20201108 新型コロナによって社会は変わっていくのか？

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新型コロナによって社会はどう変わっていくのか？
【社会人1～3年目向け】交流ゼミ企画
ーベンチャー×大手編ー

#Serial Entrepreneur #Professor #Consultant
#Investor #Athlete #Mathematics #Keynote Speaker,,
-ケイ・コンサルティング (CEO)
-名古屋大学（客員教授）
-スローガン株式会社（共同創業者 & Executive Fellow）
-IITカラグプル、インド理科大学院、インド経営大学院、
IITハイデラバード、シンガポール国立大学、
バンドン工科大、インドネシア大等（客員講師）
Kazuaki ODA (織田一彰)

Very silent Bangalore during lockdown by COVID-19

多くの有名企業がつぶれている
特にコロナの影響があるのは
“旅行業”, “外食” , “小売り”

IMF(International Monetary Fund) reported (Oct 2020)
Global growth is projected at -4.4 % in 2020
(ref)
+3.6%(2018), +2.9%(2019)
(https://www.imf.org/en/Publications/WEO)

いくつかの国は債務不履行（デフォルト）の危機に瀕している
この状況は1997年の“アジア通貨危機“の状態に近づいている

世界の経済は失速？
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世界の経済は失速？
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Market Cap Ranking (2020 Sep, bil USD)
2,072.7
1,918.4
1,650.6
1,622.1
①
②
③
④
⑤ 1,077.1
国家を超える大型企業の誕生
???

Central banks have “stimulus packages”
“Helicopter money” works?

世界の政府系ファンド（Sovereign Wealth Fund)
(source: Statista 2020 , July 2020)
(参考 GPIF（Government Pension Investment Fund=年金積立金管理運用独立行政法人）
運用資産額=1,3744 bil.USD 2019年)
Sovereign wealth fund name Country Asset Origin
1Norway Government Pension Fund Global Norway 1,186Oil/Gas
2China Investment Corporation China 941Non-Commodity
3Abu Dhabi Investment Authority UAE 580Oil/Gas
4Kuwait Investment Authority Kuwait 534Oil/Gas
5Hon Kong Monetary Authority Investment Portfolio Hong Kong 528Non-Commodity
6GIC private Limited Singapore 453Non-Commodity
7SAFE Investment Company China 418Non-Commodity
8Temasek Holdings Singapore 375Non-Commodity
9Public Investment Fund Sandi Arabia 360Oil/Gas
10National Council for Social Security Fund China 325Non-Commodity
(bil. USD)

＜コロナによる世の中の変化＞
「国家や経済、企業間の強弱がより鮮明になる！」
・世界規模での経済の低迷（消費、採用、広告、、）
・デジタル社会が前倒しで早期に到来する
・一部の発展途上国の経済成長が失速する
・コロナ対応で政権交代の変化が起きる（アメリカ、ロシア、中国、、、）
・グローバリゼーションとITの普及がより進む
・急速にネット社会が到来し、競争激化する
・各国が大量の国債を発行しソブリンリスクとインフレ懸念が増大
・金融資本主義と社会主義一党独裁の両方の矛盾が明らかになっていく

＜より具体的にどうなる？＞
・しばらく世界経済は低迷（22卒は？？？）
・大手の再編（M&A）と統合が世界規模で加速
・住む場所が関係なくなる（途上国にとってはチャンス）
・英語がより大事になる
・米中の関係が微妙になり周辺国も微妙になる
・個人のグローバルでの可能性が増える（だけど一部だけ）
・個人の積極性や動機の差がキャリアの差になる
・よりヒューマンスキルが大切になる（イケメン／美声は有利？）
・地方の活性化の可能性が増える

＜今世界はどうなっているのか？（コロナ前）＞
・コンスタントに人口は増加し経済規模も拡大中
・先進国、途上国共に地域内格差が拡大し、特に途上国が顕著
・民間企業の債務を国が肩代わりしソブリンリスクが高まっている
・民主主義の一部が行き詰まり、よりよいシステムを探している
・米中の2大大国の政治と経済での対立が表面化し、日本やEUの
国々は微妙なバランスの中での立場を模索している
・グローバリゼーションの結果、公害、失業、移民、格差、デフレなど
悪い面が見えてきた
・旧産業から新産業、先進国から途上国へ、経済パワーシフトが加速中
・地球温暖化、自然エネルギー、高齢化社会が地球規模のテーマとなり
社会課題として認識されたが解決には程遠い

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1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050
World
Japan
(Billions of
People)
Source: United Nations
Population Forecast of the World

World Population Ranking（2019 => 2050）
1 China 1,434
2 India 1,366
4 Indonesia 271
6 Brazil 211
3 USA 329
7 Nigeria 201
8 Bangladesh 163
9 Russia 146
10 Mexico 128
5 Pakistan 217
1 India 1,639
2 China 1,402
4 USA 379
6 Indonesia 331
3 Nigeria 401
7 Brazil 229
8 Ethiopia 205
9 DR Congo 194
10 Bangladesh 193
5 Pakistan 338
United Nation “World Population Prospects 2019 （million）
<2019> <2050>

（2000-2023:IMF, 2018, 2050estimates:PwC 2017）
GDP(PPP) of Japan, Indonesia, China, India, US

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世界の名目GDP(bil.USD)（2019年、IMF）
1 USA 21,433
3 Japan 5,080
4 Germany 3,862
6 UK 2,831
2 China 14,732
7 France 2,716
8 Italy 2,001
9 Brazil 1,839
10 Canada 1,736
5 India 2,869

GDP Projections by country(2050) bil. USD
GoldmanSachs(2007) PwC(2017) The Economist (2015)
China 70,710 China 49,853 China 105,916
USA 38,514 USA 34,102 USA 70,913
India 37,668 India 28,021 India 63,842
Brazil 11,366 Indonesia 7,275 Indonesia 15,432
Mexico 9,340 Japan 6,779 Japan 11,367
Russia 8,580 Brazil 6,532 Germany 11,334
Indonesia 7,010 Germany 6,138 Brazil 10,334
Japan 6,677 Mexico 5,563 Mexico 9,826
UK 5,133 UK 5,369 UK 9,812
Germany 5,024 Russia 5,127 France 9,671

世界の一人当たりの名目GDP(USD)（2019年、IMF）
1 Luxembourg 115,839
11 Australia 54,348
18 Germany 46,473
30 Korea 31,846
7 USA 65,254
65 Russia 11,601
69 China 10,522
129 Vietnam 3,416
142 India 2,098
25 Japan 40,256

日本のGDPの推移（IMF 2019年）
(出典) 画像は「世界経済地図のネタ帳」より
データはIMF World Economic Outlook Databases(Oct.2020)

各国の貿易収支(bil.USD)（2019年、UNCTAD）
1 China 421,071
3 Russia 165,252
4 Sandi Arabia 108,440
13 Korea 38,890
2 Germany 254,697
199 Japan -15,392
215 India -161,809
216 UK -226,114
217 USA -924,284
8 Australia 49,441

Who are the trade partners? *Direction of trade statistics, IMF(2019)

アメリカ
(トランプ)
中国
(習近平)
EU
(メルケル)
日本
(安倍>菅)
ロシア
(プーチン)
インド
(モディ)
ポジティブ要因
最強の軍隊、世界最大の市場規
模、タレントの集積、シェールガ
ス・オイル、決済通貨のドル
巨大な潜在市場、(14億人)、
IT/ドローン/AI人材と技術、
一帯一路戦略、トップダウン戦略
巨大な市場、高い教育水準、
高い技術水準、教育された社員
高い生産技術、平和
安定した社会基盤、
高い教育水準
豊富な天然資源、
強力な軍隊、
高い科学水準
巨大な潜在市場(14億人)、
IT開発に強み、豊富な IT人材、
安定した農業、英語が話せる
ネガティブ要因
双子の赤字（財政／貿易）、
国債の大量発行、国内の教育、
分断された社会、人種問題
米中貿易戦争、多様な内政問題、
香港/台湾問題、不良債権、恒常
的な資源不足
政治的不安定、
不安定なユーロ、域内格差、
ナショナリズム台頭、テロ多発
人口減少、労働力不足
超高齢化社会、
巨額の財政赤字
頭脳流出、
遅れる工業化、
資源への過度な依存
非効率な民主主義、
国内の貧富の差、貧弱なインフラ、
国全体の教育水準
<各国の状況（まとめ）>

＜投資マネーの向かう先＞
・発展途上国（人口、貧しさ、地理、安定した政権、海へのアクセス）
・新しい技術（テクノロジー、IT／AI、ヘルスケア、ゲノム、農業）
・インフラなど生活基盤（成長余地が高く、かつ必要）
・社会課題解決（SDG’s／ESG）

＜結局世界はどうなる？（その１）ー政治・経済＞
・米国の相対地位低下と中国の相対地位上昇が
不安定なバランスの冷戦状態となる
・一部の国家と大企業の債務超過が臨界点を超える
・英米日以外の大国が国内紛争から疲弊し一部は分裂する
・中国もやがて失速しインドが伸びてくる。ただし中国の
ように長期に持続するかは未知数
・物は大量に廉価で作られ、先進国では労働力不足になる
・グローバル企業がますます大型化するがやがて規制される
・朝鮮半島、台湾、香港がアジアのバルカン半島となる

＜結局世界はどうなる？（その２）ー社会・科学＞
・物質的により豊かになり、肉体労働、単純労働からは解放
・人類の寿命が延び世界的に高齢化社会となる
（先進国は“超”高齢化）
・世界中で英語が今まで以上に使われる。他の言語は
ローカルで残るが若者は英語を多く話すようになる
・アメリカの科学No.1の地位は変わらないが中国が
猛烈にキャッチアップし一部は凌駕する
・政府や自治体の一部の機能をNPO／NGOがカバーする
・世界中で都市化と過疎化が同時にすすみ格差が拡大する

見ておくべきポイント（政治経済面）
・米国債の金利動向
・USドルと他の通貨の為替レート
・物価指数の動き
・各国の選挙で勝利する政党の種類（極右、極左が危ない）
・台湾、香港の動き
・中国の不動産不良債権とバブル崩壊

＜本日の結論！＞
目を凝らして見ておくべきもの
資金、才能の移動、データ、天然資源
以上

＊回答がないと出席にならず
本日の資料が送れません！
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