The Institute of Energy Economics, Japan on policy and regulatory framework for offshore wind turbines in UK
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Presentation delivered to a Global CCS Institute symposium on Policy and Regulatory Frameworks for CCS in Tokyo on 3 September 2013. Presentation by The Institute of Energy Economics, Japan.
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The Institute of Energy Economics, Japan on policy and regulatory framework for offshore wind turbines in UK
- 2. 2 本報告の骨子 1. 英国では、世界に先駆けて洋上風力発電の導入が進展 2. 洋上プロジェクトの実施にあたり、利害関係の調整等が困 難な課題となり得る 3. そうしたリスクを軽減しプロジェクト実施を円滑化するため の政策基盤整備が進められたことが重要 4. そうした取組を経て、残る課題への対処が進められている ＣＯ２海底貯留プロジェクト等への示唆？
- 3. 3 本報告の背景 洋上風力発電プロジェクトの事 業着手にあたって求められる基 本的姿勢 ①生物・生態系に対してマイナ ス影響を与えないよう配慮 ②漁業操業をしていない未利用 海域に優先的に立地 ③計画立案プロセスの見える化 に努める 出所：社団法人海洋産業研究会「洋上風力発電等における漁業協調の在り方に関する提言（中間とりまとめ）」平成24年3 月21 日 わが国における漁業協調型Offshore Wind Farmの検討 ⇒ わが国では洋上風力発電設備建設にあたり漁業と協調する ための配慮が必要とされている。英国でも政策基盤整備の一 環として、利害関係調整の枠組みが形成されている。
- 5. 5 英国における洋上風力発電プロジェクトの動向 出所：UK Renewable Energy Roadmap Update 2012より作成 1990年代末に実証を開始、現在2.5GWが商業運転中。 直近（2010年）のリース合意により、さらに32GW（既存リースでの拡張とあわ せ48GW）がプロジェクト化する可能性 （2020年までの計画値：約13GW）。 0 10 20 30 40 50 運転中 建設中 建設前 申請段階 現在までの合計 2010年リース合意 合計 GW 【プロジェクト例】 Sheringham Shoalプロジェクト（運転中） 容量： 3.6MW×88基 離岸距離： 17km～ 水深： 12～24m
- 6. 66 エネルギー・気候変動対策目標 （出所）NREAPより作成 気候変動法（Climate Change Act 2008） 2050年までに温室効果ガス排出を 1990年比80％、2020年までに 34％削減 法的拘束力のある目標として策定 し、長期的に社会の低炭素化推進 EU再生可能エネルギー 指令（2009 年） 発電の再エネ割合を2020年までに 31％ 洋上風力発電に特化した導入目標は ないが、気候・エネルギーの政策目標 に即し重要な位置づけ 設備容量 （MW） 発電量 （GWh） 設備容量 （MW） 発電量 （GWh） 水力 < 20 MW 640 1,970 1,060 3,230 > 20 MW 1,070 3,130 1,070 3,130 地熱 太陽光 PV 50 40 2,680 224 熱 0 0 0 0 海洋エネルギー 0 0 1,300 3,950 風力 陸上 4,040 9,520 14,890 34,150 洋上 1,390 4,630 12,990 44,120 バイオマス 固形バイオマス 580 5,500 3,140 20,590 バイオガス 1,340 6,830 1,100 5,570 バイオ燃料 0 0 9,110 31,630 38,210 116,970 発電に占める割合 31%9% 技術別 2010年 2020年 合計 再エネ導入計画
- 7. 77 管轄主体の特定 （出所）英国水路部（United Kingdom Hydrographic Office） 海洋・海底の土地や、資源の帰属や権限 エネルギー法（2004年）： 洋上の再エネの生産・輸送に利用可能な海域と して、領海（12海里≒22km） を越えた排他的経 済水域を「再生可能エネルギー海域 （Renewable Energy Zone, REZ）」として指定 開発ライセンスを付与する機関として、クラウ ン・エステート（1961年設立）を指定 領海内・内水での建設手続き（クラウン・エス テートによるリース）に準じ、REZでの洋上風力 発電の許認可、建設、立入禁止区域の確保、 撤去を規定 クラウン・エステート： 発電量に応じ洋上風力発電 サイトのリース料・ライセンス料 ⇒ 経済的インセン ティブを有し調査や体制整備に大きく関与
- 8. 88 開発可能海域の特定 ① 段階的な絞り込みによるサイト選定の円滑化と柔軟性の確保 1. 政府： 体系的な調査（例：戦略的環境アセスメントSEA） 2. TCE： 風況をはじめ様々な活動や制約状況をふまえた開発可能海 域あるいは候補地（開発ゾーン）を絞り込み、開発可能海域マップを作 成 3. 事業者： より具体的な立地（サイト）の選定 ①国家レベルの段階 ②事業者レベルの段階 DECC クラウン・エステート 開発事業者 戦略的環境影響評価（SEA） 開発可能海域の特定 ・開発ゾーンの設定 入札（ラウンド3） 落札ゾーン内の詳細調査→ 最適なサイトの選定
- 10. 1010 大規模国家インフラプロジェクトの枠組み ① 背景・経緯 2000年代初頭まで、地方自治体が開発計画を作成。拘束力のある上 位計画がなく、自治体の裁量が大きく、国家的観点からのインフラ整備 等の遅延も。 労働党政権下、2004年「計画・強制土地収用法」 2008年「計画法（The Planning Act, 2008）」 大規模国家インフラプロジェクト（Nationally Significant Infrastructure Projects, NSIP）の政策枠組みを導入 保守党政権下、2011年「地方自治法（Localism Act, 2011）」 中央政府は National Planning Policy Framework を策定し、地 方政府はこれに則りコミュニティ単位の土地利用政策を規定 重要インフラの建設は中央政府が主導するための手続きを規定
- 11. 1111 大規模国家インフラプロジェクトの枠組み ② 概要 エネルギー （50MW以上の陸上発電施設、100MW以上の洋上発電 施設、132kV以上の送電線） 、交通、水、廃棄物、廃水の5分野の大 規模インフラプロジェクトを対象に、上位の政策目標に則り、許認可 の審査基準（次頁）及び手続きを統一的に明文化 計画監督局（Planning Inspectorate, PI）が審査基準に基づき一元 的に許認可審査 ← 従前： ①「電気事業法」に基づく発電施設の建築許可 （license）、②洋上建造物の建築許可（marine license）、③（陸上 に変電所等を建設する場合）地方自治体の許可を個別に取得す る必要 手続き審査の迅速化（24ヶ月→15ヶ月）
- 12. 1212 大規模国家インフラプロジェクトの枠組み ③ 審査基準： 政策綱領（National Policy Statement, NPS） 国家政策の実現に向けたインフラ建設の有用性と、許認可等の審査の原則を示 す。エネルギー関連では2011年に6件を策定（火力・CCS：EN-2、再エネ：EN-3 等） 具体的な数値基準等はなく、勘案すべき項目を挙げ、個別審査。 コンサルテーションにおいて、NPSに示される国家政策を問う見解等は有効な意 見とみなされず、個別案件の具体的問題点に論点が絞られる。 開発許可の申請・取得プロセス 申請→PIによる審査→所管省庁（DECC）大臣許可→法的審査等、各ステップの 要件、所要期間・期限を規定 地域住民とのコンサルテーションや関係機関等への諮問等、利害関係を調整す るための手順や期間を規定 ＝ 合意形成プロセス 地方行政府は、法定諮問先のひとつとして、審査基準をふまえ地域への影響等 を勘案し意見を表明（決定権はない）
- 13. 1313 その他（経済的促進策・送電体制整備） 再生可能エネルギー導入割当（Renewable Obligation, RO）制度を 2002年に導入 2007年「エネルギー白書」： 現時点ではコストが高いが、大規 模導入のポテンシャルを有する再生可能エネルギー・技術の導 入を進める優遇措置（再生可能エネルギー証書のバンディン グ：2 ROCs/MWh） 洋上送電事業者（Offshore Transmission Operator, OFTO）を競争 入札により選定する制度を導入（2009年） OFTOが海底送電線の建設・所有、運営・保守事業を一体的に 担う体制を整備し、洋上風力発電事業者のリスクを軽減
- 14. 1414 今後の課題と取組 ① より深く、遠く、大型なプロジェクト ＝ 技術的課題や供給上のボトルネックで コストは上昇傾向 コスト目標（再生可能エネルギーロードマップ、2011年） 2020年までに￡100/MWh（約14.8円/kWh） 実現できなければ導入量は13GWにとどめる 設置コスト（年平均Capex/MW）の推移 （出所）Great Expectations: The cost of offshore wind in UK waters – understanding the past and projecting the future September 2010, UKERC
- 15. 1515 今後の課題と取組 ② コスト目標実現に向けた取組 官民タスクフォースを設置し、課題を極め、行動計画を策定 ①技術革新の加速 ②サプライチェーンの構築（供給のボトルネック解消・競争促進） 政府は合計￡1億7,300万（約256億円）の予算を計上、実証施設の建設 や、港湾設備や港湾に近接した製造拠点の造成等を支援 英国財務省（HM Treasury）による最新の「国家インフラ計画（2012年）」 でも、重要課題として位置づけ 新たな買取制度： Feed-in-Tariff with Contract for Difference（FiT CfD）を 導入、投資の安定性を確保（2014年￡155/MWh（23.4円/kWh）から順次引 下げ2018年￡135/MWh（20.1円/kWh）） 利害調整を進めるためのさらなる工夫
- 16. 16 洋上風力発電は、現時点では導入コストが高く、 技術的、経済的リスクも想定される 導入拡大には、エネルギー政策全体における位 置づけを明確に示す長期的シグナルと促進策が 必要 経済的インセンティブだけではなく、政策基盤が 整備されることでプロジェクト実施が可能になり、 効率的な投資環境が形成される まとめ