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2011年（平成23年）9月度 全国企業倒産状況
倒産件数 1,001件
負債総額 2,123億1,200万円 月次
半期
前月比（件数） - 2.4％（前月 1,026件）
年間
前月比（負債） - 73.2％（前月 7,940億4,500万円） 年度
前年同月比（件数） - 9.1％（前年同月 1,102件） 倒産件数・負債額推移
前年同月比（負債） - 85.0％（前年同月 1兆4,180億2,500万円）
（負債総額1,000万円以上の倒産を集計、％は小数点2位以下切捨）
倒産件数が前年同月比9.1％減の1,001件 返済猶予利用後の倒産が過去最多
2011（平成23）年9月度の全国企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は1,001件、負債総額が2,123億1,200万円とな
った。
倒産件数は、前年同月比9.1％減で9月としては2005年（987件）に次いで過去20年間で2番目に少ない件数だった。
こうしたなか、中小企業金融円滑化法に基づく返済猶予を利用したにもかかわらず、倒産に至ったケースが集計開始から
最多の24件（前年同月6件）発生した。7月以降増加が目立ち、今年は9月までの累計が108件にのぼり、前年同期（30件）
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2. より3.6倍に急増している。これらは様々な金融支援で中小企業の資金繰りが一時的に緩和した一方で、業績回復が伴わない
企業が多いことを浮き彫りにした。
負債総額は、前年同月比85.0％減と大幅に減少した。この大幅減は、10億円以上の大型倒産が同34.4％減の38件にと
どまったことに加えて、前年同月には日本振興銀行（株）（負債6,805億円）と（株）武富士（同4,336億円）の大型倒産
が発生し負債が膨らみ、反動が大きく表れたことによる。
9月の「東日本大震災」関連倒産は60件発生し、9月集計時点で累計379件に達した。1995年の「阪神・淡路大震災」の
関連倒産が発生から7カ月目で103件だったのと比べて約3.7倍のハイペースで推移している。
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）
D&Bレポート
ターゲティングDB
産業別
セコムパスポート f or w eb
産業別倒産件数 10産業のうち8産業で前年同月を下回る
減少率は、金融・保険業 57.1％減（7→3件）、農・林・漁・鉱業46.6％減（15→8件）、小売業19.0％
減（126→102件）、建設業14.3％減（306→262件）、情報通信業8.3％減（48→44件）、製造業7.0％ 失敗しない与信管理
減（171→159件）、サービス業他5.6％減（214→202件）、不動産業2.3％減（42→41件）の順だった。これに対して増 与信管理の基礎を学ぶ
加は、運輸業13.8％増（36→41件）と卸売業1.4％増（137→139件）の2産業だった。 焦げ付きを防ぎたい
このうち運輸業と卸売業が7カ月ぶりに前年同月を上回ったのに対して、製造業が8カ月連続で減少し、建設業が2カ月連 （与信管理）
続で前年同月を下回った。 営業効率を上げたい
（マーケティング）
産業別分類 件数（件） 負債額（百万円）
農・林・漁・鉱業 8 4,030 顧客データを整備したい
（顧客管理）
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3. （顧客管理）
建設業 262 28,434
製造業 159 32,997
卸売業 139 20,497
小売業 102 11,510
金融・保険業 3 3,875
不動産業 41 38,413
運輸業 41 18,501
情報通信業 44 8,126 企業情報提供件数（2011年9月23日時点
）
サービス業他 202 45,929 国内：403万4004件
合計 1,001 212,312 ( 「tsr - van2」提供社数254万4432社+
事業所情報データ数148万9572ヶ所)
※業種分類のコード（日本標準産業分類に基づく）改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行 世界：200ヶ国超 2億328万69件
した。各数値は新業種コードに基づく。
地区別
地区別倒産件数 9地区のうち7地区で前年同月を下回る
減少率では、北陸42.2％減（45→26件）、北海道26.3％減（38→28件）、九州21.2％減（94→74件）、四国20.8
％減（24→19件）、東北17.9％減（39→32件）、近畿7.9％減（303→279件）、関東7.3％減（406→376件）の順。こ
れに対し増加は、中国36.3％増（33→45件）と中部1.6％増（120→122件）の2地区だった。
・北海道：件数が2カ月ぶりに前年同月を下回り、2009年9月（26件）以来2年ぶりに30件を割り込んだ。
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4. ・東北：全体の件数が、9カ月連続で前年同月を下回る。県別件数では、秋田、山形で前年同月比増加。
・関東：全体の件数が、2カ月連続で前年同月を下回る。県別件数では、埼玉、千葉、新潟で前年同月比増加。
・中部北陸：全体の件数が、中部は3カ月ぶりに前年同月比増加、北陸は2カ月連続で前年同月を下回る。県別件数では、
静岡、愛知で前年同月比増加。
・近畿：全体の件数が、3カ月連続で300件を下回る。県別件数では、奈良を除い前年同月比減少。
・中国：全体の件数が、5カ月連続で前年同月を上回る。県別件数では、鳥取、島根、岡山で前年同月比増加。
・四国：全体の件数が、2カ月ぶりに前年同月を下回る。県別件数では、徳島、、高知で前年同月比増加。
・九州：全体の件数が、2カ月ぶりに前年同月を下回る。県別件数では、佐賀、大分で前年同月比増加。
都道府県 件数（件） 負債額（百万円） 都道府県 件数（件） 負債額（百万円）
北海道 28 4,164 近畿 279 48,391
東北 32 31,977 滋賀 7 2,584
青森 7 713 京都 33 13,493
岩手 1 64 大阪 162 25,110
宮城 5 27,066 兵庫 56 5,488
秋田 6 226 奈良 11 200
山形 5 939 和歌山 10 1,516
福島 8 2,969 中国 45 5,924
関東 376 66,767 鳥取 7 1,108
茨城 12 2,358 島根 5 717
栃木 6 930 岡山 15 2,082
群馬 11 983 広島 12 777
埼玉 48 3,954 山口 6 1,240
千葉 34 3,785 四国 19 6,141
東京 193 46,437 徳島 5 1,290
神奈川 52 4,188 香川 3 118
新潟 17 3,894 愛媛 7 2,912
山梨 3 238 高知 4 1,821
中部 122 21,929 九州 74 15,656
長野 12 8,244 福岡 33 4,024
岐阜 15 2,144 佐賀 4 264
静岡 27 3,909 長崎 2 143
愛知 61 6,862 熊本 9 1,568
三重 7 770 大分 11 5,241
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5. 北陸 26 11,363 宮崎 5 714
富山 8 2,459 鹿児島 2 55
石川 11 7,709 沖縄 8 3,647
福井 7 1,195 合計 1,001 212,312
※地区の範囲は以下に定義している。
関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
北陸（富山、石川、福井）
近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
◎原因別：「不況型」倒産の構成比が今年最高の84.2％
◎負債額別：負債1億円未満の構成比が69.2％を占める
◎従業員被害者数：今年最少の5,685人、20年5カ月ぶりに6,000人を下回る
◎業種別件数：道路貨物運送業（23→33件）、食品業（70→81件）などで増加が目立つ
◎従業員5人未満の構成比 前年同月比2.4ポイント上昇の67.0％>
◎中小企業倒産（中小企業基本法に基く）：前年同月比9.0％減の997件
当月の主な倒産
（株）サンシティ／宮城／マンション分譲／負債248億円／民事再生法
中小企業管理機構（株）／東京／業務サポート、不動産管理／負債124億円／破産
堺電子工業（株）／大阪／プリント基板製造／負債57億円／破産
白山レイクハイランド（株）／石川／スキー場経営／負債42億円／特別清算
（株）ＨＯＴＴＡ／京都／一般貨物自動車運送／負債34億円／民事再生法
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