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1  sur  16
シチズンサイエンスによる
交通事故統計情報オープンデータ分析
青木和人
Code for 山城
2022年 社会情報学会(SSI) 学会大会 2022.09.03
於:東北大学、オンライン開催
2016年12月7日 「官民データ活用推進基本法」 成立
政府だけでなく地方自治体もオープンデータを実施
2021年度までに地方自治体のオープンデータ取組率100%を
目標にすることが明記
日常の行政実務の詳細データを公開するopen by dafaultのオ
ープンデータ公開事例は少ない.
このような詳細な行政データは,これまで行政機関に関わる一
部の関係者や大学等の研究機関しか入手困難だった。
open by dafaultによる詳細な行政オープンデータは,市民によ
るアカデミック分野でのシチズンサイエンスの進展にも寄与で
きる.
問題の所在
交通事故統計情報オープンデータ
国のオープンデータ官民ラウンドテーブルでの公開要望に
警察庁が応えて,全国の交通事故の発生箇所や日時等の
詳細な行政情報をオープンデータとして公開する「交通事故
統計情報オープンデータ」2019年309,178件,2020年の
381,237件の膨大なデータが公開されている.
1 資料区分 21 道路形状 41 車両形状(当事者A)
2 都道府県コード 22 環状交差点の直径 42 車両形状(当事者B)
3 警察署等コード 23 信号機 43 速度規制(指定のみ)(当事者A)
4 本票番号 24 一時停止規制 標識(当事者A) 44 速度規制(指定のみ)(当事者B)
5 事故内容 25 一時停止規制 表示(当事者A) 45 車両の衝突部位(当事者A)
6 死者数 26 一時停止規制 標識(当事者B) 46 車両の衝突部位(当事者B)
7 負傷者数 27 一時停止規制 表示(当事者B) 47 車両の損壊程度(当事者A)
8 路線コード 28 車道幅員 48 車両の損壊程度(当事者B)
9 上下線 29 道路線形 49 エアバッグの装備(当事者A)
10 地点コード 30 衝突地点 50 エアバッグの装備(当事者B)
11 市区町村コード 31 ゾーン規制 51 サイドエアバッグの装備(当事者A)
12 発生日時  年 32 中央分離帯施設等 52 サイドエアバッグの装備(当事者B)
13 発生日時  月 33 歩車道区分 53 人身損傷程度(当事者A)
14 発生日時  日 34 事故類型 54 人身損傷程度(当事者B)
15 発生日時  時 35 年齢(当事者A) 55 地点 緯度(北緯)
16 発生日時  分 36 年齢(当事者B) 56 地点 経度(東経)
17 昼夜 37 当事者種別(当事者A) 57 曜日(発生年月日)
18 天候 38 当事者種別(当事者B) 58 祝日(発生年月日)
19 地形 39 用途別(当事者A)
20 路面状態 40 用途別(当事者B)
表1.交通事故統計情報オープンデータ項目
既往研究
本データを加工した北海道でのオープン
データ再公開や民間部門での地図化活
用例が進められている.
しかし、本オープンデータを活用したアカ
デミック分野における既往研究は1件しか
ない.
大西 ・藤生(2021) 10)は,本オープンデ
ータを利用して,石川県内で発生した歩
行者事故を対象とし,歩行者の年齢区分
毎に法令違反と人的要因を分析している.
しかし,全国を対象とした本オープンデー
タに関する研究は未だない.
また、シチズンサイエンスの観点からの
研究事例も未だない.
出典:北海道総合政策部次世代社会戦略局DX推進課
(2021)交通事故統計情報のオープンデータ【北海道分】 -
北海道オープンデータポータルサイト
https://www.harp.lg.jp/opendata/dataset/1794.html(2022年
7月閲覧)
本研究ではシチズンサイエンスの観点から,
交通事故統計情報オープンデータと
オープンソースGIS(QGIS3.22)を使用し,
・都道府県別の集計
・GISによる地図化による点分布分析
・ホットスポット分析により,
日本全国を対象としたマクロレベルでの
日本の交通事故発生状況の集計と分布、
事故が集中している地域を定量的に明らかにする
研究目的
47都道府県で最も事故発生件数、1位は茨城県25,642件(8.29%)、2位は大阪府で
25,543件(8.26%)、3位は愛知県で24,879件(8.05%)、4位は福岡県で21,495件(6.95%)、
5位は福井県で20,667件(6.69%)、上位5県で事故発生件数全体の38.24%を占めて
いる.
2. 都道府県別の事故発生件数
図1.都道府県別の事故発生件数と10,000人あたり件数
7,898
2,436
1,658
4,487
1,377
3,328
3,262
25,642
6,049
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9,266
17,115
12,873
20,610
3,076
2,146
4,799
1,992
2,025
868
3,052
24,879
2,966
2,893
4,118
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17,352
2,790
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4,288
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2,165
3,708
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21,495
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3,152
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5,126
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1.25
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4.52
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0.00
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5,000
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15,000
20,000
25,000
30,000
北
海
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青
森
県
岩
手
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宮
城
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秋
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山
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福
島
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城
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群
馬
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埼
玉
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千
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奈
川
県
新
潟
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富
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石
川
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山
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野
県
岐
阜
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静
岡
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愛
知
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三
重
県
滋
賀
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京
都
府
大
阪
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兵
庫
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奈
良
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和
歌
山
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鳥
取
県
島
根
県
岡
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広
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山
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徳
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香
川
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愛
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高
知
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福
岡
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佐
賀
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長
崎
県
熊
本
県
大
分
県
宮
崎
県
鹿
児
島
県
沖
縄
県
件数 1000人
あたり件数
都道府県別の人口1000人あたり事故発生件数では,1位の福井県25.63件が突出
して高かった.
反対に東京都は44位1000人あたり事故件数0.98件であり,東京都の公共交通機
関の発達が要因であることが推察された.
2.都道府県別の人口1000人あたり事故発生件数
図1.都道府県別の事故発生件数と10,000人あたり件数
7,898
2,436
1,658
4,487
1,377
3,328
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6,049
3,939
9,266
17,115
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2,966
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1.991.58
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2.20
1.671.82
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4.244.42
2.091.732.04
4.52
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北
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山
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石
川
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阜
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静
岡
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愛
知
県
三
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滋
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京
都
府
大
阪
府
兵
庫
県
奈
良
県
和
歌
山
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鳥
取
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島
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岡
山
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広
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徳
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香
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高
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県
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県
熊
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県
大
分
県
宮
崎
県
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島
県
沖
縄
県
件数 1000人
あたり件数
件数の高いに福井県,茨城県,宮崎
県,佐賀県,福岡県,石川県,香川県,
愛知県,兵庫県などが濃い色で表示さ
れている.
逆に愛知県を除く中部圏,鳥取県,島
根県では事故発生件数が低いことが
地図上からもわかる.
2.人口1000人あたり事故発生件数の地図化
図2.1000人あたり事故件数
1000人あたり事故発生件数が多い
茨城県,大阪府,愛知県,福岡県が
同様に高く,
1000人あたり事故発生件数が多い
都道府県は
市街地の交通事故発生が多いことが
明示された.
2.都道府県別の市街地発生割合の地図化
図3.市街地発生割合
(3)事故発生地点の地図化分析から,
交通事故発生箇所は北海道から沖縄
県まで全国的に広く分布している。
首都圏,中部圏,関西圏の3大都市圏,
九州北部の自治体で交通事故発生が
集中している
静岡から名古屋,大阪,神戸,広島に
至る太平洋ベルト地帯と交通事故発
生地帯が重なっていることが確認でき
た.
3事故発生地点の点分布
図5.交通事故発生箇所
特異な空間的集積のある地域を
定量的に抽出するために
ホットスポット分析を行った.
カーネル関数を正規分布関数と
して,バンド幅を500mに設定した.
そして,半径500m圏内に含まれ
る交通事故発生自治体の点分布
の空間平滑化によるホットスポッ
ト抽出を試みた.
首都圏,中部圏,関西圏の
3大都市圏,九州北部に
青色で塗りつぶされた地域が確
認できる.
3. ホットスポット分析
図6.交通事故発生箇所のホットスポット
3. ホットスポット分析
図7.三大都市圏のホットスポット状況
最も集中していたのは、
大阪市北区梅田新道中心部にカ
ーネル密度推定量89の最も集中
したホットスポットが東西1500m
範囲で広がっていた.
名古屋市では名古屋市中区栄を
中心とした半径300m範囲のカー
ネル密度推定量65程度のホット
スポットが広がっていた.
東京中心部では,JR上野駅南を
中心に半径250m範囲でカーネル
密度推定量55程度のホットスポッ
トが広がっていた.
3. 最も集中していたホットスポット分析
大阪市北区中心部の
カーネル密度推定量89.328で,
梅田新道交差点から梅田新道東
交差点にかけての曽根崎通り沿
い周辺.
そこを中心に東西1500m範囲で
カーネル密度推定量80程度のホ
ットスポットが広がっている.
もう1つのホットスポットは難波駅
北側に半径600m範囲でカーネル
密度推定量65程度のホットスポッ
トが広がっている.
図8.大阪市中心部のホットスポット
シチズンサイエンスの観点から, 2020年の交通事故統計
情報オープンデータとオープンソースGISを使用し,
①都道府県別の集計②GISによる地図化
③点分布分析、ホットスポット分析により,
全国マクロレベルの日本の交通事故発生状況の
集計と分布、事故集中地域を定量的に明らかにした。
その結果、
(1)最も事故発生件数の多い都道府県、1位は茨城県
25,642件(8.29%)、2位は大阪府で25,543件(8.26%)、3位
は愛知県で24,879件(8.05%)、4位は福岡県で21,495件
(6.95%)、5位は福井県で20,667件(6.69%)、上位5県で事
故発生件数全体の38.24%を占めていた。
(2)都道府県別の人口1000人あたり事故発生件数では,1
位の福井県25.63件が突出して高かった.反対に東京都
は44位1000人あたり事故件数0.98件であり,東京都の公
共交通機関の発達が要因であることが推察された.
おわりに 本研究の意義
図1.都道府県別の事故発生件数と10,000人あたり件数
7,898
2,436
1,658
4,487
1,377
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4,288
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2,165
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3,758
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3,152
2,437
5,126
4,070
2,808
1.431.77
1.25
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1.27
2.85
1.61
8.63
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1.96
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25.63
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0.420.81
3.36
1.602.051.56
2.883.11
1.991.58
1.071.03
2.20
1.671.82
2.76
3.72
1.681.65
4.244.42
2.091.732.04
4.52
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0.00
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北
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愛
知
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三
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広
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県
大
分
県
宮
崎
県
鹿
児
島
県
沖
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県
件数 1000人
あたり件数
(3)事故発生地点の点分布分析から,首都圏,中部圏,関西
圏の3大都市圏,九州北部の自治体で交通事故発生が集中
している傾向が伺えた.
また,静岡から名古屋,大阪,神戸,広島に至る太平洋ベル
ト地帯と交通事故発生地帯が重なっていることが確認できた.
→人口、産業の集中している地域で同様に事故も集中
(4)カーネル密度推定分析によるホットスポット抽出,
日本で最も交通事故が集中しているのは
大阪市北区梅田新道中心部にカーネル密度推定量89の最
も集中したホットスポットが東西1500m範囲で広がっていた.
おわりに 本研究の意義
図8.大阪市中心部のホットスポット
図7.三大都市圏のホットスポット状況
本研究は2020年の381,237件の
交通事故統計情報オープンデータの
日本全国でのマクロレベルの集計,分布分析である.
今回の分析対象は2020年のデータのみであるため,
今後は
・2019年309,178件を対象とした分析や2020年度との比較が必要.
・よりミクロレベルの詳細なデータ項目の分析
→具体的には,地域を限定した交通事故多発地点の抽出による
事故防止活動の取組につながることが期待される.
今後の課題

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Notes de l'éditeur

  1. 1
  2. 2
  3. 4
  4. 5
  5. 6
  6. 7
  7. 8
  8. 9
  9. 10
  10. 11
  11. 12
  12. 13
  13. 14
  14. 15
  15. 16