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強いチームを生み出すために必要となる スタートアップの人事労務戦略_GVA法律事務所弁護士飛岡依織

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 スタートアップにおいては、特に「人」が重要です。事業を前に進めるために不可欠な人事労務戦略について、「採用労務」「モチベーション労務」「退職・解雇労務」の3つの場面ごとにポイントを解説しています。
 「採用労務」では、人を雇用することにより企業が負う義務や手続について学習することができます。「モチベーション労務」では、仕事のパフォーマンスを向上させて企業の利益を押し上げるために不可欠な、従業員のモチベーションを引き出すための人事労務戦略のポイントについて、いくつかの事例を見ながら学習することができます。また、「退職・解雇労務」では、解雇や退職に関するよくある問題とその対処法を学んでいきます。

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スタートアップにおいては、特に「人」が重要です。人を管理する労務管理体制をしっかり構築するためのポイントを解説しています。最初に重要となる「採用」労務のポイントとして、企業が負う義務や、手続きに必要となる書類などをまとめて学習することができます。また、従業員のモチベーションを引き出す労務戦略も非常に重要で、いくつかの事例を見ながら、学習することができます。最後に、解雇や退職に関する手続きや難しさをポイントごとに学んでいきます。

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強いチームを生み出すために必要となる スタートアップの人事労務戦略_GVA法律事務所弁護士飛岡依織

  1. 1. 11 強いチームを生み出すために必要となる スタートアップの人事労務戦略 GVA法律事務所 弁護士 飛岡 依織(Iori Tobioka) 2015.3.11
  2. 2. 1.採用労務のポイント ■ ベンチャー労務の全体像 ■ 人を採用することー企業の負う義務 ■ 採用手続のポイント 2.モチベーション労務のポイント ■ 社員のモチベーションを引き出すには ■ モチベーションを引き出す人事制度 3.退職・解雇労務のポイント ■ よくある解雇事例 ■ 退職労務のポイント 22 目 次
  3. 3. 3333 採用労務のポイント ■ ベンチャー労務の全体像 ■ 人を採用することー企業の負う義務 ■ 採用手続のポイント
  4. 4. 44 ベンチャー労務の全体像 44 ■人事・労務戦略は企業のフェーズによって変わる Exit労務 IPO審査 M&A デューデリ ジェンス スタートアップ労務 採用労務 退職・解雇 就業規則 勤務形態 残業代
  5. 5. 55 人を採用することー企業の負う義務 ■人を採用すること 人を雇うこと=「雇用契約」を締結すること ■雇用契約とは つまり… 労働の対価として報酬(賃金)を支払う契約 雇用契約=「当事者の一方が相手方に対して労働に従事することを 約し、相手方がこれに対してその 報酬を与えることを 約す」契約(民法623条)
  6. 6. 66 人を採用することー企業の負う義務 ■企業(使用者)の負う義務 ・賃金の支払い(基本給&残業代) ・労働時間の管理 ・休日の確保 ・労働環境の整備 ・安全衛生の確保 ・男女平等 ・社会保険・労働保険etc
  7. 7. 77 人を採用することー企業の負う義務 ■法律上の規制 ・労働基準法 ・労働安全衛生法 ・最低賃金法 ・労働契約法 ・パートタイム労働法 ・育児介護休業法etc 手厚い 労働者保護
  8. 8. 88 人を採用することー企業の負う義務 ■なぜ雇用契約は規制されるのか? 雇用契約:原則として雇用された会社専属で働く →その会社からの賃金のみで生計を立てる 業務委託契約:いろいろな会社と契約してOK (請負契約)→いろいろな会社から報酬をもらえる 給料や労働時間管理などを保証してきちんと 生活できるようにしてあげる必要あり
  9. 9. 99 採用手続のポイント ■社員を採用する際に必ず用意すべき書類 ・雇用契約書または労働条件通知書 ・誓約書の重要性 ■社員を採用する際に必要な手続 ・社会保険、労働保険 ・36協定(サブロク協定)
  10. 10. 1010 採用手続のポイント ■雇用契約書(労働条件通知書) ・労働条件明示義務(労基法15条) =採用する際(雇用契約締結時)に、 労働条件を明示しなければならない Q.雇用契約書と労働条件通知書どっちが良い? A.どちらでもOK。ただし、就業規則がない場合は雇用契約書の 方がBetter(契約条件をしっかり盛り込めるので) ■誓約書 ・秘密保持義務 ・規則命令の遵守義務 ・競業避止義務 雇用契約書が必要 入社時と退職時 の双方で必須
  11. 11. 1111111111 モチベーション労務のポイント ■ 社員のモチベーションを引き出すには ■ モチベーションを引き出す人事制度
  12. 12. 1212 社員のモチベーションを引き出すには ■企業の利益を生み出すもの ヒト カネモノ ITベンチャーにとって 最も重要な財産の1つ ex. 優秀なSE 知的財産権etc ex. 著作権・特許権 商標
  13. 13. ■モチベーション労務のポイント ① 会社の方向性と社員の方向性の一致 やりたいことに対してはモチベーションが高い ② 会社に必要であると感じてもらう 必要とされていることと感じれば会社への コミットが高まる 会社が好きならモチベーションも高い 仕事のパフォーマンスが上昇 1313 社員のモチベーションを引き出すには
  14. 14. 1414 社員のモチベーションを引き出すには ■モチベーション労務のポイント ・会社の方向性&メッセージを明確に ⇒ミスマッチの解消・防止 ・給与&評価に反映 ⇒人事評価への不満の防止・解消 ・選択肢の付与と個々人の多様性の尊重 ⇒会社へのコミットを高める 会社の方向性と社員の方向性の一致 会社に必要とされていると感じられる
  15. 15. 1515 モチベーションを引き出す人事制度 ■社員のモチベーションを生み出す制度 ・給与&評価 …インセンティブの付与 ・職場環境 …選択肢の付与と個々人の多様性の尊重 ・規律 …ルールの整備による公平感の維持
  16. 16. ボーナス(賞与) 人事評価 161616 モチベーションを引き出す人事制度 給与体系 月給制/年俸制 ■給与&評価 ストックオプション
  17. 17. 1717 モチベーションを引き出す人事制度 ■年俸制 年俸制=成果報酬 評価制度の設計が必要 ■ボーナス(賞与) 賞与設計は基本自由 月給×16ヶ月 のうち4ヶ月分 をボーナスにするのはNG⁈ 年俸=月給×12ヶ月分 ではない?!
  18. 18. 1818 モチベーションを引き出す人事制度 ■ストックオプション ・会社の成長が社員の資産の増加になる ・税制適格ストックオプション ■人事評価 ・目標の共有 ・360度評価 ・表彰制度 ・メンタ―制度 根底にあるのは 日常のコミュニケーション
  19. 19. 1919 モチベーションを引き出す人事制度 ■職場環境 ・雇用形態:パートorフル / 有期or無期 ・勤務形態:裁量労働制/フレックスタイム ・人間関係:直属のマネージャー等との関係 ■規律 ・就業規則(遵守義務・懲戒) ・行動規範、ルールの明示 自由・選択肢 規律 自由なだけではダメ 不公平感がモチベーション低下 を招く
  20. 20. 2020 モチベーションを引き出す人事制度 ■モチベーションを引き出す人事制度例  サイボウズ ・給与査定と人事評価の分離 ・3種類から選べるワークスタイル (ワーク重視型/ワークライフバランス型/ 残業なしorパートタイム)  クックパッド ・ユーザーファースト賞 ・新規プロダクトリリースお祝い
  21. 21. 212121212121 退職・解雇労務のポイント ■ よくある解雇事例 ■ 退職労務のポイント
  22. 22. 2222 よくある解雇事例 22 【CASE】 ある会社の社員Aさん。 業務成績不良で、遅刻や欠勤も多く、社長の悩みの種 です。他の社員からも苦情が出ています。 これを放置するわけにはいかないと思った社長は、 Aさんを呼び出し、 「君は業績も悪いし勤務態度も悪い。 今日限りクビだ。君を解雇する。」 と告げて解雇しました。
  23. 23. 月収30万円の収入を失ったAさんは、1ヶ月後、 弁護士を雇い 「解雇無効だ!」 と主張して、 会社を訴えてきました。 1年後に下された判決は… 「解雇は無効。解雇期間中の給与を支払え。」 解雇が無効となると、解雇期間中の給与を 支払わなければなりません。 月収30万円×13ヶ月分=390万円 をAさんに支払うことに… 23 よくある解雇事例 23
  24. 24. 242424 よくある解雇事例 ■なぜこんな事態に? 労働基準法などの法律により、労働者は手厚く 保護されている ⇒ 正当に解雇できる事由はとても狭い 解雇手続がとても厳格 ■解雇の問題点 ・解雇自体の法的ハードルが極めて高い ・無効と判断された場合のリスクが大きすぎる
  25. 25. 25 退職労務のポイント ■解雇には2種類ある 25 ・普通解雇 労働契約上の義務(労務の提供) が果たされないことを理由とする 契約解消 ・懲戒解雇 労働者の重大な非違行為に対する 処罰 ① 能 力 不 足 ② 協 調 性 を 欠 く 場 合 ③ 勤 態 度 不 良 等 e t c … ① 暴 力 行 為 ② 詐 欺 ・ 横 領 等 の 犯 罪 行 為 ④ 職 務 上 の 不 正 行 為 等 e t c …
  26. 26. 26 退職労務のポイント 26 ■解雇が適法と認められるのは…  普通解雇 ①就業規則等で定める普通解雇事由に該当すること ②普通解雇が社会通念上相当といえること (解雇してもやむを得ないといえるほどの事情が あること)  懲戒解雇 ①就業規則等で定める懲戒解雇事由に該当すること ②解雇手続を遵守していること ③懲戒解雇が社会通念上相当といえること
  27. 27. 27 退職労務のポイント 27 ■解雇しても… ほとんどの場合、会社にとっても社員にとっ ても良いことはない 原則“解雇はしない“
  28. 28. ■では、どうすればよいのか? 28 退職労務のポイント 28 ①改善の機会を与える ②問題点をきちんと伝える ③一方的解雇はしない
  29. 29. 29 退職労務のポイント 29 ■改善の機会を与える 社員にとって会社からの収入は生活の糧 雇用継続のためのチャンスを与えるべき 「能力不足」や「勤務態度が悪い」からと いって直ちに退職を迫るのはNG まずはきちんと 改善の機会を与えること
  30. 30. 30 退職労務のポイント 30 ■問題点をきちんと伝える 社員に改善する機会を与えるためには、 会社が何を問題ととらえているのかを きちんと伝える必要あり 指導書や改善シートで 具体的に問題点を伝える
  31. 31. 31 退職労務のポイント 31 ■一方的解雇はしない 大前提… 改善の機会を与えたにもかかわらず 改善しなかった場合に初めて 「退職」という選択肢
  32. 32. 「解雇」…会社が一方的にやめさせる行為 「辞職」…労働者が自分の意思で雇用契約を 終了するという意思表示 「合意退職」…会社と労働者との合意による 労働契約の解消 会社からの一方的な 解雇ではなく… 32 退職労務のポイント 32 ■一方的解雇はしない 社員の意思に基づく辞職又は合意 退職という選択肢を話し合う
  33. 33. 33 退職労務のポイント 33 ①まずは改善の機会を提供すること ②会社の考える問題点をきちんと伝える それでも改善しなかった場合には… ③社員の意思に基づく辞職又は合意退職 という選択肢を話し合う ポイントは… きちんとチャンスを与えること ■退職・解雇労務まとめ
  34. 34. 3434 ご清聴ありがとうございました
  35. 35. 3535 GVA法律事務所とは –GVAネットワーク- GVA法律事務所では、GVA法律事務所内に複数の専門家弁護士・パラリーガルが所属しているのと併行し、 戦略的な提携関係を積極的に進めております。国際会計事務所及びシンガポール、中国、アメリカ、 韓国、インドネシア、マレーシア、ベトナムなどの現地法律事務所との提携関係を構築しております。 また、弁理士、司法書士、社労士といった外部専門家とも適宜協同して案件を進めており、 GVA法律事務所に依頼することで、GVAの有する豊富なネットワークの中からグローバルで最善のチームを組成 し、総合的な法務サービスを提供することが可能です。 GVAネットワーク を利用したい
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