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生活と仕事
- 2. 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス） 憲章の理念 我が国の社会は、人々の働き方に関する意識や環境が社会経済 構造の変化に必ずしも適応しきれず、仕事と生活が両立しにくい現実 に直面している。 誰もがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たす 一方で、子育て・介護の時間や、家庭、地域、自己啓発等にかかる個 人の時間を持てる健康で豊かな生活ができるよう、今こそ、社会全体 で仕事と生活の双方の調和の実現を希求していかなければならない。 仕事と生活の調和と経済成長は車の両輪であり、若者が経済的に 自立し、性や年齢などに関わらず誰もが意欲と能力を発揮して労働 市場に参加することは、我が国の活力と成長力を高め、ひいては、少 子化の流れを変え、持続可能な社会の実現にも資することとなる。 そのような社会の実現に向けて、国民一人ひとりが積極的に取り組 めるよう、ここに、仕事と生活の調和の必要性、目指すべき社会の姿 を示し、新たな決意の下、官民一体となって取り組んでいくため、政 労使の合意により本憲章を策定する。
- 3. 何故、仕事と生活の調和が必要か？ 仕事は、暮らしを支え、生きがいや喜びをもたら す。同時に、家事・育児、近隣との付き合いなどの 生活も暮らしには欠かすことはできないものであり、 その充実があってこそ、人生の生きがい、喜びは 倍増する。しかし、現実の社会は… • 安定した仕事に就けず、経済的に自立すること ができない、 • 仕事に追われ、心身の疲労から健康を害しかね ない、 • 仕事と子育てや老親の介護との両立に悩む
- 4. 生活と仕事の調和のためには • 男女の双方共にある基本的意識変革が必要。 男性は正規雇用で稼ぐことが当たり前という男女ともに持つ 意識が最も問題となっている。結婚と独身の利点 • 生活に最も影響を与える世帯構成の変化に対 する案が必要。 核家族の形式ですら今や少なくなってきている。家族のみ で形成される想定では問題が増加する。 行政が舵を切る部分と、民間と提携して行うサー ビス
- 5. 男女共同参画の取組が必要 男女共同参画とは・・・ 「男女が、社会の対等な構成員として、自らの 意思によって社会のあらゆる分野における活動 に参画する機会が確保され、もって男女が均等 に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を 享受することができ、かつ、共に責任を担うべき 社会」です。
- 6. 生活の基礎構造
- 7. 幸福度 • 平均して女性の方が高い • 学生で最大、失業者が最低 • 生活と仕事のバランスを整える要望は男性に強いかもしれない 男性は仕事の中で幸福な状態ではない。 70 60 50 40 30 20 10 0 女性 男性
- 8. 核家族化どころではない 昭和55年 夫婦のみ 12% 夫婦と子供 42% 非親族を 含む ３世代等 20% 0% 女親と子供 単独 20% 男親と子供 1% 5% 平成22年 夫婦のみ 20% 夫婦と子供 28% 男親と子供 1% 単独 33% ３世代等 10% 女親と子供 7% 非親族を含 む 1% 核家族化どころか、単独世帯が増加してきており、 世帯構造は変わりました。
- 9. 寿命も延びてます。 （死亡数グラフ） 6000 5000 4000 3000 2000 1000 0 20歳 22歳 24歳 26歳 28歳 30歳 32歳 34歳 36歳 38歳 40歳 42歳 44歳 46歳 48歳 50歳 52歳 54歳 56歳 58歳 60歳 62歳 64歳 66歳 68歳 70歳 72歳 74歳 76歳 78歳 80歳 82歳 84歳 86歳 88歳 90歳 92歳 94歳 96歳 98歳 100歳 102歳 104歳 女性 男性 女性の平均寿 命86.41歳 男性の平均寿 命79.94歳 平均寿命よりも、死 亡数が最大値になる 年齢は上なので、実際 には皆さん平均寿命よ りも長い人生になりま す。 女性は91歳、男性は 86歳まで生きることが 標準です。
- 10. 寿命の差による単独世帯 女性寿命が男性よりも長いことから、老後一 人で暮らす女性も増えてきている現状も変わら ずある。 1,800,000 1,600,000 1,400,000 1,200,000 1,000,000 800,000 600,000 400,000 200,000 0 女性の単独世帯 平成７ 12 17 22 30～39歳 40～49歳 50～59歳 60～69歳 70～79歳 80歳以上
- 11. 単独世帯の増加 単独世帯というと、独居老人や20代の一人暮 らしを想像することが多いかもしれませんが、 現在は30-40代の単独世帯が増加しています。 第一の要因は、未婚化が進んでいることです。
- 12. 単独世帯は30-40代でも増えている。 8,000,000 7,000,000 6,000,000 5,000,000 4,000,000 3,000,000 2,000,000 1,000,000 0 女性単独世帯 平成７ 12 17 22 9,000,000 8,000,000 7,000,000 6,000,000 5,000,000 4,000,000 3,000,000 2,000,000 1,000,000 0 男性単独世帯 平成７ 12 17 22 80歳以上 70～79歳 60～69歳 50～59歳 40～49歳 30～39歳 20～29歳 独居高齢者問題などが世間を騒がせています が、独居中年も増えています。20代の単独世帯は 減少傾向。
- 13. 単独世帯は将来的にも増加する。 36.0 34.0 32.0 30.0 28.0 26.0 24.0 22.0 20.0 2010年2015年2020年2025年2030年2035年 30～34歳 35～39歳 40～44歳 45～49歳 将来推計でみてもこれから10年間は単独世帯が30,40代で増加して いく。もちろん、上の年齢でも単独世帯は必然的に増加していく。
- 14. 男性30,40代単独世帯が増加 平成7年と比較して、平成22年の男性におけ る30代40代の単独世帯数は約90万世帯増えま した。 1,800,000 1,600,000 1,400,000 1,200,000 1,000,000 800,000 600,000 400,000 200,000 0 男性の単独世帯 平成７ 12 17 22 30～39歳 40～49歳 50～59歳 60～69歳 70～79歳 80歳以上
- 15. 増加する未婚率の推移 25 20 15 10 5 0 昭和25 30 35 40 45 50 55 60 平成２ 7 12 17 22 男性 女性
- 16. 120 100 80 60 40 20 0 20～24 25～29 30～34 35～39 40～44 45～49 50～54 55～59 60～64 65～ 女性就業者全体 自営業主・家族従業者 正規雇用者 非正規雇用者 完全失業者 120 100 80 60 40 20 0 15～19 20～24 25～29 30～34 35～39 40～44 45～49 50～54 55～59 60～64 65～ 男性就業者全体 自営業主・家族従業者 正規雇用者 非正規雇用者 完全失業者 女性未婚者就業状態別 男性未婚者就業状態別
- 17. 核家族も変わってきています。 単独世帯が増えてきているように、核家族の 内容もかなり変わってきました。 45 40 35 30 25 20 15 10 5 0 昭和55 平成２ 12 22 夫婦のみ 夫婦と子供 シングル
- 18. 夫婦世帯はどうなってるか？ 15240000 15220000 15200000 15180000 15160000 15140000 15120000 15100000 15080000 15060000 15040000 有業の夫婦世帯子ども有 ℍ19年ℍ24年 8600000 8400000 8200000 8000000 7800000 7600000 7400000 7200000 7000000 6800000 子供有世帯は減っている。 子ども無し世帯は増えている 有業の夫婦世帯子ども無 ℍ19年ℍ24年
- 19. 60 50 40 30 20 10 0 終身雇用ではなくなってきていると 社会が認知。 男性入業就職者 50 45 40 35 30 25 20 15 10 5 0 男性転職就職者 50 45 40 35 30 25 20 15 10 5 0 女性入業就職者 60 50 40 30 20 10 0 女性転職就職者
- 20. 仕事と生活の調和に関する 希望と現実<男性> 現実に優先している度合いと、希望優先度の差 異を表したグラフ（h24年） 40 35 30 25 20 15 10 5 0 現実 希望優先度
- 21. 男性は適度に、 女性は自由に働ける世の中に 生活と仕事に関する調査を分析したところ • 男性は仕事中心の生活において幸せではな く、希望している以上に働いている現状がみ られる。 • 女性は現状でも幸せであるが、キャリアをつく ることが非常に難しい現状がある。
- 23. 生活と仕事の時間 • 就業時間男性の方が長い 自営業主で最も高い • 家事関連活動女性の家事時間は多い • 就業形態男性正規雇用が大部分 女性非正規割合が高い
- 24. 40.0 35.0 30.0 25.0 20.0 15.0 10.0 5.0 0.0 昭和62 平成4 9 14 19 24 35時間未満 35～42時間 43～45時間 46～48時間 49～59時間 60時間以上 就業時間（男性） 男性の週60時間を超える労働は減少してきてい るが、顕著かつ持続的な減少傾向は見られない。
- 25. 夫婦の就業状態 共働き 46% 妻が主 に働い ている 4% 両方働い ていない 21% 夫が主に働 いている 29% ℍ24年 ℍ9年から妻が無業の世帯よりも共働き世帯が多くなっ ており、近年では安定した構造となっている。 女性の就業構造も変化してきています。
- 26. 片働きと共働き世帯 1200 1100 1000 900 800 700 600 片働き世帯 共働き世帯
- 27. 少しブレスト • 男性で生活時間が増えていて、希望の就業 時間をこなせない場合に公ができることは？ • 女性で就業時間が増えていて、生活時間が 足りないと考えるとき、もっと時間をかけたい 項目は？ • 単独世帯では無い生活スタイルを選ばせる ためには？
- 28. 変化した社会状況の現状
- 29. 変化した社会状況の現状 • 就業時間 • 就業状況の変化 • 産業別の就業の現状と変化 • 職業別の就業の現状と変化 • 労働力率の就業形態別 • 雇用形態別に見た雇用者数 • 就業者の異動 • 平均勤続年数及び平均所定内給与額 • 管理的職業従事者数の推移 こうした項目などの微細な変化を的確にとらえる ことができる状況をつくる。
- 30. 地方公共団体が行うべき事項 （政府見解から） 仕事と生活の調和の現状や必要性は地域に よって異なることから、その推進に際しては、地 方公共団体が自らの創意工夫のもとに、地域 の実情に応じた展開を図る。（内閣府） 単一の問題として扱うことができないという現状 解釈。
- 31. 結論:地域別に住民の深層意識を発 掘し、特色を持って解決。 そのために必要とされることは？ • 可処分時間が世の中から減っている。 • 少ない時間で参加できる社会システム及び、政 治システムが必要。 • 政治に消費したいと考える時間は各々別にある ので、それぞれの時間で接するメニューを用意し なければならない。