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「産学官連携と建設業に おけるドローン活用について」藤原達也
- 8. ② 1998年~2014年第2期 地理空間情報普及活動期
2代目代表幹事
北海道大学名誉教授
山村 悦夫氏
1998年11月産学官フォーラム内に北海道GIS・GPS普及推進研究会
(後に北海道GIS・GPS研究会に改名)を設立し、道内市町村・企業への
普及促進を開始する。
北海道は、本州の数県に相当する面積と212市町村を有し
ているので、国土地理院北海道地方測量部や北海道庁の協力
をいただき、GISの導入状況などの詳細なアンケートを2度に
わたて亘って実施し、またGIS普及セミナーを開催し、1999
年~2006年の間に述べ3000名の道内自治体職員、関係企業の
皆様が参加し、道内のGISの普及を図る。
2004年「ゆびきたす時代」を発刊。当時地理情報システム
学会会長であった山村氏は、自民党の移動政調会にて当時の
額賀政調会長を始め130名の国会議員に本書を贈呈し、地理
空間情報活用推進基本法の成立に向けて国家戦略としての必
要性を訴える。
- 29. ・活動内容
• (1)ドローンの普及と安全の啓蒙
• (2)ドローンの利活用ための技術講習会
• (3)ドローンの利活用技術と寒冷地対応の研究
• (4)ドローン練習場の運営
・運営体制
会長:酪農学園大学准教授 小川健太氏
幹事企業:岩田地崎建設㈱、㈱ドーコン、㈱シン技術コンサル、㈱岩崎、㈱フォテク
HELICAM㈱
㈱サンコー、FRSコーポレーション㈱
加盟団体 産学官CIM・GIS研究会、一般社団法人北海道環境保全技術協会、Civilユーザー会
特別会員 当別町、地方独立行政法人北海道立総合研究機構
団体会員 72社、個人会員 57名
会員募集中
会員資格は、特定非営利活動法人Digital北海道研究会、産学官CIM・GIS研究会、
一般社団法人北海道環境保全技術協会のいずれかに属している必要がある。
「北海道ドローン協会」の活動内容と運営体制
会長:酪農学園大学准教授
小川健太氏