世界的な環 境保全意
出融資・債務保証と環境保全 ................. 7 識の高まり、 更には2005年4月に
施行された 「環境情報の提供の促
地質構造等調査と環境保全 ................. 8
進等による特定事業等の環境に
石油・天然ガス研究開発と環境保全 ................. 9 配慮した事業活動の促 進に関す
深海底鉱物資源開発と環境保全 ................. 11 る法律」 以下、
（ 環境配慮促進法）
金属技術開発と環境保全 ................. 11 を踏まえ、 2006年から環境報告
国家石油・石油ガス備蓄と環境保全 ................. 13 書を作成し、 当機 構の地 球 環 境
保全に向けた方針・マネジメント
レアメタル備蓄と環境保全 ................. 15
体制及び環境保全技術開発の状
備蓄のコミュニケーションと防災訓練 ................. 16 況等の取り組みを中心に報告して
鉱害防止と環境保全 ................. 17 います。
鉱害防止技術と環境保全 ................. 19
鉱害防止支援の地域との 報告対象組織
コミュニケーションと災害訓練 ................. 20 本報告書は、独立行政法人石油天
金属資源保有国政府等への技術支援 ................. 21 然ガス・金属鉱物資源機構 （海外事
務所を除く を報告対象と
） しています。
なお、オフ ス活動における環境パ
「 ィ
Performance フォーマンス」 の集計範囲は本部及び
情報提供事業と環境保全 ................. 23 技術センターです。
地球温暖化防止対策 ................. 24
報告対象期間
環境パフォーマンス ................. 25
２ ０8年４ １ ２ ０9年３ ３ 日
０ 月 日∼ ０ 月１
参考にしたガイドライン
環 境 省 環 境 報 告ガイ
「 ドライン
（２ ０7年版）
０ 」
発行日
２ ０9年8月
０
本報告書は、独立行政法人石油天然ガス 金属鉱物資源機構の過去と現在の事実だけでなく、
・ 将来に関する予測 予想 計画等も
・ ・
記載しています。これらの予測 予想 計画は、
・ ・ 記述した時点で入手できた情報に基づいた仮定ないし判断であり、これらには不確
免責事項 実性が含まれています。従って、将来の事業活動の結果や将来に惹起する事象が本報告書に記載した予測 予想 計画とは異なっ
・ ・
たものとなる恐れがあります。
当機構は、このような事態への責任を負いません。
読者の皆様には、以上をご承知いただくようお願い申し上げます。
環境報告書2009
- 3. 理事長メッセージ
資源・エネルギーの安定供給、そして
ー環境保全に努めています。
近年の資源価格は、アジア諸国を中心とした需要の増大、資源保有国
における資源ナショナリズムの高まりなどを反映し高騰していましたが、
２００８年は、サブプライム問題に端を発する世界的規模の金融不安・経済
低迷に伴う需要減退等の影響を受け、資源価格は大きく下落し、その乱高下
は各産業のみならず国民１人１人にも大きな影響を与えてきたところです。
このように資源は、世界的な要因により需給・価格が大きく左右される不
安定な要因を抱えています。資源輸入国である我が国として、安定した国民
生活の維持、持続的経済発展を図るためには、資源を巡る環境の変化による
影響を最小限に保つことが必要であり、そのためにはその安定的な確保が不
可欠であると考えられます。
一方、本年（２００９年）７月、ラクイラ（イタリア）で開催された主要
経済国フォーラム（ＭＥＦ）において、
「温室効果ガスの世界全体の排出を
５０年までに相当量削減する」旨取り組みの継続決意が示されたところです。
このため、１２月に予定される２０１３年以降の国際枠組み（ポスト京都議
定書）を決める国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）における 独立行政法人
石油天然ガス・金属鉱物資源機構
数値目標の設定はいよいよ大詰めを迎えようとしています。このように、地
球温暖化問題への対応はまさに喫緊の課題であり、世界最高水準のエネルギ
ー・環境技術を誇る我が国が、その経験と技術力をいかし、積極に対応する
理事長 河野 博文
必要があると考えます。
ＪＯＧＭＥＣは、 ・
石油 天然ガス、金属鉱物資源の安定的供給確保等のため、
出融資・債務保証、地質構造等調査、研究開発、備蓄、鉱害防止等様々な業
務を実施しておりますが、常に環境面を考慮し業務に取り組んでいます。
例えば、石油・天然ガスの分野では、効率的な原油回収が期待されると共
に二酸化炭素の大気中への排出抑制に寄与するＣＯ２ＥＯＲ（炭酸ガス攻法）
、
燃焼時の二酸化炭素排出量が石炭・石油に比べて少ない（非在来型天然ガス
資源である）メタンハイドレートの資源化研究、排出ガス中の硫黄酸化物が
ほとんどなくなる天然ガス液体燃料化技術（ＧＴＬ）等の研究を推進すると
同時に産油国と共同スタディを開始する等環境調和型の油田開発に関する取
組みを強化しています。
金属鉱物資源に関しては、小型廃家電や使用済み超硬工具等からのレアメ
タル回収・再利用等の研究を推進し資源の有効利用と、環境負荷の少ない回
収プロセスの構築を目指しています。また、地球温暖化への配慮から再評価
されている、原子力発電の燃料となるウランの確保のための支援策も強化し
たところです。さらに、金属資源保有国からの要望に応え鉱害防止政策アド
バイザーを派遣し、当該国における環境調和型鉱山開発の促進に寄与する等
国際的な協力も進めています。
また、ＪＯＧＭＥＣは、自らの環境に関する取り組みに対し客観的な評
価を受けるため、国際認証機関から、環境に関する国際基準であるＩＳＯ
１４００１の認証を受けており、２００８年にはその更新審査を受け適合性
の確認を頂いたところでもあります。今後も認証を維持しつつ、常に継続的
改善を図り、環境に配慮しつつ業務を実施していきます。
この報告書は、ＪＯＧＭＥＣの環境保全等への取り組み内容をとりまとめ
たものであり、この機会に皆様にＪＯＧＭＥＣの環境活動についてご理解頂
きたいと思います。
Environmental Report 2009
- 4. HSE マネジメントシステム
環境配慮方針、計画及びその取組み体制
ー HSE マネジメン トシステム
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
ＨＳＥ方針
ＨＳＥ方針
ＪＯＧＭＥＣは、我が国の資源・エネルギ－安全保
独立行政法人石油天然ガス 金属鉱物資源機構（以下、
・
障を確保するため、石油・天然ガス・非鉄金属鉱物資 資源機構という。）は、我が国の資源・エネルギー安
源の探鉱・開発支援、石油・石油ガス・希少金属鉱産 全保障を確保するため、石油・天然ガス・非鉄金属鉱
物の探鉱 開発支援、石油 石油ガス 希少金属の備蓄、
・ ・ ・
物の備蓄、鉱害防止支援等の事業を推進しています。
鉱害防止支援等の事業を推進しています。資源機構で
ＪＯＧＭＥＣでは、これらの事業が労働安全衛生・ は、これらの事業が労働安全衛生・環境（以下、 ＨＳ
環境（Health Safety Environment）に関する著しいリ Ｅという。）に関する著しいリスクを内在しているこ
とを認識し、人身事故、健康障害、環境汚染等の回
スクを内在していることを認識し、人身事故、健康障
避のため、直接業務のみならず、出融資・債務保証
害、環境汚染等の回避のため、直接業務のみならず、 先等の企業が実施する間接事業についてもこれらの
出融資・債務保証先等の企業が実施する間接事業につ 企業と協働してリスクを低減します。
いても、これら企業と協働してリスクの低減を図って
１. 法規制の遵守
います。 ＨＳＥに関する法規制とその他の要求事項を遵守す
なお、 Ｓ
Ｈ Ｅ方針は、ホームページに掲載されるだけ ると共に、業界のベストプラクティスに基づき自主
基準を設定します。
でなく、この方針が記載されたＨＳＥカ－ドを全職員が
保有することで、方針の徹底、浸透が図られています。 ２. 自主管理と関連企業との協働による負荷の低減
（１）ＨＳＥマネジメントシステムの継続的改善と
同システムに基づく活動の実施により、事業
部門別目的・目標
や業務に内在するＨＳＥリスクを低減し、環
境汚染、人身事故等を防止します。
また、事故が発生した際は、迅速且つ的確な
対応が可能となるよう、緊急時対応計画を整
HSEカード
備します。
所属：
氏名：
（２）環境維持に貢献するため、天然ガスの有効利
Recycled Paper 用に関する調査・研究を継続します。
（３）出融資・債務保証先、業務委託先等に対し、
本方針に従い事業活動・作業が実施されるよ
ＨＳＥマネジメントシステム（ＨＳＥＭＳ） う要請し、ともに取り組みます。
ＪＯＧＭＥＣは、環境の国際規格ＩＳＯ１４００１ ３. 方針の周知と教育訓練
（１）本方針を役職員等に周知し、方針の実行を確
と、労働安全衛生の国際規格ＯＨＳＡＳ１８００１の
実にします。
それぞれの認証を取得し、二つを統合したＨＳＥＭＳ （２）教育訓練の実施により、役職員等にＨＳＥ活
として運用しており、環境物品調達の推進、電力や紙 動に関する役割と責任を自覚させ、ＨＳＥに
関する意識の向上と主体的なＨＳＥ活動への
使用料の削減、健康増進、職場環境改善等をはじめ、
参加を促し、効率的なＨＳＥマネジメントシ
石油、天然ガス、非鉄金属鉱物資源の探鉱・開発、備 ステムの運用を目指します。
蓄、鉱害防止支援事業におけるＨＳＥリスクの低減に
４. 情報の公開
至るまで、役職員が一体となって取り組んでいます。
利害関係者と相互理解を築くため、本方針、ＨＳＥ
マネジメントシステムの運用結果等を公開します。
平成２１年７月２３日
独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
理事長
ＩＳＯ１４００１/ＯＨＳＡＳ１８００１認証取得
環境報告書2009
- 5. ＨＳＥマネジメント体制と主な役割
理事長
ＨＳＥ教育
●ＨＳＥ方針の策定
●必要な経営資源(人材、設備、資金、技術等)の準備
と配置 ＪＯＧＭＥＣは、毎年、ＨＳＥ教育研修を実施して
●ＨＳＥ監査結果等に基づくＨＳＥＭＳの見直し
います。
ＨＳＥ監査員 ＨＳＥ管理責任者 ＨＳＥ推進事務局 教育研修は、役職員に対し自覚を促す ＂一般研修
●「ＨＳＥ監査年間計 ●ＨＳＥＭＳ構築 維
・ ●ＨＳＥ活動全般の
画」に基づくＨＳＥ 持 運用
・ 事務及び監査の運 と、特定業務の実施に必要とされる知識・技法をテ－
監査の実施 ●「ＨＳＥＭＳマニュ 営にかかわる事務
●理事長へのＨＳＥ アル」の作成 のとりまとめ マとする ＂特別研修、そしてＨＳＥ活動をサポ－ト
監査結果の報告 ●一般研修及び認定 ●組織横断的なＨＳＥ
●ＨＳＥＭＳの継続
的改善を目的とす ●
研修の実施
「ＨＳＥ監査年間計
プロジェクトの実
施
するために必要とされる知識・技法をテ－マとする
る被監査部に対す 画」の作成
る改善提案 ＂認定研修 の３つから構成されています。
＂一般研修 は、ＨＳＥＭＳの要求事項、ＨＳＥ方
部長 ＨＳＥリーダー
針及び手順書を順守することの重要性、各人の業務改
●「部門目的 目標マネジ
・ ●所管部のＨＳＥ活動の
メントプログラム」の作 実施 維持 管理
・ ・ 善がもたらすＨＳＥ活動の利点、緊急事態への対応等
成 ●所管部に関連する手順
●所管部に関連する手順 書の作成
書の承認 ●所管部のＨＳＥ活動に で、年１回以上実施しています。
●特別研修の実施 関する部長の全般的な
補佐 ＂特別研修 は、各部で教育・訓練・資格認定のニ
本部（15部） －ズを明確にしたうえで、随時実施しています。
技術センター （3部）
＂認定研修 としては、ＨＳＥ内部監査員研修を実
施しており、監査員として必要な知識及びＨＳＥ監査
技法をテ－マとして、適宜実施しています。
環境配慮計画
２００８年度（平成２０年度）における研修の実施
ＪＯＧＭＥＣは、ＨＳＥマネジメントシステムのな 状況は次のとおりです。
かで、事業にかかわる環境配慮計画を策定しており、
２００５年度（平成１７年度）から地球温暖化、天然 ２００８年度（平成２０年度） 研修実施状況
資源の枯渇、廃棄物の増加による汚染等の観点から、 区分 研修名 実施日 受講者数
本部及び技術センタ－において電気使用量の削減、紙
使用料の削減、分別及びリサイクル推進による廃棄物 一般研修 ＨＳＥ一般研修 １／２２、２８ １３９名
削減を推進しています。
認定研修 ＨＳＥ監査員研修 １２／８、１７ ２９名
また、ＪＯＧＭＥＣでは、＂国等による環境物品等の
調達の推進等に関する法律＂ に基づき、できる限り環境
への負荷の少ない物品等の調達に努めています。
項目 目標 対策
省エネルギ 電気使用量の削減 ●ＰＣモニターのスイッチオフ
ーの推進 ●昼休みの消灯
●不要な照明等のスイッチオフ
●空調温度コントロール
省資源推進 紙使用量削減 ●ＰＣプリンター コピー機での両面利用促進
・
●不要なプリントアウト削減
●情報提供資料のメールマガジン化
ゴミの削減 分別及びリサイクル推進 ●ＨＳＥパトロールの実施
・
リサイクル による廃棄物削減 ●分別を明示した紙をゴミ箱へ表示
環境物品調 調達目標の達成 ●物品等の購買時に環境物品等の調達
達・管理 の徹底
●調達方針の作成及び調達実績の公表
Environmental Report 2009
- 6. JOGMECの事業概要
石油・天然ガス、金属鉱物資源の安定供給の確保
を通じ、国民生活や産業活動に貢献しています。
独 立 行 政 法 人 石 油 天 然 ガ ス・ 金 属 鉱 物 資 源 機 構 海外事務所 等
（ Ｊ Ｏ Ｇ Ｍ Ｅ Ｃ ＝ Japan Oil, Gas and Metals National
Corporation）は、２００４年２月２９日に設立された、
我が国の資源・エネルギー政策の実施機関です。
石油・天然ガス、金属鉱物資源の安定供給を確保・維
持するため、ＪＯＧＭＥＣは様々な活動を行っています。
ロンドン
バンクーバー
ヒューストン ワシントン
ＪＯＧＭＥＣの概要
メキシコ
組織名 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
設 立 ２００４年２月２９日
所在地 【本部】
リマ
〒２１２- ８５５４
神奈川県川崎市幸区大宮町１３１０番
ミューザ川崎セントラルタワー サンチャゴ
TEL ０４４- ５２０- ８６００
FAX ０４４- ５２０- ８７１０
【技術センター】
〒２６１- ００２５
千葉県千葉市美浜区浜田１丁目２番２号
TEL ０４３- ２７６- ９２１２ 国内事務所等
FAX ０４３- ２７６- ４０６１
【金属資源技術研究所】
〒０１７- ０２０２
秋田県鹿角郡小坂町小坂鉱山字古館９番地３
TEL ０１８６- ２９- ３８２９ 金属資源技術研
FAX ０１８６- ２９- ３８４９ 東北（
資本金 ２, ４７８億円（２００９年４月１日現在） 秋
役員数 １０人（２００９年４月１日現在）
職員数 ４８２人（２００９年４月１日現在）
東北（山
七尾 柏
福井
ロゴマークについて
ＪＯＧＭＥＣの表記は、 当機構の英名 （Japan
Oil, Gas and Metals National Corporation） 白島 倉敷 本部
の頭文字を組み合わせています。
福島
波方
シンボルマークは地球をモチーフ 上五島 九州 菊間
世界規模で地質構造調査・探査を行っ ているこ
とをデザインコンセプトとし て開発し ています。
串木野
３つの形は石油・ガス・金属鉱物資源を表現 志布志
地球全体の一部をトリミングして、大きな地
球の存在を創造しています。
３つのカラーは「自然」
「大地」「誠実」を表現
「グリーン」
「オレンジ」「ブルー」の３色で表
現しています。
環境報告書2009
- 7. ＪＯＧＭＥＣの業務概要
①出融資・債務保証業務
我が国企業が実施する石油・天然ガスの探鉱事業に対
する出資及び開発事業に対する債務保証を行うととも
モスクワ
に、金属鉱物資源の探鉱事業に対する出融資及び開発事業
に対する債務保証を行います。また、鉱害防止資金及び
北京 鉱害負担金資金に対する融資を行います。
中東 ②地質構造等調査業務
我が国企業による石油・天然ガスの探鉱・開発プロジ
ェクトを促進することを目的とし、国のエネルギー政策
ジャカルタ 等に基づいた海外の地質構造調査、国内の基礎調査等を
行います。また、金属鉱物資源の探鉱・開発について、
シドニー
ボツワナ 地質リモート
・
我が国企業のニーズを踏まえた地質構造調査や海外の国
センシングセンター 営鉱山公社等との共同調査を行います。
③技術開発・技術支援業務
石油・天然ガス及び金属鉱物資源の探鉱・開発に関する
技術開発のほか、天然ガスの液体燃料化技術や、 メタン
ハイドレート等の非在来型資源開発の研究 ・開発、非鉄金
属のリサイクルや生産分野の技術開発等を行っています。
また、世界の石油・天然ガス開発技術の向上に貢献す
北海道 苫小牧東部
ることを目的として、海外産油・産ガス国の技術者を日本
究所
に招き、各種専門技術に関する研修を行っています。
むつ小川原
（小坂）
久慈
田 松尾管理事務所 ④資源備蓄業務
石油・石油ガス、希少金属（レアメタル）を国内で安
形）
全かつ効率的に備蓄し、供給不足等の緊急時に備蓄物資
崎テストフィールド
の放出・売却を行います。
⑤鉱害防止
本部
神栖 日本国内の金属鉱業に起因する鉱害を確実かつ永続的
技術センター 技術センター
に防止するため、融資事業のほか、鉱害防止調査・技術
金属資源技術研究所
調査等の対策事業を行っています。
国家石油備蓄基地事務所
国家石油ガス備蓄基地事務所（事業所）
⑥情報収集・分析提供業務
鉱害防止支援事務所
資源保有国や主要国際開発企業の動向、国際市場の動
松尾管理事務所
向等に関する情報収集、調査分析を実施し、その成果を
柏崎テストフィールド
企業や政策当局等に公開・提供しています。
Environmental Report 2009
- 8. 出融資・債務保証と環境保全
ＪＯＧＭＥＣは、探鉱出融資（※）、開発債務保証等に ＪＯＧＭＥＣの石油部門において、２００８年度（平
より、民間プロジェクトを支援していますが、支援事業 成２０年度）は、８月に豪州チモール海、１１月にガー
の採択においては、技術面と資金面の審査のみならず、 ナ沖合、マレー半島東側海上を含む４件の新規探鉱出資
ＨＳＥの観点からも審査を行っています。 及びカスピ海における油田開発事業への追加債務保証１
ＪＯＧＭＥＣは、自ら事業を実施する立場にはありま 件（合計５件）の我が国企業による石油・天然ガス探鉱
せんが、その事業に付随する人身事故や環境汚染及び健 開発事業を採択しました。これによりＪＯＧＭＥＣは、
康障害といったリスクの回避に努めることが出融資や債 ２００８年度（平成２０年度）末現在、２１件の出資対
務保証を行う組織の責務であると考えています。 象事業及び９件の債務保証対象事業を支援しています。
このＨＳＥ審査では、
（１）法令が遵守されること、２）
（ また、ＪＯＧＭＥＣの金属部門においては、２００８
Ｈ Ｅ
Ｓ に関する事故や災害の未然防止のために適切な探 年１１月、２００９年１月から３月にかけて国内探
鉱・開発計画が策定されていること、（３）事故や災害 鉱資金及び海外探鉱資金に対する融資（合計９件）、
が発生した場合を想定し、迅速・適確な対応計画が準備 ２００８年８月、９月、１２月及び２００９年３月に鉱
されていることを重視しています。 害防止資金及び鉱害負担金資金に対する融資（合計１０
件）を実行しました。
（※：融資による支援は国内及び海外における金属資源探鉱資
金、鉱害防止資金、鉱害負担金資金についてのみ実施）
●ＪＯＧＭＥＣが支援する世界の石油・天然ガス開発プロジェクト
英国 北海
北部英領北海の カザフスタン
大水深探鉱プロ
東シベリア
今世紀最大級と言わ 日露エネルギー協力のもと上流開発協力を実施し、
ジェクト。
れるカシャガン油田 太平洋パイプラインの通油量確保に貢献。
の開発プロジェクト。
マレーシア
中東 米国 メキシコ湾
マレー半島東方沖合における探鉱プロジェクト。
埋蔵量の多い中東での 超大深度掘削における先端的技術の
サハリン 獲得により、国際競争力強化を期待。
「自主開発原油」
日本に近く、エネルギー安全保障の
確保も重要。
観点から重要なプロジェクト。
アゼルバイジャン ベトナム スリナム
カスピ海西部浅海域の 多数の有望なガス田の開発・生産 スリナム共和国に
油田開発プロジェクト。 を目指し複数のプロジェクトが進行中。 おける本邦企業初の
アルジェリア 探鉱プロジェクト。
アフリカ有数の産油・ インドネシア
産ガス国での天然ガス インドネシア第3のLNGセンターとして
開発プロジェクト。
モザンビーク タングー LNG プロジェクト開発中。
モザンビークにおける
本邦企業初の探鉱プロジェクト。
パプアニューギニア
太平洋地域における新たな油田
インドネシア チモール海 発見を目指すプロジェクト。
本邦企業がオペレーターを務める
ガス田探鉱・開発プロジェクト。 ブラジル
ナミビア オーストラリア
今後も探鉱開発活動が活発化すると
ナミビア初の既発見天然ガス オーストラリア チモール海における
見込まれるブラジルでのプロジェクト。
の探鉱・開発プロジェクト。 探鉱プロジェクト。
ガーナ
ガーナ共和国における
本邦企業初の探鉱プロジェクト。
環境報告書2009
- 9. 地質構造等調査と環境保全
ＪＯＧＭＥＣの金属部門においては、海外の鉱山公社、 トシステムにより、調査に起因する環境汚染等を防止す
企業等と共同で金属資源の賦存状況を調査し、調査成果 ると共に、労働安全衛生の確保に努めています。
を日本企業に引き継ぐジョイントベンチャー調査（ＪＶ 石油・天然ガス部門における海外地質構造調査、国内
調査）や、日本企業が探鉱・開発を希望する海外地域の 基礎調査等においては、（１）組織が責任を持ち、人身
中から有望な案件を選び、当該企業からの負担金を受け 事故、環境汚染及び健康障害の回避に努めることが必要
て地質構造や鉱床の特徴を明らかにする海外地質構造調 であり、（２）当該事業においては、ＨＳＥマネジメン
査を実施しています。 ト能力の高いコントラクターを適正に管理することがリ
２００７年度（平成１９年度）は、ＪＶ調査をチリ、 スクの低減に有効である、という考えのもと、ＨＳＥマ
アルゼンチン、ブラジル、ペルー、インドネシア、カン ネジメント能力を考慮したコントラクタの選定を行うと
ボジア、フィリピン、ベトナム、オーストラリア及びカ ともに、地震探査／坑井掘削に関するオペレ－ショナル
ナダの各地域において実施し、また、海外地質構造調査 ポリシ－等を含む「ＧＳ－ＨＳＥマネジメントシステム」
をチリにおいて実施しました。 を内部に構築しています。
これらの調査の実施に当たっては、ＨＳＥマネジメン
現地調査状況（オーストラリア）
バイブレーター地震探査
東シベリアでの地震探査作業
Environmental Report 2009
- 10. 石油・天然ガス研究開発と環境保全
海洋地震探鉱における環境への取り組みに関 産油ガス国の許認可・環境関連法令および大
する動向調査 気・水質・廃棄物にかかる環境規制等の動向
調査
地震探鉱データは地下の構造把握や油・ガスの胚胎す 環境社会配慮傾向の世界的高まりと、石油関連会社の
るエリアを推定する際などに不可欠な情報です。海洋に ＣＳＲ（企業の社会的責任）の観点から、石油ガス探鉱・
おける地震探鉱データの収録作業では、調査船の後方に 開発プロジェクト（以下「プロジェクト」という。）に
数ｋｍのデータ受振用のケーブルを曳航し、またエアガ おけるＨＳＥ対策はプロジェクトの成否にも影響を与え
ンなどによる弾性波を用いた調査が行われます。これら かねない懸案事項となっています。昨今の石油ガス探鉱・
の調査においては、海洋生物に影響を与えないよう細心 開発事業のＨＳＥ面の主たる障壁としては、①許認可取
の注意が払われていますが、より確実にそれらの影響を 得に係る手続き、②開発・操業段階での大気・水質・廃
排除できるよう、情報の蓄積や調査方法の改善が行われ 棄物等の環境規制に係る法令遵守、の二点が考えられま
ています。 すが、本調査では、産油ガス国における環境法令・許認
このような背景からＪＯＧＭＥＣでは、より一層の環 可制度等の情報を国別に収集し、実際のプロセスを検討
境に配慮した海洋地震探鉱を行うべく、そのための基礎 することで、本邦石油関連会社が海外で探鉱・開発事業
資料として、環境影響要素や国際的な取り組み、今後の を行う際の環境関連手続きをより円滑に行うための情報
動向に関して調査を実施しました。 を提供しました。
調査内容としては、海洋地震探鉱における環境影響要 また、大気・水質・廃棄物（ＮＯＲＭ：自然起源放射
素を挙げた上で、その影響を最小限に留めるために行わ 性物質を含む）の環境規制値についても、２００７年５
れている最新の対応策について、調査しました。環境影 月に世界銀行グループの国際金融公社（ＩＦＣ）が改訂
響要素としては、哺乳類及びサンゴ礁などの海洋生物を した新ＥＨＳ（Environmental, Health, Safety）ガイドラ
主として取り上げ、具体的事例を含めて取りまとめてい インで、これまでの排出量上限値よりも厳しい数値を適
ます。 用していることを受け、プロジェクトでの排出量規制は
調査結果につきましては、今後のＪＯＧＭＥＣの活動 よりシビアなものとなっていくことが予想されます。こ
に十分に生かすとともに、報告会を開催し、民間石油会 のため、本調査では国際基準に加え、各産油ガス国の環
社及び関係機関に対して情報を提供しました。 境基準および排出量規制値、報告 監視（モニタリング）
・
システムの有無、規制値を超えた場合の処罰等の情報を、
可能な限り過去および稼働中のプロジェクト事例も含め
収集し、本邦石油関連会社へ情報を提供しました。
環境影響評価の手順
環境報告書2009
- 11. CCS・環境調和型油ガス田開発研究チームの 随伴水処理プロジェクト
設置
ＪＯＧＭＥＣは、２００８年７月１日付けで、石油開 石油の生産に伴い地層から排出される水（随伴水）は、
発技術本部内に「ＣＣＳ・環境調和型油ガス田開発研究 石油の生産が進むにつれ、その排出量が増えていき、生
チーム」（略称 ＣＣＳチーム）を設置しました。ＣＣＳ 産の最後期においては随伴水の量が生産される石油の
（Carbon dioxide Capture and Storage）とは、炭酸ガス １０倍近くの量になることもめずらしくありません。随
（ＣＯ２）を地中に圧入、貯留する技術であり、地球温 伴水は油分や重金属、各種化学物質などを含んでいるた
暖化対策として注目を集めています。 め、これらを適切に処理することが必要ですが、排出量
ＪＯＧＭＥＣは、１９８０年代から、ＣＯ２の圧入に が増加するとその処理が困難になることがあります。
よる原油回収増進（ＥＯＲ）の技術開発に取り組んでき ＪＯＧＭＥＣは海外の国営石油会社と、このような随
ました。すなわち、１９９０年代半ばまでに国内外で３ 伴水処理についての共同スタディを実施しています。日
件のフィールドテストを実施し、その後、クウェート及 本が有する高度な処理技術やノウハウにより、水処理、
びアブダビにおいて、発電所から排出されるＣＯ２の回 土壌汚染対策分野などの産油国が有する環境問題の解決
収から、油層への圧入、原油回収増進までの一貫したプ に貢献しています。
ロセスについて事業化スタディを実施するとともに、現 また油田からの石油生産が進んでいく中で、今後この
在も産油国共同プロジェクトの一環として、関連スタデ ような随伴水処理はさらに重要性を増すと考えています
ィを継続しています。 が、単に処理するだけではなく、多量に排出される随伴
最近、世界的に地球温暖化等環境問題に対する関心が 水の再利用、あるいは随伴水から有用な金属などを回収
高まり、産油・産ガス国との関係強化を図るためには、 する方法についても研究を進め、随伴水を資源として利
ＣＣＳ等の環境対策も含めた提案が求められています。 用することを目指しています。
このため、ＪＯＧＭＥＣとしては、上記「ＣＣＳチーム」
を設け、特に産油・産ガス国との連携を中心に、これま
でのＥＯＲの技術開発を通じて蓄積した知見（ＣＯ２の
圧入技術、地下の油ガス層における流体挙動解析の技術
等）を活用し、ＣＣＳに関する技術開発や調査を行うと
ともに、さらに、ＣＣＳ以外の石油・天然ガス開発に係
る環境面の課題（石油・天然ガス開発に伴う随伴ガス・
水の処理等）についても技術開発や調査を推進します。
排ガスからの二酸化炭素分離回収と炭酸ガス攻法のしくみ
排ガスの大気中への 生産井
CO2を含む 放出をス ッ
ト プ
排ガス
排ガス
排ガス CO2
発電所 発電所
貯留岩層 原油
CO2回収
発電所で発生する排ガスか らCO2を 石油回収
分離 回収、
・ これによって大気中への
石油を含む貯留岩層
（油層） に炭酸ガスを圧入。
これによ って石油の性状を
CO2排出量を低減 ます。
し
変え、
流動性を与える とによ 回収率の向上を実現 ます。
こ り、 し
Environmental Report 2009 10
- 12. 深海底鉱物資源開発と環境保全 金属技術開発と環境保全
有望な深海底鉱物資源「海底熱水鉱床」 レアメタルのリサイクル技術開発
海底熱水鉱床とは、海底から噴出した熱水に含まれ レアメタルは、耐熱、耐食、磁性、蛍光等、それぞれの
ていた銅、鉛、亜鉛、金、銀等の重金属が海底に沈澱 特性を活かし、様々な産業で使用されており、私たちの暮
して形成された多金属硫化物鉱床のことです。我が国 らしに必要不可欠な金属です。特に自動車、電子・電気機
周辺海域では、沖縄海域及び伊豆・小笠原海域におい 器、精密機械等などの小型化・高性能化に大きく貢献する
て多くの鉱床が発見されており、これらは他の海域の 資源であり、その安定供給は日本経済の国際競争力の発展・
ものに比べ分布水深が700m ～ 1,600mと浅く、金、銀 維持に欠かすことができません。 また、環境・省エネルギ
の品位も高いことから、開発に有利であると期待され ー関連技術や製品など、日本だけではなく世界が直面して
ています。 いる課題に応える産業分野においても、機能性素材として
海底熱水鉱床を開発する際には、近年の環境保全意 重要な役割を果たすことが期待されています。
識の高まりを踏まえ、環境に対する十分な配慮が必要 ＪＯＧＭＥＣでは使用済み製品からのレアメタルの回収
です。しかし、海底熱水鉱床の開発は世界的にもまだ を目的とした技術開発を行っています。使用済みの小型電
事業化例がなく、海底に固着した鉱石を環境に配慮し 子・電気機器からのレアメタルの回収、超硬工具スクラッ
つつ採掘するための具体的な方法論が確立していない プからのタングステン、コバルト等の回収、希土類研磨材
のが現状です。 や廃蛍光体からのイットリウム、ユーロピウム等の回収な
JOGMECでは、環境に配慮した深海底鉱物資源開発を どの技術開発を通じ、限りある資源の有効利用を図るとと
目指しており、今後10年間を目処に、海底熱水鉱床の もに、環境負荷の少ない回収プロセスの構築を目指してい
資源ポテンシャル調査、開発技術の検討と共に、環境 ます。
調査と、環境影響評価手法や環境保全策の検討を実施
使用済み小型電子・電気機器からのレアメタルの回収
する計画です。
携帯電話やポータブルオーディオ機器、デジタルカメラ
海底熱水鉱床と環境保全策
などの小型電子・電気機器には銅やアルミなどのベースメ
JOGMECでは、鉱床開発時に開発対象としない区域の タル、金・銀・白金などの貴金属、タンタル・インジウム・
設定も視野に入れ、海底熱水鉱床周辺の生物生息分布 レアアースなどのレアメタルが高品位で含まれています。
や生物群集の遺伝的関係を調べ、生態系の規模やつな これらの機器の一部は回収され、リサイクルされています
がりを考慮した環境保全策を検討していきます。さら が、家庭から廃棄物として捨てられ、埋立処分されている
に、採鉱場所の選定、採鉱システムの設計、揚鉱時の 場合も多く見られます。また、リサイクルされている場合
排水の放出深度、選鉱尾鉱の廃棄場所など、開発側が であっても、価値の高い貴金属などが回収され、レアメタ
有している様々な課題に対して、環境への影響を可能 ルの多くは捨てられているのが現状です。
な限り回避・低減化する視点からの検討を重視し、国 ＪＯＧＭＥＣでは、２００７年度（平成１９年度）から
際的にも通用する環境保全策の立案を目指します。 こういった使用済み小型電子・電気機器からのレアメタル
の回収に関する研究を開始しました。研究では、レアメタ
ルの回収を可能にするために、まず、破砕や粉砕によりレ
アメタル含有部品を分離
し、比重差や磁性の有無
などの物理的な性質の違
いを利用して、個々の部
品を選択的に抽出するこ
とで、環境負荷の少ない
レアメタル回収法を目指
しています。 携帯電話の基板
11 環境報告書2009
- 13. 超硬工具スクラップからのタングステンの回収 研磨材や廃蛍光体からのレアアースの回収
超硬工具とは、超硬合金を用いた切削工具、耐摩工具、 今後、普及拡大が見込まれるフラットパネルディス
鉱山土木工具などで、主な原料はレアメタルであるタン プレイやハードディスクなど製品の製造工程において、
グステン、コバルトなどです。現状の超硬工具からのタ ガラスパネル表面の精密研磨処理にはレアアース（セ
ングステンの回収には、多段のプロセスを必要とし、エ リウムなど）酸化物を主体とした研磨材が大量に使用
ネルギー使用量や化学薬品使用量などの環境負荷が大き されています。また、省エネルギー性の高さから普及
いプロセスとなっています。ＪＯＧＭＥＣは、超硬工具 が進んでいる省エネ型蛍光ランプや、家電製品等にも、
からタングステンの回収を促進し、環境負荷を低減する イットリウム、ユーロピウムなどのレアアースが使用
タングステン回収プロセスの技術開発を２００７年度 されています。
（平成１９年度）から実施しており、２００８年度（平 こうしたレアアースは電子関連製品や省エネルギー
成２０年度）には基礎的な研究を終え、２００９年度（平 型家電等の製造に不可欠である一方、中国の埋蔵量が
成２１年度）から実証試験を開始する予定です。また、 世界全体の約３割、生産量については９割以上を占め
超硬工具に含まれる他のレアメタル（コバルト、タンタ ており、我が国はレアアース供給の約９割を中国に依
ルなど）についても回収を目指しています。 存している状況です。
中国はレアアースについて外資による採掘禁止、輸出
税の引き上げ、輸出許可数量の削減等の輸出抑制策を
展開しています。今後更なる輸出抑制が進行した場合
には、我が国への供給障害が生じ、ひいては我が国の
経済活動に多大な影響を及ぼすことが懸念されるため、
レアアース等の効率的なリサイクル技術の確立が必要
となっています。
こうした状況からＪＯＧＭＥＣは、製造工程等で発生
する工程くずや使用済製品など、技術的・経済的に抽出
が困難なレアアース含有物について、レアメタルを再利
用するための技術開発を２００８年度（平成２０年度）
から開始し、使用済研磨材の再生技術、廃蛍光体から
のイットリウム等の回収技術などの確立･実用化を目指
しています。
超硬工具チップスクラップ
レアアース研磨材（袋の中：使用前、手の中：使用済）
Environmental Report 2009 12
- 14. 国家石油・石油ガス備蓄と環境保全
エネルギ−の安定供給を支える石油、石油ガス備蓄施設。
そこでは、さまざまな環境配慮がなされています。
石油の国家備蓄量は、２００９年３月末現在５, ０８５万ｋ ｌ（ 原 油 ） 我 が 国 の 消 費 量 の １ ０ ２ 日 分 で あ り、
、
ＪＯＧＭＥＣは、日本全国１０箇所の石油備蓄基地を管理しています。
また、国家石油ガス備蓄基地についても、２００５年に七尾基地、福島基地、神栖基地が完成し、我が国の国家
石油ガス備蓄事業が本格的に始まりました。
石油ガスの国家備蓄量は２００９年３月末現在６３．６万ｔ、我が国の輸入量の１７．７日分となっています。
国家石油備蓄基地の環境配慮
イメージ
フローティングルーフ グランドフレアー
原油備蓄タンクの中に揮発性有機化合物（Volatile 国家石油備蓄基地では、建設時から洋上備蓄基地と地下備
Organic Compounds:ＶＯＣ）の層ができないように、 蓄基地を対象に、ＶＯＣ排出ゼロをめざして、
「グランドフレ
原油量の増減に伴ってタンクの屋根部分が上下する「フ アー」を設置しています。グランドフレアーとは、地上置き
ローティングルーフ」を採用しています。 の円筒状の炉で、余剰ガスを集めて有機化合物が放出しない
ように燃焼させる設備であり、騒音や輻射熱を抑えられる構
造となっています。
フローティングルーフ
グランドフレアー
防油堤、オイルフェンス等
設備の健全性を維持するために、タンクをはじめと 油回収船
する設備の定期的な安全点検を実施しています。また、 近隣海域への油流出時に、効率良く流出油を回収
万一油が流出した際でも周辺に環境負担を与えないよ する油回収船を配備し、万一の事態に備えています。
う、
タンクからの漏油を基地内で受け止める中仕切り堤・
流出油等防止堤と、海域への油流出を想定して、油を囲 防油堤
い込むオイルフェンスを配備しています。
油回収船
オイルフェンス
13 環境報告書2009
- 15. 国家石油ガス備蓄基地の環境配慮
１.環境に優しい石油ガス
石油ガスは酸性雨の原因となるＳＯｘ（硫黄酸化物）の排出が殆どないこと、地球温暖化の原因といわれてい
るＣＯ２（二酸化炭素）の排出量も少ないことから地球に優しいクリーンエネルギーとして注目されています。
ＪＯＧＭＥＣは、全国５箇所にある国家石油ガス備蓄基地において、国家石油ガス備蓄基地の管理（七尾基地･
福島基地･神栖基地）及び建設（波方基地･倉敷基地）事業を行っています。
２.国家石油ガス備蓄基地の管理と保全
国家石油ガス備蓄基地では計器室において全タンクおよび基地内設備を集中監視し、異常発生時には速やかに
対応するために、監視カメラ・ガス検知器・火災報知器・地震計および散水装置・緊急遮断装置・防液提等を設
けています。
更に、消火訓練や非常事態を想定した防災訓練を繰り返し行うことにより、安全防災体制を維持しています。
３.国家石油ガス備蓄基地の建設と環境保全
現在建設中の地下岩盤石油ガス備蓄基地
（倉敷基地）
において、 （※）
騒音の発生源であるずり 選別装置の周辺に搬
入道路を含め防音壁を設置して騒音防止に努めているとともに、工事用道路 ずり仮置場に適宜散水を行い、
・ 土埃の
飛散防止を図っています。また、国
家石油ガス備蓄基地は、騒音･振動
･大気汚染･水質汚濁等の恐れもな
く、基地外周部に植栽を配置した
環境に配慮した施設です。
（※ずり：トンネルを掘ったときに
出てくる砕いた岩石）
ずり仮置場での粉塵対策 ずり選別装置での防音対策（防音壁の設置）
七尾国家石油ガス備蓄基地 福島国家石油ガス備蓄基地 神栖国家石油ガス備蓄基地
Environmental Report 2009 14
- 16. レアメタル備蓄と環境保全
レアメタル備蓄の環境配慮
ＪＯＧＭＥＣは、ニッケル、クロム、タングステン、 レアメタル国家備蓄倉庫では、構内路の砂、ゴミ及び
コバルト、モリブデン、マンガン、バナジウムの７鉱種 構内作業等によって生じる備蓄物資の金属微粉が、雨水
を茨城県の国家備蓄倉庫で保管しています。 等によって公共水域へ流出するのを防止するため、構内
これら７鉱種は政情不安定な国への偏在性が高く、鉄 ２箇所に沈殿槽を設置し、水の汚れを除去した後に外部
鋼産業やＩＴ産業に必要不可欠な鉱種です。 へ排水しています。
供給途絶時や価格高騰時には、これら鉱種を放出・売 この様な体制を維持・管理するために、定期的に水質
却することで供給の安定性を確保することを目的として 検査を実施しています。
おり、レアメタル価格高騰時には、各種鉱種を売却して また、沈殿槽の下層部に溜まった汚泥は、事業廃棄物
きました。 とともに「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」による
２００８年度（平成２０年度）は、業界からのニーズ 産業廃棄物として、適切に管理しています。
の変化に対応して、タングステンの新たな備蓄品目とし
て、パラタングステン酸アンモニウムを購入しました。
レアメタル国家備蓄倉庫 備蓄物資（フェロマンガン）
レアメタル国家備蓄倉庫の環境配慮
15 環境報告書2009
- 18. 鉱害防止と環境保全
鉱害防止対策のための「発生源対策」と「坑廃水処理」
金属鉱山では主として、硫化鉱物を採掘するため、閉 これらを防止する鉱害防止対策は、大きく「発生源対
山後も採掘跡に黄鉄鉱や黄銅鉱、閃亜鉛鉱、方鉛鉱等の 策」と「坑廃水処理」の２つに分けられます。
鉱物が残り、これらが地下水や空気中の酸素と反応し、 ＪＯＧＭＥＣは、鉱害防止実施者の依頼に応じ、坑廃
重金属を含んだ酸性の坑廃水を発生することがあります。 水による環境負荷をおさえるため、発生源対策として、
また、鉱業活動によって発生する廃石（ずり）等のた 鉱害発生場所の周辺で水質の改善や水量の減少を図る坑
い積場においては、雨水等によってずりに含まれる有害 道耐圧密閉や露天掘跡・たい積場の整形・覆土・植栽等
重金属等が溶出し、鉱害の発生源となるほか、ずり自体 の工事を技術面で支援します。
の流出や風による飛散等も問題となることがあります。 また、岩手県にある旧松尾鉱山跡では、県の委託を受
け、ＪＯＧＭＥＣは坑廃水中和処理施設の運営管理業務
を行っています。
鉱害発生源対策と坑廃水処理
坑道耐圧密閉 整形 覆土 植栽、
・ ・ 山腹水路工事
止水、減水、水質改善 浸透水の削減、水質改善、堆積物及び
土砂等の流出防止、景観改善
露天掘採掘跡
発
堆積場 生
坑内採掘跡
源
対
坑内水 策
休廃止鉱山
堆積場浸透水
対策工事前 対策工事後
坑廃水処理施設
上澄水 坑
廃
水
放流 堆積場、採掘跡 処
中和沈殿物 理
利水
中和処理
酸性坑廃水の中和処理、カドミウム・
ヒ素等の重金属の除去
旧松尾鉱山新中和処理施設
17 環境報告書2009
- 19. 休廃止鉱山の調査指導〜工事支援、運営管理/休廃止鉱山の鉱害防止対策
調査指導 工事支援
ＪＯＧＭＥＣは、鉱害防止の専門性に乏しい鉱害防止 ＪＯＧＭＥＣは、鉱害防止実施者が実施する休廃止鉱
実施者の依頼に応じて、個々の休廃止鉱山ごとに鉱害の 山の鉱害防止工事の施工現場において、技術的な助言や
現況調査や鉱害防止対策の必要性の判断、対策内容の提 施工前 後の水質状況のモニタリング等を行っています。
・
言等を行っています。
またＪＯＧＭＥＣは、鉱害防止事業にかかわる関係組 施設運営管理
織を対象に、鉱害防止対策に関する情報提供や技術指導 ＪＯＧＭＥＣは、岩手県八幡平市にある旧松尾鉱山新
等を行っています。 中和処理施設の運営管理業務を岩手県から受託し、確実
な坑廃水処理に努めるとともに、災害時の対応に万全を
調査設計 期するため緊急時対応訓練等も実施しています。
国の補助金を利用して鉱害防止実施者が坑廃水処理施
設等を建設する際、ＪＯＧＭＥＣは鉱害防止実施者の委
託を受けて鉱害防止対策の基本方針に基づく技術的な調
査解析を行い、具体的な対策工法を決定します。
また鉱害防止実施者が工事を実施する際には設計図書
の基礎資料も作成します。
Environmental Report 2009 18
- 20. 鉱害防止技術と環境保全
鉱害防止のための技術開発
亜鉛の坑廃水処理技術開発 排水基準値の例
亜鉛の排水基準は、生活環境保全の観点から亜鉛の環 生活項目 許容限度
フェノール ５mg/L
境基準が設定されたことを受け、２００６年１２月に従
銅 ３mg/L
来の５mg/L以下から２mg/L以下に強化されました。た 亜鉛 ２mg/L
だし、金属鉱業分野においては、５年間の暫定排水基準 溶解性鉄 １０mg/L
（５mg/L）が適用されています。 溶解性マンガン １０mg/L
総クロム ２mg/L
ＪＯＧＭＥＣでは、坑廃水中の亜鉛を安定して２mg/L
に処理することを目標に、可能な限り低コストで管理が
容易な処理技術を確立する技術開発に取り組んでいます。
現在、従来の坑廃水処理工程に凝集剤あるいは吸着剤
として塩化第二鉄や天然ゼオライトを添加することによ
り、わずかなコスト増加で亜鉛濃度を２mg/L以下に処
理することが可能であることを確認しており、今後、現
場への適用化と普及を目指します。
亜鉛を含む坑廃水の処理施設例
パッシブ・トリートメントの調査研究 パッシブ・トリートメントの特徴は、微生物によって
現行の坑廃水処理（アクティブ・トリートメント）で 重金属を沈殿除去しやすい状態に変えたり、植物によっ
は薬剤、電力、管理人員を常時必要としていますが、パ て重金属を吸収するなどの自然の浄化機能を利用するこ
ッシブ・トリートメントはこれらを極力必要としないメ とにあります。
ンテナンスフリーに近い水処理技術です。この技術を坑 ＪＯＧＭＥＣでは、微生物を活性化させる条件等の調
廃水処理に活用することで、処理費用の大幅な削減が期 査研究に取り組み、パッシブ・トリートメント技術の現
待できます。 場導入を目指しています。
透過性反応壁(Permeable Reactive Barrier) 人工湿地(Wetland)
パッシブ・トリートメントの概念図
19 環境報告書2009
- 21. 鉱害防止支援の地域とのコミュニケーションと災害訓練
鉱害防止支援業務に係る地域とのコミュニケーションと災害訓練
（例 ： 旧松尾鉱山新中和処理施設 ）
地域とのコミュニケーション 災害訓練
植樹活動 災害訓練の目的
旧松尾鉱山跡地（１７頁参照）では鉱山活動によっ ＪＯＧＭＥＣでは、災害や事故が発生した場合の迅速
て失ってしまった植生を取り戻すため、（社）東北地域 かつ的確な対応を図るため、「旧松尾鉱山新中和処理施
環境計画研究会や盛岡森林管理署などが中心となり、 設に係る災害・事故等対応マニュアル」を作成していま
２００２年より植樹活動を毎年１〜２回開催していま す。また、災害時の対応及び連絡体制を点検・整備する
す。ＪＯＧＭＥＣや岩手県は後援団体としてこれまでこ ことを目的に、災害を想定した訓練を実施しています。
の植樹活動に参加し協力してきました。
最近では地元だけでなく、盛岡市周辺までの広範囲に ２００８年度（平成２０年度）災害訓練の概要
わたって市民参加が呼びかけられています。 処理施設で震度６強を観測する強い地震が岩手県北部
小さな苗木たちは、鉱山跡の痩せた土壌、冬の寒さと において発生し、設備の一部が破損し強酸性水が河川に
強風という厳しい自然環境の下で生き抜かなくてはなり 流出する事態を想定した災害訓練を実施しました。
ません。耐えて大きな森に戻るまでにはまだ多くの時間 訓練では、応急対応に対する作業訓練を実施するとと
と手間がかかります。 もに、地震発生や災害情報の関係機関への連絡訓練、災
害対策本部等の設置、維持管理連絡会議の開催に伴う関
係機関の緊急招集訓練などを行いました。
成果と今後の対処方針
今回の訓練では、災害時の対応及び連絡体制を改めて
点検・整備することができました。
ＪＯＧＭＥＣは、今後も定期的に災害訓練を実施する
ことにより、災害時の対応に万全を期していきます。
植樹活動
処理施設見学者
処理施設には年間１, ３００名を超える見学者が来訪
します。地元あるいは東北圏内の小・中・高等学校から
大学の生徒や先生方、地域の老人クラブ、テレビ・新聞
･雑誌等のメディア関係者、北上川流域の環境ＮＰＯ団
体、国内外の鉱山関連技術者など様々な人達です。強酸
性水やｐＨについて知らなかった人達も、まず旧松尾鉱
山から流出する坑廃水の水量の多さ、処理施設の大きさ
に驚き、北上川に魚が戻ってきた理由が分かるのです。
原水導水管運搬作業訓練と民放テレビ局による取材状況
Environmental Report 2009 20
- 24. 情報提供事業と環境保全
資源産業は、環境や社会に大きな負荷や影響を与える
可能性が高いことから、他産業にもまして、環境への配
慮や持続可能な開発に関する取り組みが必須であり、関
連企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility：
ＣＳＲ）に基づく対応が求められています。
このためＪＯＧＭＥＣでは、資源産業界の国際的な組
織及び資源関連企業における持続可能な開発への自主的
な取り組みや、企業の社会的責任に関する主要活動等に
つき動向調査を行い報告書・パンフレットの発行、環境
問題を含む資源・エネルギーに係る講演会等を開催し、
資源産業における環境問題への取り組みの重要性につい
て啓発・普及を図っています。
また、鉱害防止対策技術、新たな環境対応技術開発の
現状、金属資源のリサイクル、ＪＯＧＭＥＣが取り組ん
だ技術的成果の報告会開催や、内外講師による鉱害防止
情報交換会を開催しています。
23 環境報告書2009
- 25. 地球温暖化防止対策
温室効果ガスの排出の抑制等の実施計画 ２００８年度（平成２０年度）環境物品等の調
達実績について
ＪＯＧＭＥＣは、２００７年５月に、「ＪＯＧＭＥＣ
がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等 ２００８年度（平成２０年度）における環境物品等の
のため実行すべき措置について定める実施計画」を定め 調達実績概要は以下のとおりです。
ました。他方、ＪＯＧＭＥＣは、上記実施計画策定以前
から、地球温暖化対策に寄与する研究開発の推進、また、 １．特定調達物品の調達状況
ＨＳＥ活動（３，４頁参照）を通じて様々な基準を設け、 概ね達成されましたが、一部目標値の１００％を
温室効果ガス排出の抑制に努めてきています。 達成できなかった物品もあります。
特に、２００５年から２００６年にかけては、技術セ ２．特定調達物品以外の環境物品等の調達状況
ンターにおける「熱源及び空調システムを始めとする各 物品等以外の物品等についても各種文房具等につ
種大型機器や、設備全体を制御する自動制御システムの いてエコマーク等の認証を得たものを積極的に調達
更新時期でもあったため、更新導入機器の選定にあたり するよう努力してきました。
ＣＯ２排出量の少ない方式を採用するなどの措置を取っ ３．その他環境への配慮等
た結果、２００７年度（平成１９年度）におけるＣＯ２ 納入業者に対する仕様書等に可能な限り環境物品
の排出削減に大きく寄与することができました。（２５ 等の指定を記載するようにしました。
頁参照）
２００８年度特定調達品目の目標達成状況例
基準例 （単位：品目）
左の品目の 目標
○不要な電気のスイッチオフ基準 うち調達実施 ( １００％ )
分野 品目数 達成品目数
退出 外出時のＰＣ電源オフ、離席時のモニター電源オフ、
・
スクリーンセーバーの差し控えなどＯＡ機器等の電気使用量 紙類（コピー用紙、プリンター用塗工紙、カラー印刷用紙他） 全 ８品目
５ ５
を抑制しています。 文具類（シャープペン、ボールペン、消しゴム、粘着テープ他）全８１品目
５４ ４５
また、昼休みの消灯、残業時の照明は必要箇所だけとする オフィス家具等（机、 収納用什器、
棚、 ホワイトボード他）
全１０品目 ５ ４
よう対策を図っています。
ＯＡ機器（コピー機、複合機、プリンター、スキャナー他）
全１７品目 １４ １２
○空調温度設定基準
・各品目とも、特定調達物品の調達目標は１００％です。
夏、冬には衣類の調整を行いつつ、省エネルギー・省資源 ・目標を達成できなかった理由は、「入手不可」等です。
対策推進会議が推奨する室内温度を管理標準として執務スペ
ースの適切な温度設定をこまめに管理しています。
○ゴミ分別基準
室内から出るゴミの量を少なくすべく努めつつ、ゴミの分
別を図り、リサイクルの促進を図っています。
○紙使用基準
会議等で使用する紙量はきちんと管理するとともに、パ
ワーポイントの利用によって紙量の減少に努めています。
また両面印刷を原則とし、内部利用、個人保有文書等は使
用済み用紙の裏面印刷をするよう努めています。
○整理整頓基準
執務スペースの整理はもとより、事故防止のために蛸
足配線の禁止、裏紙回収箱の複写機等周りへの設置などを行
っています。
Environmental Report 2009 24
- 26. 環境パフォーマンス
オフィス活動における環境パフォーマンス HSE目的・目標達成
（２００７年度（平成１９年度）） 項目 目的（到達点） 2008年度（平成20年度）の目標
（２００８年度（平成２０年度）） 安全確保 ●金属資源探査業務におけ ●金属資源探査現地調査時の環境配
るリスクの回避・低減 慮・安全管理体制の強化
電気使用量
衛生管理 ●健康増進・業務効率化 ●超過勤務時間の削減
19年度 20年度
3,644,989 3,643,260 ●海外出張時の健康管理 ●風土病の予防
（単位 kwh）
：
●健康増進 ●健康診断の前年度受診率維持
緊急時対応 ●安全管理体制の整備 ●緊急時対応・対応体制の見直し
●海外出張時における緊急 ●海外出張時における安全管理連絡
紙使用量 時対応 体制の徹底
●緊急時連絡・対応体制の ●安全管理体制の整備
19年度 20年度 見直し
30,898 30,859 ●石油・石油ガス備蓄にお ●無事故無災害の継続、安全性の確
けるHSEリスクの回避・ 認、安全操業、緊急放出技術的能
（単位ｋ ）
：ｇ
低減 力体制の維持継承
●国家石油ガス備蓄基地に ●緊急連絡系統の周知徹底
おける緊急時対応
ゴミ排出量 ●希少金属鉱産備蓄におけ ●高萩国家備蓄倉庫の緊急時連絡体
るHSEリスクの回避・低 制の整備、安全の確認、災害通報
減 訓練の実施
19年度 20年度
72,738 65,211
●海外出張時における緊急 ●現地調査時における安全衛生面の
（単位ｋ ）
：ｇ 時対応 必要事項の励行・法令遵守
●緊急時対応計画を含む技 ●TRC館内規則の整備・運用（前
術センターの包括的管理 年度より継続）
●緊急時対応 ●中・短期作業従事者（来訪者）の
緊急時対応計画の策定
契約者管理 ●出融資・債務保証申請企 ●出融資 債務保証申請企業に対し、
・
業に対するＨＳＥ審査実 ＨＳＥ審査の実施を周知する。
施の周知
温室効果ガス排出量 ●TRC管 理 業 務 に お け る ●委託業者及び再委託業者への安全
HSEリスクの回避・低減 管理体制の周知・徹底
●操業現場におけるHSEリ ●委託業者及び再委託業者への安全
区分別 スクの回避・低減 管理体制の周知・徹底（前年度よ
区 分 単 位 １８年度 20年度 り継続）操業現場における緊急時
対 ８年度比
１ 対策
公用車燃料 （t-CO2) 33 32 －3.0% TRC研究室管理 ●ＴＲＣ研究室実験業務に ●高圧ガスボンベ購入時の手順書を
施設のエネルギー使用料 （t-CO2) 2,036 2,055 +0.9% おけるＨＳＥリスクの回 策定・運用
避・低減
電気 （t-CO2) 1,490 1,600 +7.3%
（電気使用量） （千ｋWｈ） 4,050 3,766 －7.0% HSE指向調査・研究 ●天然ガスの有効利用促進 ●天然ガスの有効利用に関連する調
査の実施
（電気の排出係数） （kg-CO2/kWh） 0.368 0.425 0.425 ●調査結果の民間企業への情報提供
電気以外 （t-CO2) 546 455 616.6 ●天然ガスの有効利用 ●技術調査・研究開発の継続的実施
ＣＣＳ（二酸化炭素回収・
合 計 （t-CO2) 2,069 2,087 +0.8%
貯留）事業に係る技術開
発及び調査
環境管理 ●職場環境改善 ●金属資源情報センター（図書館）
のサービスの向上と業務の効率化
地球環境保全対応計画 ●地球環境保全対応計画 ●CO2排出量削減の着実な実施
●地峡環境への理解増進 ●隔月定期刊行誌石油・天然ガスレ
ビューへの地球環境問題関連論文
の掲載
●温室効果ガスの排出低減 ●省エネ対策や資源の有効利用を原
点に返って見直す
25 環境報告書2009
