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Similaire à 20110808 みんなの奨学金提案書
Similaire à 20110808 みんなの奨学金提案書 (20)
20110808 みんなの奨学金提案書
- 3. 2.「みんなの奨学⾦金金」制度度とは（概要）
Ø 個⼈人やグループで、少額から参加できる
Ø 「⺟母校の優秀な学⽣生を応援したい」「同郷の学⽣生を育てたい」など、ニーズに合わせて
課題を設定し、応援する学⽣生を選抜する
社会に役立つ学生の活動を支援したい
母校の優秀な学生を育成したい
同じ出身地の学生を応援したい
学生に課題に挑戦してほしい
みんなの奨学金制度
出資者
テーマ（サンプル）
人数
支給金額
支給条件
○○ ○○県人会
被災地ボランティア活動
１名
１００万円
○○県出身で、被災地活動を行う学生
○○大学ＯＢ会
社会起業支援活動
２名
１００万円
○大学在学中で、社会起業したい学生
○○ ○○様
貧困学生向け奨学金
１名
１００万円
世帯収入が○○以下で志ある学生
○○株式会社
○○の研究
２名
２0０万円
○○について研究し、レポートを提出
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- 4. 3.「みんなの奨学⾦金金」の仕組み（詳細）
Ø 「みんなの奨学⾦金金」事務局は、個⼈人・グループと学⽣生をつなぐ役割を果たす
出資者
「みんなの奨学金」事務局
大学
受給者
・寄付者の募集
・受給者の募集・選考
・寄付者と受給者の交流機会提供
・学内への紹介・案内
・資金の管理、支給（振込）
・決定後のモニタリング
Ａ大学
個人
団体
○○県人会 みんなの奨学金
受給者
個人
学内への紹介・案内
個人
個人
団体
Ａ大学ＯＢ会 みんなの奨学金
受給者
個人
個人
個人
みんなの奨学金＠Ａ大学
受給者
個人
個人
企業
○○株式会社 みんなの奨学金
受給者
個人
田中一郎 みんなの奨学金
受給者
Ｂ大学、Ｃ大学・・・
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- 5. 4.⽇日本の奨学⾦金金制度度の現状
Ø ⽇日本における奨学⾦金金制度度については、約4割の⼤大学学部⽣生が受給しているが、⽇日本学⽣生⽀支
援機構（旧⽇日本育英会）に依存する割合が⾼高く、ほとんどが貸与型奨学⾦金金となっている
奨学金の受給率 奨学金受給者数 1,412,774人
奨学金支給金額 942,318百万円
区分 20年度
区分
19年度
区分
19年度
大学学部（昼間部） 43.30% 日本学生支援機構
73.4% 日本学生支援機構
87.6%
大学院修士課程 56.70% 地方公共団体
9.4% 地方公共団体
3.9%
大学院博士課程 64.30% 学校
5.4% 学校
2.7%
大学院専門職学位課程
62.80%
公益法人
11.2% 公益法人
5.6%
日本学生支援機構:「学生生活調査」 営利法人
0.0% 営利法人
0.0%
個人・その他
0.6% 個人・その他
0.3%
日本学生支援機構:「平成19年度奨学事業に関する実態調査」
■ 奨学⾦金金の総額に占める給付型奨学⾦金金の割合は⽇日本学⽣生⽀支援
機構を除く団体でも23.9%のみとなっている。
■ また、⽇日本学⽣生⽀支援機構はもともと給付型奨学⾦金金の制度度を
持っておらず、有利利⼦子の貸与型奨学⾦金金が主体となっている。
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- 6. 5.海外における奨学⾦金金制度度(アメリカの事例例）
Ø アメリカにおける奨学⾦金金制度度については、国が⾏行行う連邦奨学⾦金金をはじめ、州や⼤大学、⺠民間
企業ごとに様々な奨学⾦金金制度度が存在
Ø そのうち、連邦奨学⾦金金は約7割の学⽣生が利利⽤用しており、給付型奨学⾦金金の割合も⽇日本と⽐比較
して⾼高い
連邦学生支援の受給率 学生支援の内訳
（概要）
区分
2003年
区分
2009年
ペル奨学⾦金金…連邦政府が⾏行行う低所得者⽤用の給付奨
公立4年制 75.5%
調査
学⾦金金で、申請を⾏行行えばほぼ全員が給付を受け
ペル奨学金
9% ることが出来、給付なので返済しなくてよい。
公立2年制 61.2%
その他の連邦給付奨 最⼤大で授業料料の6割をカバー奨学⽣生数は540万
私立営利4年制 79.8%
学金
4%
⼈人、⽀支給総額は194億ドルにのぼる。（2008
私立営利2年制 85.6% 年年度度）
スタッフォード奨学金
32%
スタッフォード奨学⾦金金：連邦政府が保証⼈人となっ
パーキンス奨学金
12%
て⺠民間⾦金金融機関が貸与を⾏行行うもので、全体の
州奨学金
5% 約５割の学⽣生が給付を受けており、総額は約
大学独自奨学金
18% ２２０億ドル（約２兆６４００億円）にも達
している。（1995年年時点）
民間企業奨学金
6%
パーキンス奨学⾦金金：⼤大学⽣生および⼤大学院⽣生のみを
その他
8% 対象とした年年率率率５％の利利⼦子付き貸与奨学⾦金金で
ある。
※上記３つの連邦奨学⾦金金の他に、⺠民間独⾃自ローン、
州政府独⾃自ローン、⼤大学独⾃自ローンなども存
■ 連邦奨学⾦金金の総額に占める給付型奨学⾦金金の割合（2008年年 在する。
度度）は、学⼠士課程にて45％、修⼠士過程においても32％を 「欧米各国の奨学金制度と日本の現状」より
占めている。
日本学生支援機構:「米国における奨学制度に関する調査について」より
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- 7. 6.⼤大学個⼈人出資奨学⾦金金制度度の現状
Ø ⽇日本の⼤大学の奨学⾦金金はほとんどが就学困難者向けであり、学⽣生の挑戦のために出資者の
「使途」指定や学⽣生とのコミュニケーションができ、かつ個⼈人やグループが少額から容易易
に出資できる枠組みを持つ⼤大学は極少なく、⼤大学内にて実⾏行行させるのは困難。学外で新た
な団体を設⽴立立し主導する⽅方が現実的
A B C D E F G H I
○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
○
○
× × × × × × ○
1,000
1,000
15 5 1000 40
＊全国19⼤大学財務経理理学⽣生⽀支援課などにヒアリング：掲載のない⼤大学は、個⼈人冠以外の要件は⼀一部除き満たしていない。
＊使⽤用意図の明⽰示：単なる給付型奨学⾦金金であれば設置可能。使途明⽰示は可能だが提案次第あるいは研究⽬目的限定という⼤大学も
ある。
＊投資家による選抜は、贈与の可能性あるということで積極的ではない。
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- 8. 7.類似事例例
Ø ⼀一⽅方⺠民間では、法⼈人が出資者になり、学⽣生の挑戦を応援する個⼈人奨学⾦金金のしくみが始まっ
ている。個⼈人や個⼈人のグループが、出資者になれる事例例は少ない
リバネス研究費
○⽬目的は若若⼿手研究者⽀支援。
⼀一⼝口50万円。
○募集実績あり。 ⾯面⽩白法⼈人カヤック賞
○テーマは研究課題は企業 「Ｗｅｂテクノロジーに関す
る研究全般」
ごとに設定。 ＊応募者が１時間以上その研
究について語れるぐらい「想
い⼊入れ」があると尚可。
＊すぐに役に⽴立立たなくても、
世の中に⼀一般受けしなくても
全くかまいません。
サイバーエージェント応援⾦金金（7⽉月14⽇日発表） 対象⼤大学：会津⼤大学、⼤大阪⼤大学、⾦金金沢⼯工業⼤大学、九
州⼤大学、京都⼤大学、京都造形芸術⼤大学、慶應義塾⼤大
◆次世代エンジニア＆クリエイター応援⾦金金制度度 概要 学、神⼾戸⼤大学、多摩美術⼤大学、千葉葉⼤大学、筑波⼤大学、
電気通信⼤大学、東京⼤大学、東京⼯工業⼤大学、東京藝術
応募資格：指定⼤大学・⼤大学院、対象学部に在学中、および⼊入学予定 ⼤大学、東京理理科⼤大学、東北北⼤大学、同志社⼤大学、豊橋
技術科学⼤大学、名古屋⼯工業⼤大学、名古屋⼤大学、奈奈良良
給付額：⽉月額5万円 給付期間：1年年間（再審査により1年年毎に更更新） 先端科学技術⼤大学院⼤大学、はこだて未来⼤大学、北北海
道⼤大学、武蔵野美術⼤大学、横浜国⽴立立⼤大学、⽴立立命館⼤大
募集⼈人数：最⼤大5名（予定） http://www.gamebusiness.jp/article.php?id=4027 学、早稲⽥田⼤大学
対象学部：情報・理理⼯工系、芸術・美術系学部に限る
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- 9. 8.「みんなの奨学⾦金金」アンケート調査〜～利利⽤用意向者の割合
Ø 経営者、経営層を中⼼心に「みんなの奨学⾦金金」スキームを提⽰示したアンケートを実施
Ø 利利⽤用意向は、個⼈人が35.4％、企業が44.2％で、企業向け制度度の⽅方が8.8ポイント上回っ
たがいずれも⾼高い利利⽤用意向の傾向にある
Ø 出資可能な⾦金金額は、個⼈人では10万〜～50万円。企業では100万円以上との回答が多く
あった。個⼈人または個⼈人のグループでの出資制度度は有望と考える
■利用意向のある者の割合（n=48）
1点 2点 3点 4点 5点 6点 7点 8点 9点 10点
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 個人出資の奨学金制度：
利用意向 35.4％
個人 12.5 14.6 14.6 4.2 18.8 8.3 18.8 4.2 2.1
0.0
企業 14.0 7.0 16.3 18.6 11.6 23.3 2.3 4.7 企業出資の奨学金制度：
利用意向 44.2％
■寄付可能額
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- 11. １0.「みんなの奨学⾦金金」アンケート調査〜～制度度のメリット
Ø 「みんなの奨学⾦金金」が評価されたのは、社会的貢献や⼈人材育成といった側⾯面。⼿手軽であ
ることも狙い通り。課題設定や学⽣生のアウトプットについても魅⼒力力になっている
■制度のメリット 0％ 10％ 20％ 30％ 40％ 50％ 60％ 70％ 80％
社会に役立つ活動を支援できる 76.5
優秀な学生を育成できる 64.7
63.2
受給者のアウト ト
プッ の確認・評価ができる 47.4 52.9
少額で気軽に作ることができる 47.1
47.4
挑戦してもらいたい具体的な課題の設定ができる 42.1 47.1
受給者とコミュニケーションがとれる 41.2
42.1
個人名・企業名を冠せられる 36.8 41.2
使途が明確である 35.3
36.8
優秀な学生の採用につなげられる 23.5 31.6 個人 企業
出身大学の後輩を支援できる 17.6 31.6
企業名の認知度が上がる 17.6 26.3
受給者選抜に関与できる 17.6
15.8
節税対策になる 10.5 17.6
個人（n=45）、企業（n=41）
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- 12. １1.「みんなの奨学⾦金金」アンケート調査〜～制度度の課題
Ø ⼀一⽅方で、 「継続的に⾏行行える仕組みの構築」や「アウトプットの質の担保」「育成効果の
⾒見見える化」「指定した使途通りの奨学⾦金金活⽤用コントロール」など、学⽣生の活動への⽀支援
のしくみづくりが重点課題である
■制度の課題 0％ 10％ 20％ 30％ 40％ 50％ 60％ 70％ 80％
継続的に行えない 41.2
42.1
採用活動への貢献は期待できない 31.635.3
会社としてのメ ッ が低い
リト 29.4
26.3
学生たちのアウト ト
プッ が期待できない 23.5
26.3
人材育成効果は低い 23.5
21.1
指定した使途通り使われるか分からない 17.6
21.1
選抜などにコミ ト
ッ するのは面倒 17.6
15.8
5.9 個人 企業
個人名・企業名を冠されたくない 5.3
出資額の経済的負担が大きい 5.9
5.3
受給者と接点を持ちたくない 0.0
0.0
節税対策にはならない 0.0
0.0
個人（n=38）、企業（n=34）
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- 13. 12. 「みんなの奨学⾦金金」の運営の流流れ
Ø 「みんなの奨学⾦金金」では、事務局が、課題の設定、学⽣生の募集・選抜、出資後の活動報告
の⽀支援など、重要な役割を果たす
l 出資者のニーズに応じた課題を設定します。
出資者の募集
l 学生の募集に際しては、学生のこれまでの人生や将来の
学生の募集
志を評価します。
l 学生とネットワークがある団体と提携します。
l 出資者が学生を選抜します
学生の選抜
l 事務局は、選抜イベントを開催します。
l 事務局は、支給の事務処理を行います。
奨学金の支給
l 学生のレポートを出資者に届けます。
モニタリング
l ウェブサイトやブログなども活用し、活動状況を報告します。
l 学生が課題に取り組むプロセスを大切にします。
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- 14. 13.「みんなの奨学⾦金金」の財務運営
Ø 早期に３０プロジェクトを超える運営を⽬目指す
• 専従担当者１．５名で業務を運営
• ３５プロジェクトを超えることで、毎年年、継続的に運営可能
Ø 当初２年年間の運営費のため、設⽴立立資⾦金金約５００万円が必要
※１プロジェクト１００万円、事務局経費１５％での試算
事
務
局
収 10 1,500,000
入
20 3,000,000
750万
30 4,500,000
40 6,000,000
諸経費
50 7,500,000
450万
0.5人
60 9,000,000
70 10,500,000
150万
1.0人
80 12,000,000
90 13,500,000
10
30
50
プロジェクト数
100 15,000,000
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- 17. A-‐‑‒1．⽇日本の奨学⾦金金制度度の特徴と諸外国における奨学⾦金金制度度（アメリカ除く）
Ø 教育期間への公財政⽀支出のGDB⽐比はOECD諸国に⽐比べ最下位
文部科学省HP:「図表でみる教育 OECDインディケータ（2008年版）」
Ø ⼤大学の授業料料が有料料で給付奨学⾦金金がないのはＯＥＣＤ（経済協⼒力力開発機構)加盟
三⼗十カ国のうち、⽇日本など三カ国だけ
「2008年2月20日衆院予算委員会 答弁より」
●イギリス
・大学の年間授業料の平均が日本の1/10。全学生の74%が奨学金の給付を受けている。（1999
年）
・イギリスの奨学金制度は主に、政府系金融機関であるスチューデント・ローンズ・カンパニーが
受け持っている。受給資格に収入制限がなく、原則として希望者全員が奨学金を受けとること
が可能。
●ドイツ
・ほとんどが連邦奨学法に基づく公的奨学金で、条件を満たした全ての学生の自動的に法律に
よって奨学金の受給が保証される。給付を受けた金額の半分を返却すればよく、無利子貸与
である。
「欧米各国の奨学金制度と日本の現状」より
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- 20. A-‐‑‒4.アンケート結果報告 （利利⽤用意向者の特徴）
Ø 個⼈人向け制度度の利利⽤用意向者は、年年収および保有⾦金金融資産が「500万円以上〜～
1000万円未満」前後であることが多い。利利⽤用意向のない者と⽐比較すると、年年収
や保有⾦金金融資産は少ない傾向にある。
Ø 企業向け制度度の利利⽤用意向者は、年年収「1000万円以上〜～1500万円未満」前後、
保有⾦金金融資産が「500万円以上〜～1000万円未満」に集中している。利利⽤用意向の
ない者と⽐比較すると、年年収は同⽔水準、保有⾦金金融資産は少ない傾向にある。
個人出資の奨学金制度 利用意向別分析
企業出資の奨学金制度 利用意向別分析
※参考値 ※参考値
※⾚赤字ボールドは中央値 ※⾚赤字ボールドは中央値
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- 21. A-‐‑‒5．アンケート結果報告 （出資可能⾦金金額・許容事務局経費）
Ø 個⼈人向け制度度利利⽤用意向者が出資可能な⾦金金額は、「10万円以上〜～20万円未満
（35.3％）」「40万円以上〜～50万円未満（23.5％）」が多く50万円以下に集中して
いる。企業向け制度度は、「100万円以上（38.9％）」が最多である。
Ø 事務局経費として許容できる割合は、「10〜～20％」が最多、次いで「1〜～10％」と続
き、20％以下が8割以上と⼤大半を占める。
■寄付可能額
「個人」の中央値：20万円以上～30万円未満 「企業」の中央値：50万円以上～60万円未満
（n=17）※参考値
（n=18）※参考値
■事務局経費許容割合
個人出資の奨学金制度 利用意向者
企業出資の奨学金制度 利用意向者
（n=17）※参考値
（n=18）※参考値
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- 22. A-‐‑‒6．アンケート結果報告 （個⼈人向け制度度の評価）
Ø 個⼈人向け制度度のメリット上位3位として「社会に役⽴立立つ活動を⽀支援できる」「優秀な学
⽣生を育成できる」「受給者のアウトプットの確認・評価ができる」が挙げられた。⼀一⽅方、
課題として「継続的に⾏行行えない」「採⽤用活動への貢献は期待できない」「会社としての
メリットが低い」が多く挙げられている。
■制度のメリット（n=45）
■制度の課題（n=38）
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- 24. A-‐‑‒8．アンケート結果報告 （有効な訴求ポイント・課題点）
Ø 現状の制度度について、個⼈人・企業ともに有効な訴求ポイントは、「⾦金金額の⼿手軽さ」であ
る。個⼈人の場合は「育成効果」、企業の場合は「課題の指定ができる点」についても制
度度の魅⼒力力としてアピールが可能である。
Ø ⼀一⽅方で、最優先で改善が必要な課題は「アウトプットの質の担保」「育成効果の⾒見見える
化」「継続的に⾏行行える仕組みの構築」「指定した使途通りの奨学⾦金金活⽤用コントロール」
となっている。 ※前⾴頁のメリット・デメリットについて、利利⽤用意向のある⼈人、ない⼈人それぞれの上位・下位5位を分析
出資者にとっての期待度度（⾼高）
アウトプットの質の担保
⾦金金額の⼿手軽さ
育成効果の⾒見見える化
課題の指定ができる点
継続的に⾏行行える仕組みの構築
育成効果 指定した使途通りの奨学⾦金金活⽤用コントロール
※メリットで上位5位以内、デメリットで下位5位以内の項⽬目 ※メリットで上位5位以内、デメリットで上位5位以内の項⽬目
※メリットで下位5位以内、デメリットで下位5位以内の項⽬目 ※メリットで下位5位以内、デメリットで上位5位以内の項⽬目
出資者の改善要望（低） 出資者の改善要望（⾼高）
採⽤用活動への貢献
節税対策
企業にとってのメリット明確化
受給者選抜時のコミット・接点
出資者にとっての期待度度（低）
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- 25. A-‐‑‒9.アンケート結果報告 （まとめ）
Ø 本奨学⾦金金制度度の利利⽤用意向割合は、個⼈人が35.4％、企業が44.2％である。
Ø 個⼈人向け制度度の利利⽤用意向者は、年年収および保有⾦金金融資産が「500万円以上〜～
1000万円未満」前後が多い。企業向け制度度の利利⽤用意向者は、年年収「1000万
円以上〜～1500万円未満」前後、保有⾦金金融資産が「500万円以上〜～1000万円
未満」前後が多い。
Ø 出資可能⾦金金額は、個⼈人が「10万円以上〜～20万円未満（35.3％）」「40万円
以上〜～50万円未満（23.5％）」など50万円以下に集中。企業は「100万円
以上（38.9％）」が最多。
Ø 事務局経費として許容できる割合は、8割以上が20％以下と回答。
Ø 現状の制度度について、個⼈人・企業ともに有効な訴求ポイントは、「⾦金金額の⼿手
軽さ」。個⼈人の場合は「育成効果」、企業の場合は「課題の指定ができる点
」についても制度度の魅⼒力力としてアピールが可能。
Ø ただし、「アウトプットの質の担保」「育成効果の⾒見見える化」「継続的に⾏行行
える仕組みの構築」「指定した使途通りの奨学⾦金金活⽤用コントロール」につい
ては、最優先で改善が必要。出資者の拡⼤大や継続的利利⽤用を促進に向けて、制
度度の底上げを図ることが必要。
Ø 個⼈人名・企業名の冠をつけることの意義については、上記課題をクリアした
上で、個⼈人・企業のメリットを明確化する必要がある。
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- 27. A-‐‑‒11. 調査結果まとめ
アンケート総括 ヒアリング総括
Ø 現状の制度度について、個⼈人・企業ともに有効な Ø 個⼈人：寄付と同じ感覚で、気軽にお⾦金金を
訴求ポイントは、「⾦金金額の⼿手軽さ」。個⼈人の場合 出せ、学⽣生の顔が⾒見見えること。⾦金金額は⼀一⼈人5
は「育成効果」、企業の場合は「課題の指定がで 〜～10万円か。
きる点」についても制度度の魅⼒力力としてアピールが
可能。
Ø 企業：採⽤用やCSRなどへの効果の明確化
Ø 「アウトプットの質の担保」「育成効果の⾒見見え がカギ。スクリーニングやプロセスの⾒見見え
る化」「継続的に⾏行行える仕組みの構築」「指定し る化。⾦金金額は⼀一⼈人50〜～100万円か。
た使途通りの奨学⾦金金活⽤用コントロール」について
は、最優先で改善が必要。
Ø 上記課題をクリアした上で、個⼈人・企
業のメリットの明確化が重要
現⾏行行事業プランの課題に対する⽰示唆
１＆２．個⼈人・企業ともニーズの設定とマーケティング
企業中⼼心の場合、企業のニーズを分析し、
課題を設定する法⼈人向けのコンサルティング⼒力力が必要
３＆５．学⽣生のスクリーニングが出資者の信頼に
つながる。学⽣生の成果に期待されている。
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- 28. A-‐‑‒12．企業の⼈人材育成（採⽤用）⽀支援競合分析（仮説）
企業の参加形態 対象学⽣生 企業のメリット 対象企業 課題
課題解決型 学⽣生がやりたい活 「意欲」が⾼高 優秀な学⽣生の採⽤用 中⼩小、ベ 学⽣生・企画のス
動、磨きたいスキ い学⽣生 CSR(よりCSV的） ンチャー クリーニング
冠奨学⾦金金 成果のモニタリ
ルなどを応援⾦金金と 活動を加速し 少額から出せる
⽀支援⾦金金 ⼿手間の外注化 ング
リバネス研究費
して⽀支払う たい学⽣生
サイバーエージョント
能⼒力力があるが学業 能⼒力力があるが 認知・広告 想定なし ⽀支援が採⽤用に結
が困難な学⽣生に対 学業が困難な CSR びつくしくみが
冠奨学⾦金金
しての⽣生活学費と 学⽣生 少額から出せる 必要
して⽀支払う
主催あるいはスポ 「意欲」が⾼高 認知・広告 ⼤大企業向 ⽀支援が採⽤用に結
コンテスト
ンサー い学⽣生 CSR (よりCSV的） き びつくしくみが
起業塾など スタートアッ 弱め
プあるいは活
Trigger
企業独⾃自で開催 動を加速した
い学⽣生
企業や企業の 企業の理理解度度アッ 想定なし ⼿手間がかかる
企業内 企業内での研修・
活動が気にあ プ 優秀な学⽣生の選
インターン 業務体験提供
る学⽣生 優秀な学⽣生の採⽤用 別（したがって
に結びつく 外部委託も増え
る⽅方向）
★通常のリクルート採⽤用は検討外としております。
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- 30. A-‐‑‒15．⼤大学同窓会組織について
Ø ⼤大学の同窓会組織は、⼤大きく「卒業年年次」「学部・サークル」「地域（国内外）」「職
域」に分けられる。それぞれ10⼈人前後での設⽴立立が可能なケースが多い。
Ø アクティブな会員あるいは組織がある⼤大学は、慶應⼤大学、早稲⽥田⼤大学、⽴立立命館⼤大学など
となっている。
■主要大学の同窓会組織について
同窓生数 同窓会組織数
大学名 同窓会名
卒業生数 同窓会会員数 卒業年次 学部・サークル 地域（国内） 地域（海外） 職域 その他 合計
慶應大学 三田会 32万人 - 74 - 239 63 280 209 865
日本大学 校友会 104万人 - - 16 63 8 4 - 91
早稲田大学 校友会 57万人 57万人 307 234 410 62 357 - 1370
青山学院 校友会 30万人 30万人 - 35 56 18 3 3 115
中央大学 校友会 52万人 10万人 55 - 112 - 54 - 221
法政大学 校友会 41万人 - - - 155 - 112 - 267
一橋大学 如水会 4.
8万人 3万人 - - 89 68 - - 157 300
明治大学 校友会 49万人 49万人 - - - - - -
同窓会と 同
立教大学 立教会 数と見なす： 17万人 - - 160 25 4 3 192
98円
上智大学 ソ ィ
フ ア会 12万人 12万人 - - - - - -
最低20万人
同志社大学 - - - 87 15 - - 102
以上
立命館大学 校友会・立命会 37万人 - 101 228 105 21 123 - 578
九州大学 同窓会 12万人 - - 20 11 - - - 31
東京大学 赤門学友会 25万人 - 31 40 30 29 - - 130
大阪大学 12万人 - - 88 - - - -
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- 31. A-‐‑‒16.県⼈人会について
Ø 県⼈人会は基本任意団体に属すると思われる。東京にある県⼈人会は、県の出張所などが連絡先になっ
ていることもある。
Ø 県⼈人会には、東京県⼈人会のほか、もう少し⼩小さい単位、住居地域を基盤にしたもの（⼋八王⼦子県⼈人会
など）と出⾝身地を基軸にしたもの（陸陸前⾼高⽥田東京県⼈人会など）、がある。北北海道や東北北、北北陸陸、
⼭山陰、九州などで、住居地域を基盤、あるいは出⾝身地を基軸にした県⼈人会が多く存在する。（県
によっては100を超える）数が多い県には、それらをとりまとめる連合会が存在する。
Ø 東京にある県単位の県⼈人会での会員数は数百から2000〜～3000⼈人規模。平均１県1000⼈人程度度か。
Ø ほとんどの県⼈人会で会員誌を発⾏行行している。毎⽉月発⾏行行しているケースもあるが、年年２、３回が標準か
Ø 活動としては年年１回の総会、懇親会のほか、PJや旅⾏行行、ゴルフなどの懇親会。
Ø ⽐比較的活動が活発と思われたのが、東北北、富⼭山、三重、滋賀、福岡、熊本、⼤大分など。
Ø 財界のTOPクラスが⼊入会していると思われるが、どの県⼈人会も⾼高齢者の⼊入会者が多いと考えられる。
Ø ふるさとへの結束⼒力力や活動は、県⼈人会、それ以下の出⾝身地別の県⼈人会でもさまざまと思われる。
Ø 被災地東北北三県の県⼈人会も、被災対応のためのなんらかの活動はしている模様。岩⼿手県⼈人会が500
万円ほどの寄付。
Ø ⻘青年年部や⼥女女⼦子部があり若若者中⼼心でも活動をしている県がある。（秋⽥田、⼭山形、三重、⿃鳥取、九州）
これらの活動がみえている県⼈人会の活動も⽐比較的活性しているように思える。
Ø 県⼈人会⼊入会しているような⽅方々は、親睦とともに地域活性を考えている⽅方々少なからずいて、かつ
それなりの収⼊入や貯えがある⼈人も多いことから、たとえば、東北北の震災地域への活動⽀支援奨学⾦金金
など、地域が特定できる活動であれば、アプローチをおこなう対象として検討は可能と思われる。
ただし、活動が⽐比較的活発と思えるところから話をすすめることが妥当と思われる。（県⼈人会の理理
事にコネクションがあると早そう）
Ø 関東にある県単位の県⼈人会に限定すれば、アプローチ可能な⼈人数は推計35000⼈人。
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- 32. A-‐‑‒17.県⼈人会について ⼀一覧表
URL
100
800
50 800
70 100 http://www.rengokai-iwate.jp/
100
1000
40
40
600
http://www.pref.miyagi.jp/tokyoz/kenjinkai/kenjinkai.htm
30
2
5 http://www.pref.miyagi.jp/tokyoz/kenjinkai/kenjinkai.htm
3
100 60
100
100 80
17
7
800
800 60 70
5
350
7
16
35
16
9
850
gifunet 2 1500 http://www.apgifu.net/
8
500
3
http://www.tokyo-aichikenjinkai.com/
5000
56 15 71
6000
50
OB
2000
14
2500
http://www.miekenjin.com/tokyo/
2
http://www.tkynarakenjinkai.com/
2
2
13
1000
http://www.thk.join-us.jp/
13
20 750
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=32211
100 700
100
6
1100
7
3
http://www.bochoclub.com/index.html
7
1400
1400 5 30 http://www.pref.kagawa.jp/tokyo/kenzinkai.htm
7
40
35
7
http://fukuoka-kenjinkai.jp/
1500
80 1500
http://www.kumamoto-kenjinkai.com/
2
14
1300
http://www.sagakenjinkai.com/index.html
20
16
1100
1100 2 1500 100 http://www.ken-min.com/blog/?category_name=kyushu-okinawa&paged=2
50 450
http://zaikyo.miyazaki-kenjinkai.jp/
100
35
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- 35. A-‐‑‒20. 税制上の懸念念事項
「ドナーが学⽣生を選定できる（＝選考プロセスに関われる）ということ」について（税法上の）贈与と⾒見見
なされてしまうのではないか
顧問会計⼠士からの回答
○奨学⾦金金を⽀支給する主体が法⼈人である場合（フローレンス、新設NPO）
・法⼈人が個⼈人に贈与する⾦金金品は贈与税の⾮非課税です
・その代わりに所得税がかかるケースがあります（→次のポイントへ）
○所得税の検討
・その奨学⾦金金が学資に充当されるもの → 所得税の⾮非課税になります
・プロジェクト費⽤用にあてられるもの → ⼀一時所得になります（→次のポイントへ）
※⼀一時所得とは
{ （⼀一時所得の収⼊入－経費）－特別控除50万円 }×1/2 に課税されます（注）実際には、他にアルバイトの給与な
どがあれば合算し、基礎控除38万円や、社会保険料料控除、⽣生命保険料料控除などをマイナスした⾦金金額に税率率率を掛けます。
◎結論論
・フローレンスが学資⾦金金を⽀支給 → 贈与税＆所得税が⾮非課税
・フローレンスがプロジェクト費⽤用を⽀支給
→ ⼀一時所得となるが、30〜～50万円程度度なら結果的に税⾦金金がかからない可能性⼤大
今回、仮に「個⼈人→個⼈人」となって贈与税の対象になっても贈与税の基礎控除が年年110万円あるので、その範囲内の贈与な
ら結果的に贈与税がかからない（注：本件以外に贈与を受けていたら110万円超部分が課税されます）
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