【平成25年度】（環境省）「生物多様性とビジネス」の動向と「国連生物多様性の10年日本委員会」の活動状況
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【平成25年度 環境人材育成コンソーシアム(EcoLeaD）事業】 日付：平成25年5月30日 イベント：平成25年度EcoLeaD会員向け勉強会・セミナー タイトル：「生物多様性とビジネス」の動向と「国連生物多様性の10年日本委員会」の活動状況 発表者：牛場 雅己 氏（環境省自然環境局自然環境計画課 生物多様性施策推進室長） 詳細：http://www.eco-lead.jp/active/member/kigyo2/
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【平成25年度】（環境省）「生物多様性とビジネス」の動向と「国連生物多様性の10年日本委員会」の活動状況
- 2. 1 生物多様性条約COP10 項 目 2 生物多様性国家戦略2012-2020 3 生物多様性条約COP11 4 事業者による取組状況（H24年度） 2 5 国連生物多様性の10年日本委員会 取扱注意
- 3. 項 目 2 生物多様性国家戦略2012-2020 3 生物多様性条約COP11 4 事業者による取組状況（H24年度） 1 生物多様性条約COP10 3 5 国連生物多様性の10年日本委員会
- 4. ■COP10日本開催■「いのちの共生を、未来へ」“Life in Harmony, into the Future” ■ 期 間 : 2010年10月18日(月)～29日(金) ■ 閣僚級会合 10月27日～29日 ■ カルタヘナ議定書第5回締約国会議(MOP5) 10月11日～15日 ■ 場所 : 愛知県名古屋市 ■ 参加者 : 締約国180カ国､国際機関､NGO等オブザーバー 他 ■ 約13,000人が参加。 ■ 関連会議等：国会議員会合、国際自治体会議、交流フェア （11万8千人以上） ■生物多様性条約■ ■ 経緯 1992・ 5 採択（リオ地球サミット） 1993・ 5 日本が条約を締結 1993・12 条約発効 ■締約国数 192ヶ国及びEU[米は未締結] ■ 条約の目的 ①生物多様性の保全 ②生物多様性の構成要素の持続可能な利用 ③遺伝資源の利用から生ずる利益の公正で 衡平な配分 生物多様性条約第10回締約国会議（CBD-COP10） 4
- 5. 20502040203020202010 2010年目標は達成できず 現状（2010年） ■2011年からの10年間を 「国連生物多様性の10年」 とすることを提案 国際社会、市民社会が一体となって 生物多様性の損失を抑えるための 重点期間と位置づけ （2010年5月に提案） →12月20日に国連で決議 ■長期目標 【Vision】 ○「自然と共生する（Living in harmony with nature）」世界 ○「2050年までに、生物多様性が評価され、保全され、回復され、そして賢明 に利用され、それによって生態系サービスが保持され、健全な地球が維持され、 全ての人々に不可欠な恩恵が与えられる」世界 ■短期目標 （2020年）【Mission】 生物多様性の損失を止めるために 効果的かつ緊急な行動を実施する。 ◇これは2０２０年までに、 ・抵抗力のある生態系と、 ・その提供する基本的なサービス が継続されることを確保。 地球の生命の多様性が確保され、 人類の福利と貧困解消に貢献。 この 結果 ■20の個別目標を設定 （1）生物多様性の価値と保全等の行動を認識 （２）生物多様性の価値を国・地方の戦略・計画プ ロセスに統合 （３）有害な奨励措置の廃止、正の奨励措置の提供 （４）持続可能な生産・消費のための計画を実施 5 戦略計画2011－2020（愛知目標）の概要
- 7. 遺伝資源の取得と利益配分（ＡＢＳ）に関する名古屋議定書 ① 利用者は提供国の「事前の情報に基づく同意(PIC)」を取得、提供者と「相互に合意する条件(MAT)」を 設定した上で、遺伝資源を利用 ② その商業的利用から生じた利益や研究成果を、MATに基づいて提供国に配分 ③ 遺伝資源を育む生物多様性の保全や持続可能な利用に貢献 提供者 原住民社会・地域 社会(ILC)を含む 利用者 企業、大学等MAT 利益配分 PIC 生物多様性条約 利用国 名古屋議定書 提供国 確実・明確・透明なPIC根拠法令等を整備し、 PIC証明書等を発給 遺伝資源に関連する伝統的知識(TK)の利用 に関しILCの同意・参加を確保する適当な措置 自国の利用者による提供国法令等の遵守、 PIC取得、MAT設定を確保 TKの利用に関してILCの同意・参加を適宜 確保 ABSクリアリングハウス 通報 アクセス手続きの明確化 提供国法令等の遵守 利用をモニタリングする チェックポイントの指定 適宜情報共有 情報提供 7
- 8. 1 生物多様性条約COP10 項 目 2 生物多様性国家戦略2012-2020 3 生物多様性条約COP11 4 事業者による取組状況（H24年度） 8 5 国連生物多様性の10年日本委員会
- 9. 第１部： 戦略 第３部： 行動計画 約700の具体的施策／50の数値目標 【目 標】 ◆長期目標 （2050年） 生物多様性の状態を今よりも豊かに。生態系サービスを持続的に享受できる自然共生社会を実現。 ◆短期目標 （2020年） 愛知目標の達成に向けた国別目標の達成を目指し、効果的かつ緊急な行動を実施する。 第２部： 愛知目標の達成に向けたロードマップ 13の国別目標と48の主要行動目標／81の指標 【自然共生社会における国土のグランドデザイン】 100年先を見通した自然共生社会における国土の目指す方向性やイメージを提示 【自然共生社会実現のための基本的な考え方】 ｢自然のしくみを基礎とする真に豊かな社会をつくる｣ 【生物多様性の４つの危機】 「第１の危機」：開発など人間活動による危機 「第２の危機」：自然に対する働きかけの縮小による危機 「第３の危機」：外来種など人間が持ち込んだものによる危機 「第４の危機」：地球温暖化など地球環境の変化による危機 【５つの基本戦略】･･･2020年度までの重点施策 １ 生物多様性を社会に浸透させる ４ 地球規模の視野を持って行動する ２ 地域における人と自然の関係を見直し、再構築する ５ 科学的基盤を強化し、政策に結びつける ３ 森・里・川・海のつながりを確保する 【生物多様性に関する５つの課題】 ① 生物多様性に関する理解と行動 ② 担い手と連携の確保 ③ 生態系サービスでつながる「自然共生圏」の認識 ④ 人口減少等を踏まえた国土の保全管理 ⑤ 科学的知見の充実 ～豊かな自然共生社会の実現に向けたロードマップ～ 生物多様性国家戦略2012－2020の構成 9
- 14. 1 生物多様性条約COP10 項 目 2 生物多様性国家戦略2012-2020 3 生物多様性条約COP11 4 事業者による取組状況（H24年度） 14 5 国連生物多様性の10年日本委員会
- 15. ■COP11インド開催■ ■ 期 間 : 2012年10月8日(月)～19日(金) ■ 閣僚級会合 10月17日～19日 ■ カルタヘナ議定書 第6回締約国会議(MOP6) 10月 1日～ 5日 ■ 場所 : ハイデラバード国際会議場 ■ 参加者 : 172締約国・地域、国際機関、 先住民代表等9,000人以上が参加。 ■ 関連会議・イベント： ■SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ第３回定例会合 ■ COP11サイドイベント 約290件 （うち環境省実施９件） 生物多様性条約第11回締約国会議（CBD-COP11） 15
- 16. 新戦略計画・愛知目標 名古屋議定書 資源動員戦略 COP11での目標採択と その条件 持続可能な利用 SATOYAMAイニシアティ ブ国際パートナーシップ 多様な主体の参加 地方自治体の行動計画、 ビジネス、自治体、 生物多様性の10年 国家戦略の改定を要請 名古屋議定書 第１回締 約国会議に向けた作業 資源動員戦略 暫定的な 目標の決定（2015迄に国 際的な資金ﾌﾛｰを倍増） 持続可能な利用 SATOYAMAイニシア ティブの貢献を確認 多様な主体の参加 多様性の10年取組で標語 「自然との共生」を活用、 事業者や自治体の取組促進 主要議題の進展 16 COP10 COP11
- 18. 1 生物多様性条約COP10 項 目 2 生物多様性国家戦略2012-2020 3 生物多様性条約COP11 4 事業者による取組状況（H24年度） 18 5 国連生物多様性の10年日本委員会 取扱注意
- 19. 生物多様性民間参画ガイドライン(平成21年8月公表) ■ 目的： ・事業者が生物多様性に取り組む際の指針 や情報を提供 ・企業の環境管理システムを支援 生物多様性とは？ なぜ事業者が生物多様性に取り組むのか？ 生物多様性に関する国内外の動向 取組の方向 取組の進め方 考慮すべき視点 様々な取組の事例 生物多様性に関する法律 民間参画ガイドライン－第１版－ ＜生物多様性と民間参画HP：民間参画ガイドライン＞ http://www.env.go.jp/nature/biodic/gl_participation/ 19
- 20. 生物多様性とは • 生きものや生態系の豊かな個性とつながり。 • 現在、地球上には3,000万種ともいわれる多様な生 き物が存在すると言われ、これらは全て、直接的に、 また間接的に支え合って生きている。 • 生物多様性条約では、生態系、種、遺伝子という、 ３つのレベルで多様性があるとしている。 生態系の多様性 森林、里地里山、河川、湿原、 干潟、サンゴ礁などいろいろな タイプの自然があります。 種の多様性 動植物から細菌などの微生物 に至るまで、いろいろな生き物 がいます。 遺伝子の多様性 同じ種でも異なる遺伝子を持 つことにより、形や模様、生態 などに多様な個性があります。 「生物多様性センターホームページ」を参考に作成 20
- 21. 生態系サービスとは • 生きものが行っている活動の中で、人間にとって有用 な全ての機能。いわゆる、自然の恵みのこと。 • 我々人類は、生態系サービス（自然の恵み）を、特に 意識することなく享受して生活している。 • 「国連ミレニアム生態系アセスメント」や「TEEB」では、 供給サービス、調整サービス、文化的サービス、基盤 サービス（生息・生育地サービス） の４つに分類。 生態系サービスの分類 図の出典：TEEB報告書普及啓発用パンフレット 「価値ある自然」 環境省 21
- 25. ●具体的な取組事例（一部抜粋） ◆ 建設・開発業 行動指針を制定し、生態系保全の取組を本業の建設事業に反映 ◆ 食品加工業 水産資源の持続可能な調達・利用に関し、NPO・研究者と共同研究 ◆ 外食産業 契約農家と連携して減農薬に取り組み、市民に体験学習の機会を提供 ◆ 製造業 自然再生事業により得た原料を用いた日本酒の製造・販売による地域活性化 ◆ 木材流通・加工・販売業 木材の調達基準を設定し、合法性を確認 ◆ 金融業 企業経営の環境配慮度合いに応じた優遇金利融資 生物多様性民間参画ガイドラインから 25
- 26. 「環境問題に関する世論調査」（平成24年６月：内閣府）より 事業者の取組に関する国民意識（H24世論調査） 事業者によるどのような取組を重視するか ％ ●省資源、省エネルギーや3Rの取組の促進 57 ●生物多様性への取組の方針と実績のわかりやすい公表 55 ●生物多様性の保全に役立つ技術の開発・普及 44 ●事業活動による生物多様性への影響の把握・分析 43 ●社会貢献活動としての生物多様性の保全の取組の実施・支援 41 ●生物多様性に配慮された原材料の調達 41 ●所有地における多様な生きものが生息しやすい環境の 整備や 地域の生物多様性の保全に貢献する土地管理 39 ●生物多様性配慮の認証商品やサービスの消費者 への積極的提供 36 ●従業員に対する生物多様性の保全や持続可能な利用に関する教育 34 26
- 27. ○目 的：我が国の事業者による生物多様性の保全と持続可能な利 用に関する取組の実態を調査し、動向を把握し、事業者による取 組を促進する施策を展開するための基礎資料を得る。 ※生物多様性国家戦略2012-2020において、「生物多様性に配慮した持続可能な事業活 動のための方針の 設定・公表とその実施状況」を今後フォローすべき指標に設定 ○時 期： 201３年１月10日～２月22日 ○対象者：従業員500人以上の事業者（6,418社） （農業、林業、漁業、鉱業・採石業・砂利採取業については従業員50人以上） ○有効回答数：2,601社（回答率40.5%） 27 生物多様性分野における事業者による取組の実態調査
- 31. ＜問3-3.生物多様性影響＞ ＜問3-4.享受する生態系ｻｰﾋﾞｽ＞ ※問3-1.で「生物多様性と事業活動との関係を ※問3-1.で「生物多様性と事業活動との関係を 把握していない」以外の選択肢を回答した 把握していない」以外の選択肢を回答した 1,813社に対する割合（複数回答） 1,813社に対する割合（複数回答） 31 生物多様性分野における事業者による取組の実態調査（H24年度） 66.7 21.8 8.5 12.7 35.5 88.4 4.4 0.6 紙、木材の使用による森林への影響 土地改変等による野生生物の生息・生育地の変化 （土地改変による生息・生育地の減少・移動経路… 生物資源の過剰採取（過剰漁獲等による漁業資源 の減少等） 外来種の移入（物資の輸送や緑化、養殖等におけ る外来種の利用等に伴う移入） 汚染等による野生生物の生息・生育地の劣化（汚染 原因物質の排出等） 電気・燃料の使用による温室効果ガスの排出による 気候変動の影響 その他 無回答 0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 100.0 % 29.5 66.7 31.6 54.9 6.7 20.6 18.3 27.9 6.7 12.8 5.6 3.8 0.7 0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 60.0 70.0 80.0 90.0 100.0 食料の供給及び生産 木材・紙・繊維の供給 燃料（バイオマス等）・飼料・肥料の供給 淡水（飲料水、工業用水、農業用水等）の供給 遺伝資源の供給 生物由来の化学物質・薬の原料の供給 森林等による土壌浸食や自然災害の防止・緩和 微生物等による水質浄化及び有機物の分解 昆虫等による花粉媒介 自然の中での娯楽や旅行 わからない その他 無回答 % 取扱注意
- 32. ＜問3-5. 取り組まないリスク＞ ＜問3-6. 取り組むチャンス＞ ※問3-1.で「生物多様性と事業活動との関係を ※問3-1.で「生物多様性と事業活動との関係を 把握していない」以外の選択肢を回答した 把握していない」以外の選択肢を回答した 1,813社に対する割合（複数回答） 1,813社に対する割合（複数回答） 32 生物多様性分野における事業者による取組の実態調査（H24年度） 1.6 52.2 24.7 22.0 13.7 13.5 12.1 8.9 13.8 20.5 1.3 0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 100.0 その他 社会的評価、ブランド力、市場競争力の低下、金融市場における格付け低 下、投融資対象からの除外 顧客におけるグリーン調達の推進による顧客の減少 原材料調達の困難化、原材料調達コストの増大 工場の操業、製品の供給の困難化 規制強化による罰金の支払い、許可又は免許の停止 従業員の士気の低下、採用への悪影響 訴訟リスク 特にリスクはない わからない 無回答 % 0.8 61.2 19.3 17.8 6.7 16.6 21.7 18.2 35.3 12.3 15.7 0.5 0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 100.0 その他 ブランドイメージの向上、消費者へのアピールや同業他社との差別 化、社会的責任を重視する投資家へのアピール 生物資源の使用量削減努力等による持続可能な生産体制の構築 原材料供給者による生物資源保全の取組による安定供給の実現 工場・事業場の操業の許可の取得 新たな規制等に適合した製品やサービスの開発・販売 環境認証製品等、生物多様性に配慮した製品やサービスの市場の 開拓 従業員の士気の向上、採用希望者の増加 地域住民等社外の関係者の理解を取り付けることによる関係強化 特にチャンスは生じない わからない 無回答 % 計35.6％ 計64.4％ 計28.5％ 計71.5％ 取扱注意
- 33. ＜問4-1.取組の状況＞ ＜問4-1.取組の状況/業種別＞ ※有効回答数（2,601社）に対する割合 ※業種別の回答数（図中の（カッコ）内の数字）に対する割合33 生物多様性分野における事業者による取組の実態調査（H24年度） 25.4 83.3 30.6 42.9 58.8 57.9 90.0 49.6 38.9 41.7 55.6 57.7 54.7 17.1 20.0 43.6 7.9 31.3 56.3 10.2 0.0 2.8 0.0 9.9 17.1 0.0 10.7 11.6 10.9 3.2 11.5 11.3 22.9 20.0 6.0 7.9 9.3 6.3 64.4 16.7 66.7 50.0 30.5 24.5 10.0 38.9 49.5 46.4 40.5 30.8 34.0 60.0 60.0 47.9 83.2 59.1 37.5 0.0 0.0 0.0 7.1 0.8 0.5 0.0 0.8 0.0 1.0 0.8 0.0 0.0 0.0 0.0 2.6 1.1 0.4 0.0 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 農業（59） 林業（6） 漁業（36） 鉱業、採石業、砂利採取業（14） 建設業（131） 製造業（860） 電気・ガス・熱供給・水道業（20） 情報通信業（131） 運輸業・郵便業（190） 卸売業、小売業（302） 金融業、保険業（126） 不動産業、物品賃貸業（26） 学術研究・専門・技術サービス業（53） 宿泊業、飲食サービス業（35） 生活関連サービス業、娯楽業（30） 教育、学習支援業（117） 医療、福祉（190） 複合サービス業・サービス業（他に分類されないもの）（259） 分類不能の産業（16） 業種 実施している 実施する方向で検討している 実施しておらず、実施する予定もない 無回答 実施して いる 45.3% 実施する 方向で 検討して いる 11.9% 実施して おらず、 実施する 予定もな い 42.2% 無回答 0.7% 取扱注意
- 34. ＜問4-1.取組の状況/従業員数別＞ ＜問4-2.方針設定の状況＞ ※従業員数別の回答数（図中のカッコ内の数字）に対する割合 ※問4-1で「生物多様性に関する取組を 実施している」「実施する方向で検討 している」と回答した1,487社に対する 割合 34 生物多様性分野における事業者による取組の実態調査（H24年度） 方針を定 めている 53.9%方針を定 める方向 で検討し ている 27.2% 方針を定 めておら ず、定める 予定もな い 18.4% 無回答 0.5% 28.4 26.5 34.0 43.9 48.4 63.4 76.1 95.5 3.4 12.2 13.0 10.8 13.6 11.7 8.7 4.5 67.0 61.2 52.6 44.6 37.2 24.0 14.1 0.0 1.1 0.0 0.4 0.7 0.8 0.9 1.1 0.0 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% ５０～９９人（８８） １００～４９９人（４９） ５００～７４９人（９６６） ７５０～９９９人（４２６） １０００～１９９９人（５８９） ２０００～４９９９人（３２５） ５０００～９９９９人（９２） １００００人以上（６６） 従業員数 実施している 実施する方向で検討している 実施しておらず、実施する予定もない 無回答 取扱注意
- 38. ＜問5-1.原材料調達での取組＞ ＜問5-2.生産・加工での取組＞ ※原材料の調達を行っている旨の回答をした ※生産・加工を行っている旨の回答をした 1,322社に対する割合 （複数回答） 1,209社に対する割合（複数回答） 38 生物多様性分野における事業者による取組の実態調査（H24年度） 3.5 72.5 12.9 26.8 30.1 6.6 13.1 0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 100.0 その他 原材料の使用量の低減を図っている 原材料の生産・加工・流通履歴（トレーサビリティ）を把握し、生産地 の生物多様性への配慮状況を確認している 認証を取得した原材料等、生物多様性に配慮された原材料を優先的 に調達している 調達先等供給網（サプライチェーン）の関係者に対して自社が影響を 及ぼしうる範囲で配慮を依頼している 生物多様性に配慮した原材料とその他の原材料を分別し、表示して いる 原材料の調達において、取組は行っていない % 3.2 58.2 6.2 15.0 9.3 46.9 90.2 3.1 0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 100.0 その他 排水・排気等に含まれる化学物質の種類や量等の確認、生物多様 性への影響の把握及び低減対策等を実施している 生産・加工製品について生物多様性配慮の認証を取得している 認証は取得していないが、生物多様性に配慮した方法で製品を生 産している（農法、施業方法、漁法も含む） 生産・加工・流通履歴（トレーサビリティ）を把握し、生物多様性に配 慮した製品等とその他の製品等を適切に分別して扱っている 騒音の低減、光害の抑制を実施している 廃棄物の減量、リサイクルを実施している 生産・加工において取組は行っていない % 計86.9％ 計96.9％ 取扱注意
- 39. ＜問5-3.販売での取組＞ ＜問5-4.投融資での取組＞ ※販売を行っている旨の回答をした ※投融資を行っている旨の回答をした 1,183社に対する割合 （複数回答） 855社に対する割合（複数回答） 39 生物多様性分野における事業者による取組の実態調査（H24年度） 5.4 18.6 12.8 11.2 10.9 16.7 8.0 52.4 0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 100.0 その他 販売する製品・サービスが生物多様性に与える影響を確認している 生物多様性に配慮した製品・サービスとその他の製品・サービス等を 適切に分別して扱っている 生物多様性配慮の認証を取得した製品等、生物多様性に配慮した 製品・サービスを優先的に取り扱っている 製品・サービスについて、生物多様性配慮の内容を表示している マーケティングや販促活動の中で、生物多様性に関するコミュニケー ションを実施している 製品・サービスの利用者に対して、生物多様性に配慮するための利 用の際の留意点に関する情報を提供している 販売において取組は行っていない % 計47.6％ 3.0 8.1 4.6 2.3 22.6 68.0 0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 100.0 その他 投融資の審査基準に生物多様性への配慮を盛り込んでいる 生物多様性に配慮した金融商品を開発し、提供している 生物多様性に配慮した金融の考え方等を広め、投資家に有用な 情報を提供している 株主、投資家に対して自社の生物多様性への取組を積極的にア ピールしている 投融資等において取組は行っていない % 計32.0％ 取扱注意
- 40. ＜問5-5.研究・開発での取組＞ ＜問5-6.土地利用・開発での取組＞ ※研究・開発を行っている旨の回答をした ※土地利用・開発事業を行っている旨の回答をした 1,076社に対する割合 （複数回答） 779社に対する割合（複数回答） 40 生物多様性分野における事業者による取組の実態調査（H24年度） 5.1 29.3 56.7 14.2 28.0 0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 100.0 その他 生物多様性に与える影響が小さい生産方法や工法を研究・開発している （農薬使用量を削減できる農法、混獲の少ない漁法、漁業資源量の予測技 術の開発等も含む） 生物多様性に与える影響が小さい製品・サービスを研究・開発している（原 材料や廃棄物量が削減できる製品・サービス等） 自然界にある形態や機能を真似したり、そこからヒントを得た技術や製品・ サービスを研究・開発している 研究・開発において取組は行っていない % 計72.0％ 4.9 37.5 11.6 5.8 27.9 11.6 13.7 39.0 0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 100.0 その他 事前に当該地及び周辺の生物多様性の状況について調査し、生物多様性の保全上重要 な地域である場合開発を避けるなど、影響の回避・低減を実施している 他の場所での生息・生育環境の復元・創出等の代償措置を実施している 鉱山等の跡地において、改変前の植生に戻すような植栽等の回復計画を立案・実施して いる 緑地を創出する際には、郷土樹種の利用や外来種の侵入防止等の配慮を実施している 開発事業による影響について継続的に事後調査を行っている 開発事業による影響の予測・評価や保全の取り組みについて情報を公開し、様々な社外 の関係者と連携を図っている 土地利用・開発事業において取組は行っていない % 計61.0％ 取扱注意
- 41. ＜問5-7.保有地管理での取組＞＜問5-8.生物資源の利用での取組＞ ※保有地管理を行っている旨の回答をした ※生物資源を利用している旨の回答をした 1,077社に対する割合（複数回答） 743社に対する割合（複数回答） 41 生物多様性分野における事業者による取組の実態調査（H24年度） 5.4 21.3 40.4 19.7 7.5 42.8 0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 100.0 その他 保有地の管理において、郷土樹種の利用や外来種の移入防止、生息 地のネットワーク等、周辺地域の生態系との関係性を考慮している 地域の生態系保全や社員に対する環境教育等を目的として、自然環 境を保全・整備している 環境調査を行い、生物多様性の現状を把握している 保有地における緑地の管理について第三者による評価を受けている 保有地管理において取組は行っていない % 計57.2％ 4.8 14.4 32.6 16.4 4.2 3.6 20.7 34.2 0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 100.0 その他 利用する生物資源の量を定期的に調査し、枯渇しないよう利用量等の管理 を行っている 生物多様性配慮の認証の取得や認証を取得した製品の購入等に取り組ん でいる 生物資源を利用している土地や海域が生物多様性の保全上重要な地域か どうか確認し、該当する場合、利用の回避や影響の低減を実施している 禁漁区や自主的な保護区の設定等により、生物資源の回復を目的とした対 策を講じている 花粉媒介や害虫駆除において外来種の利用を避けている 遺伝資源の利用において関係法令等を遵守している 生物資源の利用において取組は行っていない % 計65.8％ 取扱注意
- 42. ＜問5-9.輸送での取組＞ ＜問6-1.社会貢献活動の内容＞ ※輸送を行っている旨の回答をした ※問4-1で「生物多様性に関する取組を実施している」 1,222社に対する割合（複数回答） 「実施する方向で検討している」と回答した1,487社 に対する割合（複数回答） 42 生物多様性分野における事業者による取組の実態調査（H24年度） 12.5 24.3 25.6 23.2 14.3 6.3 27.6 8.8 14.5 23.7 1.0 0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 100.0 その他 郷土樹種の利用等生物多様性に配慮した手法での植林・植樹 生物多様性に特に配慮していない手法での植林・植樹 間伐等による森林管理 海域の環境保全 湿原・草原の環境保全 河川・湖沼の環境保全 水田・畑での取組（有機栽培等） 里地・里山の管理 生物多様性の保全や持続可能な利用に関する社会貢献活動を 実施していない 無回答 % 計24.7％ 計75.3％ 3.4 68.7 2.9 4.6 2.9 20.3 20.1 0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 100.0 その他 低公害車の利用等により、温室効果ガスや黒煙等の排 出削減に取り組んでいる 船のバラスト水対策により外来種の移入・移出を防止し ている コンテナ、パレット等に付着する昆虫・種子等の管理によ り外来種の移入・移出を防止している 自主くん蒸により外来種の移入・移出を防止している 生物多様性に配慮した輸送を実施している輸送業者を 起用している 輸送において取組は行っていない % 計79.9％ 取扱注意
- 43. ＜問6-2.社会貢献活動の地域＞ ＜問7.社外関係者との連携＞ ※問6-1で「生物多様性の保全や持続可能な ※問4-1で「生物多様性に関する取組を実施している」 利用に関する社会貢献活動を実施していない」 「実施する方向で検討している」と回答した1,487社 以外の選択肢を回答した1,119社に対する割合 に対する割合（複数回答） 43 生物多様性分野における事業者による取組の実態調査（H24年度） 国内 75.4% 国外 1.6% 国内と国 外の両 方 21.7% 無回答 1.3% 8.1 31.8 41.5 33.3 36.2 27.7 19.7 2.3 0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 100.0 その他 ＮＰＯ・ＮＧＯ 地方公共団体 地域住民 業界団体・事業者 社員の家族 社外の関係者と連携した取組を実施していない 無回答 % 計22.0％ 計78.0％ 取扱注意
- 45. ＜結果のまとめ＞ • 「生物多様性民間参画ガイドラインを知っており、活用している」 「愛知目標の内 容を知っている」 事業者は、それぞれ１２．１％、２４．８％ →【問2-1】【問2-2】 • 何らかの生物多様性の保全と持続可能な利用に関する取組を実施しているか、 実施する方向で検討している事業者は、 ５７．２％ →【問4-1】 • ガイドラインを「知っており、活用している」事業者は、他の事業者（52.1%,27.9%） と比較して取組を実施している割合が、９１．８％と高い。 • 一般的に規模（従業員数）の大きな事業者ほど、意識が高く、取組が進展。 • 事業活動の場面では、販売、投融資を行っている事業者が取組を実施している 割合が、それぞれ４７．６％、３２．０％と相対的に低い。 →【問5-3】【問5-4】 • サプライチェーンにおいて、トレーサビリティの把握や分別・表示・情報提供、認証 取得等、生物多様性に配慮した製品・サービスの供給を促進させる取組は低調。 →【問5-1】【問5-2】【問5-3】 45 生物多様性分野における事業者による取組の実態調査（H24年度）取扱注意
- 47. 1 生物多様性条約COP10 項 目 2 生物多様性国家戦略2012-2020 3 生物多様性条約COP11 5 国連生物多様性の10年日本委員会 47 4 事業者による取組状況（H24年度）
- 49. ２０１１．９．１ 愛知目標の達成に向けた各セクターの参加と連携による具体的な行動を推進する ことを目標に「国連生物多様性の１０年日本委員会」 （UNDB-J） を設立し、生物多 様性の主流化を目指す 国・政府 National goverment学識経験者 Academic experts 経済界 Business community メディア Media 文化人等 Cultural figures,others 自治体 Local goverments NGO/NPO・ユース NGOs/NPOs,Youth 国民 Citizens 49
- 50. 50 ＜委員長＞ 米倉 弘昌 一般社団法人日本経済団体連合会会長 ＜委員長代理＞ 涌井 史郎 東京都市大学教授 ＜学識経験者・有識者・文化人＞ （アイウエオ順） 岩槻 邦男 東京大学名誉教授 イ ル カ 国際自然保護連合（IUCN）親善大使 小菅 正夫 北海道大学客員教授 堂本 暁子 前千葉県知事、元 IUCN副会長 山岸 哲 公益財団法人山階鳥類研究所名誉所長 ＜関係団体＞ （経済界） 一般社団法人日本経済団体連合会 公益社団法人経済同友会 日本商工会議所 公益社団法人日本青年会議所 一般社団法人大日本水産会 全国漁業協同組合連合会 社団法人日本林業協会 全国森林組合連合会 全国農業協同組合中央会 （JA全中） 全国農業協同組合連合会 （JA全農） （メディア） 一般社団法人日本新聞協会 一般社団法人日本民間放送連盟 ＜関係団体＞ （続き） （保全・普及啓発団体等） 国際自然保護連合日本委員会（IUCN-J） 公益社団法人日本植物園協会 公益社団法人日本動物園水族館協会 公益財団法人日本博物館協会 国連生物多様性の10年市民ネットワーク 一般社団法人CEPAジャパン 生物多様性わかものネットワーク 一般財団法人自然公園財団 SATOYAMAイニシアティブ推進ネットワーク（仮称：設立予定） 公益財団法人日本自然保護協会（NACS-J） 地球環境パートナーシッププラザ （GEOC） （地方自治体） 生物多様性自治体ネットワーク ＜関係省庁＞ 外務省 文部科学省 農林水産省 経済産業省 国土交通省 環境省
- 56. リオ＋20ジャパンパビリオン 『KIZUNA MESSAGE for Biodiversity』 Rio+20 Japan Pavilion, ”KIZUNA MESSAGE for Biodiversity” 開会スピーチ 環境省 星野大臣補佐官 生物多様性条約事務局 （SCBD） Mr.Neil Pratt 上級環境担当役員 主催団体からの活動紹介 国連生物多様性の10年日本委員会 涌井委員長代理 経団連自然保護協議会 佐藤会長 オイスカ 永石事務局長 イオングループ 小松グループ環境最高責任者 メッセージ発信プログラム 東北事前プログラムの紹介 “KIZUNA MESSAGE” ｲｵﾝﾁｱｰｽﾞｸﾗﾌﾞ 池田由佳里さん オイスカ Mr.Rajat Agrawal 来場者参加型プログラム 折り紙ワークショップ “Origami Green Wave” おりがみアクション 今井麻希子氏 プログラム 2012年6月18日 12:45～14:15 56
- 57. 期 間： 2012年10月8日～19日 場 所：ハイデラバード国際会議場（インド） 参 加 者：締約国、国際機関、NGO等 主要議題：愛知目標の進捗、名古屋議定書の状況、 資源動員戦略、国連生物多様性の10年、 多様な主体の参画 等 標 語：“Nature Protects if She is Protected” 「自然を守れば自然が守ってくれる」 IUCN-Jが実施するサイドイベ ントにおいて、UNDB-Jの活動 を紹介 あわせて、IUCN-Jが実施する 展示と連携し、UNDB-Jのパネ ル展示を実施 CEPAフェアスペースでのサイドイベント （2012.10.10）
- 59. 認定連携事業 （第１弾 2012.9） ※ 各事業の概要や認定のポイントについてはウェブサイトをご覧ください http://undb.jp/activity/accredited.html 59 事 業 名 団 体 名 地域 田んぼの生物多様性向上10年プロジェクト NPO法人ラムサール・ネットワーク日本 全国 生物多様性の道プロジェクト 公益財団法人日本自然保護協会 全国 Earthwatchにじゅうまるプロジェクト 市民参加型生物多様性調査による環境リテラシーの普及 NPO法人アースウォッチ・ジャパン 全国 みんなで守ろう！ 日本の希少生物種と豊かな自然！ SAVE JAPAN プロジェクト 株式会社損害保険ジャパン 日本興亜損害保険株式会社 全国 ウミガメ類の生態調査・生息環境保全プロジェクト NPO法人日本ウミガメ協議会 全国 海と田んぼからのグリーン復興プロジェクト 海と田んぼからのグリーン復興プロジェクト 東北 味わって知る 私たちの海 伊勢・三河湾流域ネットワーク 中部 御所実業高校農業クラブ School Gene Farm Project 奈良県立御所実業高等学校農業クラブ 近畿 トンボの里プロジェクト 真庭・トンボの森づくり推進協議会 中国 徳島での生物多様性地域戦略の策定に関するプロジェクト 生物多様性とくしま会議 四国
- 60. 事 業 名 団 体 名 地域 ICTと映像教材の活用による子ども向け次世代環境教育の推進 株式会社TREE 全国 動物園・水族館種保存事業 公益社団法人日本動物園水族館協会 全国 いのちの博物館実現プロジェクト 公益社団法人日本動物園水族館協会 全国 Come Back Goose －甦れシジュウカラガン！ 日本の空に－ 日本雁を保護する会 東北 海外 生命のにぎわい調査団等の普及啓発活動 千葉県生物多様性センター 関東 副業型林業による「さんむ木の駅プロジェクト」 ＮＰＯ法人元気森守隊 関東 トキと暮らす島 生物多様性佐渡戦略 佐渡市 北陸 伊予農希少植物保全プロジェクト 伊予農業高等学校 伊予農希少植物群保全プロジェクトチーム 四国 綾の照葉樹林プロジェクト てるはの森の会 九州 海外希少野生動物保全支援活動 認定ＮＰＯ法人トラ・ゾウ保護基金 海外 認定連携事業 （第２弾 2013.3） ※ 各事業の概要や認定のポイントについてはウェブサイトをご覧ください http://undb.jp/activity/accredited.html 60
- 61. 61 生物多様性の理解や普及啓発、環境学習にも資する図書、映像・音楽、各種グッズ等を 推薦ツールとして選定し、積極的な広報を実施。2013年3月にUNDB-J推薦「子供向け図 書」（愛称：「生物多様性の本箱」～みんなが生きものとつながる100冊～）を選定 UNDB-J推薦「子供向け図書」 「生物多様性の本箱」 ～みんなが生きものとつながる100冊～ ・主に幼児から中学生を対象に103点を選定しました （絵本53、読み物28、図鑑17、写真集2、その他3） ・外部専門家のご協力を頂きながら選定しました 日本児童図書出版協会 一般財団法人 出版文化産業振興財団 公益社団法人 日本環境教育フォーラム ・「生物多様性の本箱」の各作品については、下図の ように補足表示を行うことにより、UNDB-Jロゴマーク をご使用いただくことができます ・地球環境パートナーシッププラザ（東京都渋谷区）や 環境省生物多様性センター（山梨県富士吉田市）で 閲覧可能です この作品は 「国連生物多様性の１０年日本委員会（UNDB-J）」 の推薦を受けています。 ※ 詳細はUNDB-Jのウェブサイトをご覧ください http://undb.jp/activity/books.html 地球環境パートナーシップ プラザに展示されている 「生物多様性の本箱」 選定した各作品のタイト ル、著者、出版社、選定 理由等をまとめた一覧表 （下記ウェブサイトからダ ウンロード可能）
- 62. ・著名人による広報組織「地球いきもの応援団」。現在のメンバーは24名 ・イベントや講演会など様々な場面で、生物多様性に関するメッセージを発信 ・応援団の中から、生物多様性の主流化を先導する「生物多様性リーダー」を任命 62 大桃 美代子 草野 満代 松本 志のぶ 今森 光彦 イルカ Ｃ・Ｗ・ニコル ジョン・ギャスライト 江戸家 猫八 真珠 まりこ 田中 律子 土屋 アンナ 中嶋 朋子 根本 美緒 福岡 伸一 茂木 健一郎 ルー 大柴森田 正光 滝川 クリステル 小菅 正夫あん・まくどなるど さかなクン 元 ちとせ 由紀 さおり安田 祥子 （敬称略・50音順）
- 63. ※詳細や入団申請についてはウェブサイトをご覧ください http://undb.jp/public/index.html ・国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）の設立から１年を機に、広報活動をさらに 強化するため、2012年9月、広報組織として「生物多様性キャラクター応援団」を旗揚げ ・現時点で71のキャラクターが登録 ・広く様々なキャラクターからの入団申請を募集中 ■ 応援団及び団員の活動例 ○団員が属する各機関・団体における広報活動 ○UNDB-Jが実施する広報活動への協力 ・UNDB-Jのウェブサイトにおける情報発信 ・生物多様性マガジン「Iki・Tomo（イキトモ）」による情報発信 ○ UNDB-Jが実施するセミナー等への協力 ・「タヨちゃんサトくん」と開催地キャラクターによる共同宣言式 生物多様性キャラクター応援団共同宣言式 生物多様性地域セミナーin 名古屋（2012.9.29） プロフィールシート 63 「Iki・Tomo（イキトモ）」による情報発信
- 67. ・セミナー等の機会を活用し、「地球いきもの応援団」の中から、国民一人ひとりが生物多様 性の大切さを理解して行動に移せるよう先導する「生物多様性リーダー」を任命 ・UNDB-Jキャラクター「タヨちゃんサトくん」と開催地のキャラクターが、今後協力して生物多様 性に関する普及啓発に取り組むため「生物多様性キャラクター応援団共同宣言」を実施 実施日 セミナー等の名称 生物多様性リーダー キャラクター応援団共同宣言 2012.9.29 UNDB-J生物多様性地域セミナー in 名古屋 ジョン・ギャスライト さん 名古屋市「だなも」 2012.11.3 UNDB-J第２回生物多様性全国ミーティング 真珠まりこ さん 横浜市「だいちゃん」 2012.11.17 UNDB-J生物多様性地域セミナー in 福岡 ルー大柴 さん 福岡市「エコッパ」 2012.12.15 UNDB-J生物多様性地域セミナー in 倉敷 イルカ さん 倉敷市「くらいふ」 2012.12.15 生物多様性地域連携促進セミナー in 北海道 － 北海道「環境忍者 えこ之助」 2013.1.19 生物多様性地域連携促進セミナー in 長野 － 長野県「めぐるん」 2013.2.9 生物多様性地域連携促進セミナー in 兵庫 － 兵庫県「はばタン」 兵庫県立人と自然の博物館「ひとはく博士」 2013.2.24 UNDB-J生物多様性地域セミナー in 浜松 森田正光 さん 浜松市「出世大名 家康くん」 67