Contenu connexe Plus de Masakazu Masujima (20) 仮想通貨法の基本デザイン Basic Design of Virtual Currency Law of Japan1. ©2013 Mori Hamada & Matsumoto all rights reserved
仮想通貨法の基本デザイン
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September 21th 2015
弁護士 増 島 雅 和
森・濱田松本法律事務所
masakazu.masujima@mhmjapan.com
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自己紹介
増 島 雅 和(ますじま まさかず)
森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士 (日本法・ニューヨーク州法)
2001 弁護士登録
2006 米国ウィルソン・ソンシーニ法律事務所(シリコンバレーオフィス)
2007 ニューヨーク州弁護士登録
2010 金融庁監督局保険課
1
イニシアチブ: 金融の力で我が国産業構造のイノベーションを加速する“Startup Innovators”主催
http://startupinnovators.jp/
2013 経済産業省 新事業創出支援関係者会議 委員
2015 IMF外部カウンセル(米国FSAP:金融破綻処理法制担当)
日本ベンチャーキャピタル協会顧問等
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仮想通貨規制の論点表
仮想通貨規制の論点
「仮想通貨」をどのように定義するか?
「仮想通貨取扱業者」をどのように定義するか?
仮想通貨取扱業者の規制目的をどのように定めるか?
仮想通貨取扱業者の規制内容をどのように定めるか?
仮想通貨建ての金融取引をどのように規制するか?
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仮想通貨をどのように定義するか?
仮想通貨規制の論点
発行者 カテゴリー 業規制の有無 例
有 前払式支払手段
業者規制の対象 Suica、nanaco、Edy
業者規制の対象外 ニコニコポイント、チケット
有 無償ポイント 業者規制の対象外 楽天ポイント、ビックポイント等
無 ? ? bitcoin, Litecoin
①発行者が存在しない
②前払式支払手段に該当しない
「交換媒体/価値蓄蔵手段として利用される電磁的な計算単位」の区分
③「無償ポイント」に該当しない
仮想通貨!
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仮想通貨取扱事業者をどのように定義するか?
仮想通貨規制の論点
前払式支払手段 仮想通貨
発行市場
(プライマリ・マーケット)
業規制
ーー
(存在しない)
流通市場
(セカンダリ・マーケット)
自主規制
(RMT)
業規制
↑New!
電子マネー市場をプライマリとセカンダリに区分した際の規制状況
流通市場の規制の根拠:市場取引の公正性の確保
これを通じて…
①市場に価格発見機能を発揮させる
②利用者の保護を図る
上記目的を実現するための規制対象者:市場仲介業者
法定通貨または仮想通貨との交換取引の①代理、②媒介、③取次を行う業者
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仮想通貨取扱事業者の規制体系
仮想通貨規制の論点
登録制
財務規制(資本金規制・純資産規制)
分別管理(資金・仮想通貨)
情報の安全管理
帳簿書類の作成・保管
報告書提出、立入検査、業務改善命令等
※ 登録にあたってコンプライアンス体制やシステム管理体制、委託先管理
体制などが審査される
「発行者のいない電子マネーの流通市場を規律し、市場の健全性と利用者保護を
図る」ことを目的として業者規制を課した場合、他の金融業法との平仄を考慮する
と、概ね以下のような規制体系が想定される。
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仮想通貨建て金融取引の規制
仮想通貨規制の論点
各業法が法定通貨を想定して規制を構築
現物の給付が業法のスコープに入っているものとして損害保険業
仮想通貨建て金融取引を業規制の対象とするかどうかは、個別金融業法で
一条項置くかどうか検討すれば足りる
現行金融業法では、多くの金融取引につき仮想通貨建てとすることで業法がかか
らない状況。
仮想通貨法(仮想通貨の定義と規制体系基盤を整備)
貸金業法
利息制限法
出資法
金商法
(商先法) 金商法 ・・・・・・
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