マドレボニータ中期経営計画案201504公開版

1. NPO法人マドレボニータ中期経営計画案 2015-2017年度 2015年4月

2. 第１次案《目次》ページ NPO経営戦略10のステップ 1 社会を変える計画 2－6 活動理念・ミッション・ビジョン 7－8 事業内容・実績 9－11 事業計画 12－成果目標 13 事業計画方針 14－17 財務情報 18－21 資源調達 22－23

3. 「NPOマネジメントスクール」より NPO経営戦略の10のステップ社会を変える計画存在理由（何のために存在するのか？）問題構造（どんな問題構造になっているのか？）問題解決仮説（どうすれば問題解決するのか？）役割定義（どんな役割を担うのか？）事業計画成果目標（どんな成果をどれだけ創出するのか？）必要資源（人を動かす魂のこもった支出計画か？）資源調達（どのようにして資源を調達するのか？）実行計画組織基盤（どんな組織にするべきなのか？）実践実行（どう自立自律的に動ける組織にするか？）カイゼン（改善プロセスをどう仕組化するか？） 1

4. 【社会を変える計画】母となった女性が、産後の養生とリハビリに取り組み、本来持っている力を発揮できる日本社会を実現する日本では旧来の文化的・教育的問題から、産後ケアの必要性が認識されていない。認識されても、受け入れられず、行動に結びつかない。産後の心身に特化したプログラム産後が起点となる社会問題の認識ビジョンが持つ共感力× × 自団体・他組織の活動： A:存在理由 B:問題構造 C:役割定義 D:問題解決仮説養成事業より多くの母に、質の高いプログラムを提供します ① ② ③ という活動・事業通じて産後ケアの認知を高めプログラムを届ける母となった女性が、産後の養生とリハビリに取り組み、本来持っている力を発揮できる日本社会を実現ことでします。教室事業母となった女性が、産後のリハビリに主体的に取り組める場を用意します研究開発事業産後ケアの認知を高めます産後ケアの知見を深めます私たちは、３2

5. 【社会を変える計画】A:存在理由 B:問題構造 A:存在理由 B:問題構造【受益者】母となった女性が【目指す状態】産後の養生とリハビリに取り組み、本来持っている力を発揮できる日本社会妊娠前妊娠中～出産産褥期 (1ヶ月) リハビリ期 (2-6ヶ月) 社会復帰期 (7-12ヶ月) 本人家族関係者知らない発揮できない受け入れられない行動できない日本では旧来の文化的・教育的問題から、産後ケアの必要性が認識されていない。認識されても、受け入れられず、行動に結びつかない。 43

6. 【社会を変える計画】C:役割定義 C：役割定義知らない受け入れられない行動できない発揮できない自団体がやっていること啓発（リーフレット／出版／配布／講演／イベント）プログラム提供（教室／講座）啓発（リーフレット／出版／講演／講座／イベント）夫婦対象（講座）当事者発信（WMS／会員活動）ノウハウ（出版）距離（全国展開／オンライン）お金・人手（産後ケアバトン制度）参画の場を提供（多胎児サポーター／会員活動／各種プロジェクト）他団体がやっていること行政母子手帳母親学級／両親学級新生児訪問／各種講座開催区市報で告知啓発（男女共同参画／発行物／講座講演／両親学級）相談窓口産褥サポート支援／一時保育地区内各地で開催（距離）無料講座開催（お金）託児付き講座（保育）保育（ファミリーサポート／一時保育／託児付き講座）子育て支援相談窓口産院産後ｹｱｾﾝﾀｰ母親学級、両親学級退院指導講座、相談産褥入院各種講座・プログラム ○月生まれの会（ママ友作り）企業制度（育休／福利厚生等）（リーフレット配布）福利厚生、助成・協賛（お金）復帰支援（制度／研修）他事業者事業の宣伝（ダイエット、リフレッシュ、骨盤、等のキーワード）事業所複数展開、妊娠～子育て網羅モデル（行きやすい）癒し、リフレッシュ他NPO等妊婦情報（きずなメール）産褥支援（Tadaima、アイナロハ）、父親支援（FJ）男性、上司への啓発（父子手帳、父親学級、イクボス）働き方支援（講座）子育て支援（預かり、相談、学び、参画）研究・教育機関中学高校（保健・家庭科）大学（就活）、専門教育機関出版（ウィメンズヘルス）研究調査自団体・他組織の活動：自団体の強み産後の心身に特化したプログラム産後が起点となる社会問題の認識ビジョンが持つ共感力× × 54

7. 【社会を変える計画】D：問題解決仮説 D:問題解決仮説 ① ② ③ 【事業目的】より多くの母に、質の高いプログラムを提供します【事業目的】産後ケアの認知を高めます産後ケアの知見を深めます【事業目的】母となった女性が、産後のリハビリに主体的に取り組める場を提供します産前･産後のボディケア＆フィットネス教室事業産前･産後セルフケアインストラクター養成事業産前･産後ボディケア＆フィットネスプログラム研究開発事業産後ケアの認知を高め、プログラムを届ける母となった女性が、産後の養生とリハビリに取り組み、本来持っている力を発揮できる日本社会を実現ことでします。私たちは、つまり、私たちは 65

8. 【「社会を変える計画」ステートメント】私たちが実現したいのは、母となった女性が、産後の養生とリハビリに取り組み、本来持っている力を発揮できる日本社会です。しかし、日本では旧来の文化的・教育的問題から、産後ケアの必要性が認識されていない。認識されても、受け入れられず、行動に結びつかない、という構造になっていて実現できていません。これを解決するためには、行政・企業・他NPOなどの他組織の活動を踏まえ、私たちは「産後の心身に特化したプログラム」「産後が起点となる社会問題の認識」「ビジョンが持つ共感力」という強みを活かし、産後ケアの認知を高め、プログラムを届ける活動をすることで、問題解決に最も貢献することができると考えています。だから私たちは、産後ケアの認知を高め、プログラムを届けることで、母となった女性が、産後の養生とリハビリに取り組み、本来持っている力を発揮できる日本社会を実現します。 76

9. 活動理念／ミッション／ビジョン活動理念（行動の元となる不変の価値感）「美しい母」文化の追求「美しい母」とは親となったことをきっかけに自分自身の生き方に向きあい、人としての真の美しさを追求しようとする人のこと「美しい母」文化とは母となった女性が、健康な心と体を取り戻し、家庭で、社会で、自分の持つ力を発揮し、そのエネルギーが個人の枠を超え、コミュニティや多世代に開かれ、循環していくこと 8７

10. 活動理念／ミッション／ビジョンミッション（社会にどんな貢献を果たしていくかの約束事）産後が起点となる社会問題を解決するビジョン（実現したい社会）母となった女性が、産後の養生とリハビリに取り組み、本来持っている力を発揮できる日本社会を実現する 9８

11. 【事業内容】産前･産後セルフケアインストラクター養成事業より多くの母に、質の高いプログラムを提供します産前･産後のボディケア＆フィットネス教室事業母となった女性が、産後のリハビリに主体的に取り組める場を用意します産前･産後のボディケア＆フィットネスプログラム研究･開発事業産後ケアの認知を高めます／産後ケアの知見を深めます 109

12. 【事業内容･実績】 2015年4月現在 ■産後のボディケア＆フィットネス教室 12都道県／39区市町 300コース／1,975人受講（2013年度） └直営教室２、認定教室40 ■単発講座 578回／4,522人受講（2013年度） └直営 ◎産前･産後女性対象（講師派遣） ◎教室卒業生対象 ◎ｲﾝｽﾄﾗｸﾀｰ志望者･産後ケア従事者対象 └認定 ■妊婦クラス２都県／５区市 24コース／113人受講（2013年度） └認定教室５ ■出版（累計発行数）・産後白書シリーズ：18,000冊・産褥期シリーズ：10,600冊・ﾜｰｷﾝｸﾞﾏｻﾞｰの教科書：8,000冊 1110

13. 【事業内容･実績】 ●受講者数の推移（教室／にんぷｸﾗｽ／単発講座） ●教室開催コース数／インストラクター数の推移（７年間） 1388 1248 1546 1593 2005 1975 862 2106 2054 3204 4522 1886 158 113 64 0 500 1000 1500 2000 2500 3000 3500 4000 4500 5000 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度教室単発講座にんぷｸﾗｽ 206 210 249 270 289 300 102 18 18 23 24 24 21 21 0 50 100 150 200 250 300 350 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度教室開催ｺｰｽ数ｲﾝｽﾄﾗｸﾀｰ数 2015年 2月末現在 2015年 2月末現在 1211

14. 事業計画成果目標必要資源資源調達 2013年度 2014年度 2014/102013/10 イマココ 2015/4 1312

15. 指標① 指標② 指標③ 最終効果指標測定項目本来持つ力を発揮していて自分の人生を生きている、と答える方の数測定方法独自アンケート（受講後／１年後／３年後の追跡調査）数値現状目標現状目標現状目標ー（データなし）間接効果指標測定項目産後うつ病発生率被虐待乳幼児数産後２年以内の離婚率測定方法・厚労省研究データ（EPDS得点９点以上の割合）・独自調査（未診断で自覚者数の割合）厚労省データ（被虐待児童数0～3歳）厚労省データ（母子世帯になった時の末子の年齢階級別状況：０～２歳）数値現状目標現状目標現状目標 10.3％ 80% 9％ 65％ 12,503人 8,000人 35.1％（総数1525） 25% 直接効果指標測定項目受講者数認定インストラクター数啓発ﾘｰﾌﾚｯﾄ配布･DL数測定方法ｲﾝｽﾄﾗｸﾀｰの月次集計登録数担当者の月次報告数値現状目標現状目標現状目標 6,600人 2万人 21人 30人 6万部 47万部成果指標現状 2013年度目標 2017年度 1413

16. 事業計画方針前年比重要指標計画達成するための重要ポイント現状：2013年度計画：2017年度成果目標社会的成果 ↗ ①受講者数 6,600人 ②認定ｲﾝｽﾄﾗｸﾀｰ数 20人 ③啓発ﾘｰﾌ･DL数 6万部 ①受講者数 2万人 ②認定ｲﾝｽﾄﾗｸﾀｰ数 30人 ③啓発ﾘｰﾌ･DL数 47万部 2020年度に5万人が受講できるための基盤をつくる ①「集客力UP」満席率200％、特に地方の教室の開催率･満席率UPが課題 ②「ｲﾝｽﾄﾗｸﾀｰ養成」ｲﾝｽﾄﾗｸﾀｰ30人にする ③行政・企業・他団体等との連携による、プログラム提供、認知向上の取り組みを増やす資源調達収入 ↗ 2,300万 4,300万 ①会員・基金ｻﾎﾟｰﾀｰの属性分析と制度整備を行い、新規入会・継続を増やす ②産後ケア認知向上とともに、新たな層を開拓をし、大口寄付を獲得する ③満席率を上げ、事業収入を増加させる必要資源支出 ↗ 2,700万 4,100万 ①教室・養成事業の人員を増やす ②広報物制作費【方針メッセージ】2014年度は事業内容・財政基盤ともに見直しを行い、2015年度からの実行計画・基盤整備に注力する。 2015-2017年度の３年間は、受講者を受け入れられる基盤づくりのため、直接効果指標を優先とする。同時に最終効果指標をはかっていくための準備をすすめていく。財政基盤の見直し・組織整備を行い団体の基礎体力を強化。アドボカシーの道筋を探る。 1514

17. 事業計画方針【方針メッセージ】 2014年度下期：・事業内容・財政基盤の見直し・来期の実行計画・基盤整備 2015～2017年度：・「直接効果指標」を優先・「最終効果指標」を測るための準備・団体の基礎体力を強化（財政基盤、組織整備）・アドボカシーの道筋 1615

18. 2013年度 2014年度 2017年度 2020年度2013年度 2014年度 2017年度 2020年度事業計画方針【重要指標】2013年度→2017年度 ①受講者数 7千 ⇒ 2万 ②認定ｲﾝｽﾄﾗｸﾀｰ数 20 ⇒ 30 ③啓発ﾘｰﾌﾚｯﾄ配布数産後ケアアプリDL数 6万 ⇒ 47万５万２万 7千 6万 117万 47万 30 1716

19. 2012年度 2013年度 2014年度 2017年度 2020年度単発講座教室(産前) 教室(産後) 受講者を受け入れられる基盤づくり ①集客力UP ・満席率200％ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ・サイト改善・自治体連携の強化 ②ｲﾝｽﾄﾗｸﾀｰ養成・リクルーティング・妊婦クラス研修整備・認定制度整備 ③連携強化・行政･企業･他団体等プログラム／認知 2万人５万人事業計画方針【重要ポイント】2013年度→2017年度 1817 2017内訳 30人×22コース×8人 =5280人（教室･産後） 30人×6コース×7人＝1260人（教室･産前） 30人×月４回×9人＝13460人（単発） 2013内訳 21人×14コース×6.6人 =1975人（教室･産後） 5人×24コース×5人＝113人（教室･産前） 21人×月2回×7.8人＝4522人（単発） 7千人

20. 【財務状況】 ■収益の推移（4年） 0 5,000,000 10,000,000 15,000,000 20,000,000 25,000,000 30,000,000 35,000,000 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度その他研究開発事業養成事業教室事業助成金寄付会費 2011年度 2012年度 2013年度管理費研究開発事業費養成事業費教室事業費 ■費用の推移（3年） ■収支差額の推移 (4,000,000) (2,000,000) 0 2,000,000 4,000,000 6,000,000 8,000,000 1918

21. 【財務状況】収益の内訳と推移 ■収益の内訳（2013年度）会費 19% 寄付 15% 助成金 12% 教室 27% 養成 3% 研究開発 22% その他 2% 事業収益：52％ ※助成金（応援券等）含めると…64％ 2019

22. 【財務状況】収益の内訳と推移 0. 500,000. 1,000,000. 1,500,000. 2,000,000. 2,500,000. 3,000,000. 3,500,000. 4,000,000. 4,500,000. 5,000,000. 2011年度 2012年度 2013年度法人会員賛助会員正会員 0 1,000,000 2,000,000 3,000,000 4,000,000 5,000,000 6,000,000 7,000,000 8,000,000 9,000,000 10,000,000 2011年度 2012年度 2013年度 Fit マドレ基金【会費】【寄付】 0 1,000,000 2,000,000 3,000,000 4,000,000 5,000,000 6,000,000 7,000,000 8,000,000 2011年度 2012年度 2013年度 35MM料 B&W講座踊・4回コース踊・超基礎講座集中講座聖路加クラス日産ｽﾀｼﾞｱﾑ教室吉祥寺教室助成金等【教室事業】※赤羽・応援券手数料を除いて比較 2120

23. 【財務状況】費用の内訳と推移【教室事業】 ■費用の内訳（2013年度）給料手当福利厚生費法定福利費諸謝金業務委託費業務委託費（ﾏﾄﾞﾚ基金）スタジオ・会場費印刷製本費旅費交通費会議費交際費通信運搬費広告宣伝費消耗品費商品仕入れ新聞図書費ほとんどが人件費給与・謝金等：61％業務委託：15％ →暫定対策（実施中）・理事人件費カット・事務局業務の見直し・効率化 0 2,000,000 4,000,000 6,000,000 8,000,000 10,000,000 12,000,000 14,000,000 2011年度 2012年度 2013年度雑費為替差損租税公課支払手数料保険料サイト管理費新聞図書費消耗品費広告宣伝費通信運搬費交際費会議費旅費交通費印刷製本費スタジオ・会場費ﾏﾄﾞﾚ基金業務委託費諸謝金法定福利費福利厚生費給料手当 2221

24. 2022 会費, 2,337,500 寄付, 868,365 助成金, 6,017,000 教室, 2,745,360 養成, 34,560 研究開発, 3,769,791 その他, 1,256 2013年度収益 2014年度〈上半期〉収益(2014/10－2015/3）資源調達 2017年度収益想定 (2017/10－2018/9）会費, 4,242,500 寄付, 3,339,825 助成金, 2,747,500 教室事業, 6,017,001 養成事業, 636,060 研究開発事業, 5,643,418 その他, 526,123 会費, 5,000,000 寄付, 7,500,000 助成金, 12,700,000 教室事業, 10,500,000 養成事業, 1,700,000 研究開発事業, 5,600,000

25. 財源事業ﾀｰｹﾞｯﾄ施策金額継続 3,300万 ① 会費正会員賛助会員現会員 PJ参画者教室受講者・制度・システム整備・分析・募集方法検討・産後ケアバトン＋による認知向上＋100万 ② 寄付マドレ基金サポーター基金受講経験者・制度・システム整備・分析・募集方法検討・産後ケアバトン＋による認知向上＋250万 ③ 寄付大口寄付企業産後女性の親世代・認定取得・年次報告書の活用・丸の内ワーキングマザーアクション・シニア層へのアプローチ＋200万 ④ 事業受講料教室受講者・満席率200％プロジェクト・産後ケアバトン＋による認知向上＋250万 ⑤ 事業直営講座産後女性卒業生指導者志望・満席率200％プロジェクト・産後ケアバトン＋による認知向上＋200万資源調達【計画：2017年】4,300万円 2323

26. ありがとうございました