CtoCビジネスと各種法規制～サービスローンチ前に確認したいチェックポイント～_GVA法律事務所

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～教育系ベンチャー企業が知っておくべき法律問題～
CtoCビジネスと各種法規制
～サービスローンチ前に確認したいチェックポイント～
2017.09.07
Copyright （C） 2017 GVA Law Office All Rights Reserved.

目次
1. プラットフォーマーと各種法規制
2. EC（景品表示法・特定商取引法）
3. フリマ系（古物営業法・特定商取引法）
4. 民泊（民泊新法・旅館業法・宅建業法等）
5. ライドシェア（道路運送法）
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プラットフォーマーと
各種法規制
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プラットフォーマーと業法規制
 プラットフォーマーの立ち位置
契約当事者のマッチングの場取引の主体は各ユーザー
 しかし、プラットフォーマー自体に規制が及ぶ場合あり
ユーザーの業法違反の幇助となる場合／媒介（マッチング）行為自体を取り締まる法律が存在する
場合／プラットフォーマー自体が行為主体と判断されてしまう場合など
 ユーザー放置による責任・炎上リスクの存在
提供ユーザーの違法行為を放置他ユーザーに被害発生のおそれ
放置による責任・炎上のリスク
取引の当事者ではないため、一見プラットフォーマーは安全そう

プラットフォーマーと業法規制
 ビジネス検討上の視点
１サービスに関連する規制・法律の有無
２規制対象はプラットフォーマーとユーザーのどち
らに対するものか
３許認可等取得の難易度（サービス展開の現実性）
４規制がかからない範囲でのサービス展開の可否
（適法性）

EC系
（景品表示法・特定商取引法）
※特定商取引法はフリマ系にて説明
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EC系（景品表示法）
 景品表示法５条（不当表示の禁止）の規制対象
・プラットフォーマーは商品を供給する売主ではない。
・そのため、プラットフォーマーは規制対象ではない。
 売主たる個人は規制対象か？
・個人でも継続的に利益を上げていると客観的に判断される場合には
個人事業主として「事業者」に含まれるため規制が及ぶ。
・プラットフォーマーにとって単なる個人か個人事業主かの区別は容
易ではないので、しっかり監視・取締を行い、利用者を不当表示に
よる詐欺的被害から保護すべき。
「事業者は自己の供給する商品又は役務の取引・・」（５条柱書）

 不当表示１／優良誤認表示（景表法５条１号）
・商品の内容について以下の表示が禁止される。
・「内容」：品質と規格及びこれに間接的に影響を及ぼすものを含む。
⇒原産地、製造方法、考案者、受賞の有無、保証の有無、有効期限、安全性、一定
の基準を満たすか、etc…
Ex）国産和牛、無農薬栽培、○○博士考案、最高金賞受賞、２年保証、etc…
・「実際のものよりも著しく優良であると示」す表示
・「事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは
役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であ
ると示す」表示

 事例
【アサヒフードアンドヘルスケア(株)に対する排除命令】（公取委／平16年（排）14号／H16.7.29）
・アセロラのビタミンCと他のビタミンCは、栄養的には同じビタミンC。
・表示内容と実際の商品役務との間で科学的に優劣を判断できない場合でも、
一般消費者にとって実際より著しく優良と認識される表示は不当表示となる。
⇒一般消費者の選択に影響を与える誤認を生じさせるか否かが重要！
ビタミンCを主成分とする錠剤を販売するにあたり、包装箱に「アセロラ
由来の天然ビタミンC」、ウェブサイト上で「100%！天然のアセロラ由来
のビタミンC」などと記載し、当該商品中のビタミンCは、全てがアセロラ
果実から得られたものかのように表示していた。
しかし、実際は当該商品中のビタミンCの大半はアセロラ果実から得られ
たものではなかった。

 不当表示２／有利誤認表示（景品表示法５条２号）
⇒取引条件について、以下の表示が禁止される。
 取引条件とは
⇒商品の内容以外の取引の条件（価格、数量、支払条件等）をいう。
Ex)１サイト上で「電気シェーバーメーカー希望小売価格４万円の品が１
万円」と記載されているが、実際には当該商品のメーカー希望小売
価格が３万円であった場合（NG）
２「ここだけ５０００円！他の販売店では最低１万円以上の品」と表
示していたが、他の販売店でそのような事実はなかった場合（NG）
「実際のもの又は・・・他の事業者に係るものよりも取引の相手方
に著しく有利であると一般消費者に誤認される」表示

 頻繁に問題となる価格表示類型をチェック
① 実際の販売価格よりも安い価格表示
② 販売価格が、過去の販売価格や競争事業者の販売価格
等と比較して安いとの印象を与える表示を行っている
が、たとえば、次のような理由のために実際は安くな
い場合
ⅰ 比較に用いた販売価額が実際と異なっているとき
ⅱ 商品の内容や適用条件が異なるものの販売価格を比
較に用いるとき
③ その他、販売価格が安いとの印象を与える表示を行っ
ているが、実際は安くない場合 (価格表示ガイドライン)

 ところで、「著しく」とは？（両条文に共通の要件）
・判断基準：表示の受け手たる一般消費者を基準に判断する。
・表示内容が客観的・具体的だと不当表示と判断されやすい。
Ex) 「山形産和牛」→ 客観的事実 → 多少のズレでも✕になりやすい
「健康になる」→ 抽象的で選択に影響しにくい → ◯に傾く
・抽象的内容の表示でも、その効果を体験談やグラフ等で裏付けているよう
な場合には、当該体験談等が虚偽・捏造だと不当表示になり得る。
Ex) 「金運アップ」との表示に添えられた体験談等がすべて捏造の場合
当該表示の誇張の程度が社会一般に許容される程度を超えて、一般消
費者による商品・サービスの選択に影響を与える場合（不実証広告ガイドライン）

フリマ系
（古物営業法・特定商取引法）
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フリマ系（古物営業法）
 古物営業許可の対象
・古物営業を行うには、公安委員会の許可を受ける必要がある
・しかし、古物（中古品）の売主は出品ユーザー
・プラットフォーマーは売買の当事者ではなく、原則、許可は不要
 例外
① 自ら古物の売買を行う場合
－自身が業として売買する者となるため
② ユーザーから販売委託を受けて販売する場合
③ クレジットカード会社の加盟店審査をユーザーにかわってプ
ラットフォーマーが受ける形で加盟店となっている場合
－形式上はプラットフォーマーが販売業者にみえるため注意が必要

フリマ系（古物営業法）
 ユーザーに対する規制（古物営業許可の要否）
基準：古物を継続的に売って利益を出そうとしているか否か
※古物：一度でも使用されたか、使用されていなくとも使用のために取引したもの（新古品）
・自己使用目的で購入したが、結局使わなかったものを販売する場合
・ユーザー自身の使い古しを販売する場合
・ユーザー自身のもらい物を販売する場合
・定期的に転売目的で買い取った物を出品している場合（いわゆる「せどり」も含む）
⇒同時に複数の同一商品を出品する転売ヤーなどは原則規制対象と考えておくべき。
利用規約中にNG出品行為を明記して抑止！
NG
OK

フリマ系（特定商取引法）
 特定商取引法上の表記の要否（プラットフォーマー）
プラットフォーマー自身は売買の当事者ではない
しかし、有償（決済手数料等）でPFサービスの提供を行う主体ではある
当該サービスを「通信販売」するものとして特商法上の表記が必要

 特定商取引法上の表記の要否（ユーザー）
⇒次の要件に該当する出品者は、原則として特商法上の表記が必要
※「業として営む」＝営利の意思をもって反復継続して取引すること
⇒該当するユーザーは特定商取引法上の表記が必要
EX)同種の物を複数同時に売っている場合
⇒特商法上の表記が必要となる可能性が高い
①「通信販売」（2Ⅱ）＝郵便等により売買契約の申込を受けて行う販売
＋ →およそ全てのネット売買が該当
②「販売業者」（11）＝販売を業として営む者

 特定商取引法上の表記の記載事項をチェック
１販売事業者名
２販売責任者名
３販売事業者の住所及び問い合わせ先
４販売価格
５販売価格以外にユーザーが負担すべき金銭
６支払時期
７支払方法
８提供時期
９キャンセルを認めない場合はその旨
10 申込期限がある場合は、その期限
11 隠れた瑕疵がある場合の責任
12 特別な販売条件の有無がある場合はその内容
13 電子メールアドレス

民泊
（民泊新法・旅館業法等）
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民泊ープラットフォーマーの責任
 民泊サービスは、宿泊サービスであるため、旅館業法上
の「旅館業」に該当する場合が多く、賃貸物件の場合は
大家、所有物件についてはマンション管理組合との関係
で契約違反となる場合が多い ⇛闇民泊
 仲介するプラットフォーマーは、責任を負うか？
旅館業法違反の幇助・教唆として罰則の対象になりうる
 適法なサービスを提供する方法は？
①旅館業等の許可を得たユーザーのみ取り扱う方法
②住宅宿泊事業法（2018年6月施行予定）上の届出等を行う方法
③旅館業に該当しないユーザーのみ取り扱う方法

民泊ー適法に行うためには
 適法なサービスを提供する方法
①旅館業法（簡易宿所営業）の許可
宿泊施設として建築基準法や消防法等の関連法規を遵守する必要
あり。地域によっては固有の条例を遵守する必要もある。
②国家戦略特区（民泊条例）の認定
簡易宿所に比べると要件は緩やか
③イベント民泊
ビジネスには不向き
④住宅宿泊事業（民泊新法／2018年６月施行予定）の届出等

民泊ー適法に行うためには
 適法な民泊類型をチェック
旅館業法
(簡易宿所)
国家戦略特区
（民泊条例）イベント民泊
民泊新法
（住宅宿泊事
業）
許認可
許可認定不要届出
最低宿泊日数
なし２泊３日~ なしなし
営業日数上限
なしなし
イベント開催期
間/年１回
180日以下
（ただし条例
による制限の
可能性）
居室の床面積
(※例外あり) 3.3㎡~ 25㎡~ なしなし
実施エリア
全国
大田区
大阪府
大阪市
北九州市
全国全国
用途制限との
関係旅館・ホテル旅館・ホテル旅館・ホテル住宅

ライドシェア
（道路運送法）
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ライドシェア（道路運送法）
 規制の対象
→プラットフォーマーが提供ユーザーを管理する必要あり
プラットフォーマーが提供ユーザーを管理する必要性
プラットフォーマー＝事実上の事業者と判断され得る
プラットフォーマー自身に規制が及ぶ可能性がある
ライドシェアでは安全管理が重要
規制対象になる場合は道路運送法上の許可等が必要

 道路運送法上の許可等の要否
⇒ メルクマールは「有償」か否か
＝有償の場合には道路運動法上の許可等が必要
 「有償」とは？
・運送の対価としての金銭的利益の支払いをいう。
・個別具体的に判断されるが国交省による通達がある。
「他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して旅客を運送する事業」
（道路運送法２条３項）

 「好意に対する任意の謝礼」の場合は「有償」ではない
（H18.9.29国土交通省事務連絡）
【任意の謝礼】
【任意の謝礼に当たらない場合】（上記事務連絡）
✕：運賃表などを定めている場合
✕：会費名目でも運送を利用する人としない人の間の会費に差がある場合
✕：「カンパ」「協賛金」等の名目だが運送行為と密接に関連し反対給付
と認められる場合
運転手からの対価支払を求めたり、あらかじめ対価の合意がある
等の事実がなく、自発的に謝礼の趣旨で金銭が支払われた場合

 「有償」か「実費」か
⇒「実費」と判断される場合「有償」ではないため許可等は不要
①②の両方を満たす場合は「実費」と判断される。
○：実際の運送に要したガソリン代、高速道路等の通行料金、駐車場代金
✕：人件費、車両償却費、保険料等
⇒実費以上の利潤を貰う場合には道路運送法上の許可等が必要
①当該運送がなければ発生しないことが明らかな費用であること
※同種の運送を行った場合には運送目的・運送主体を問わずに発生する費
用に限る。
②客観的、一義的に金銭的な水準を特定できるものの負担である
こと（H18.9.29国土交通省事務連絡）

事務所概要

事務所名 GVA法律事務所
URL http://gvalaw.jp/
設立年月日 2012年1月4日
代表弁護士山本俊
所属弁護士
弁護士藤江大輔弁護士森田芳玄弁護士鈴木景弁護士戸田一成弁護士恩田俊明弁護士本間由美
子弁護士重松大介弁護士渡邉寛人弁護士小名木俊太郎弁護士飛岡依織弁護士金子知史弁護
士康潤碩（カンユンソ）弁護士仲沢勇人弁護士森田大夢
電話番号 03-6712-7525
E-mail info@gvalaw.jp
所在地東京都渋谷区恵比寿西一丁目７番７号ＥＢＳビル３階
メンバー
弁護士（海外常駐、弁理士資格・社労士資格保有者含む）15名
マレーシア弁護士有資格者１名司法書士１名事務局・パラリーガル９名
業務内容
ベンチャー企業に対する法的支援
IT企業に対する法的支援
アジア進出企業に対する法的支援
上場企業/ベンチャーキャピタル/その他企業に対しての法的支援全般
拠点概要
【自社拠点】
シンガポール、タイ
【提携先】
マレーシア、インドネシア、ベトナム、中国、アメリカ等

ご相談・お問い合わせ先
メール：こちらのメールフォームまで
ＴＥＬ：０３-６７１２-７５２５

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