コンテンツビジネスの資金調達とファンド管理

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July 2017
森・濱田松本法律事務所
パートナー弁護士増島雅和
コンテンツビジネスの資金調達とファンド管理
～分散型ビジネスモデルへの挑戦～
主催：
協力：
コンテンツビジネスにおける資金調達と金融商品取引法セミナー

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自己紹介
増島雅和（ますじままさかず）
森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士
2001 弁護士登録
2006 米国ウィルソン・ソンシーニ法律事務所（シリコンバレーオフィス）
2007 ニューヨーク州弁護士登録
2010 金融庁監督局銀行第一課（RRP担当）兼保険課
日経CSISバーチャルシンクタンク・フェロー
イニシアチブ：金融の力で我が国産業構造のイノベーションを加速する“Startup Innovators”主宰
http://startupinnovators.jp/
2013 経済産業省新事業創出支援関係者会議委員
2015 ＩＭＦ外部カウンセル（米国FSAP：金融破綻処理法制担当）
日本クラウドファンディング協会理事、日本ベンチャーキャピタル協会顧問、FINOVATORS代表、日本仮想通貨
事業者協会顧問、ブロックチェーン推進協会アドバイザー等
2016 経済産業省 FinTech研究会ブロックチェーン研究会委員
内閣官房IT総合戦略本部シェアリングエコノミー検討会合委員
全銀協オープンAPIのあり方に関する研究会委員

１．ゲームビジネスの資金調達に学ぶ

ゲームビジネスでは、パブリッシング業務と開発業務を役割分担することで制作費を調達
パブリッシャー
デベロッパー
資金提供ゲーム供給
プラットフォームプラットフォーム
ユーザユーザユーザユーザユーザユーザ
レベニューシェア
ゲーム運営

ゲームビジネスにクラウドファンディングを組み込んだ事例（Fig）
パ
ブ
リ
ッ
シ
ャ
ー
（
C
F
P
）
デベロッパー
資金提供ゲーム供給
プラットフォームプラットフォーム
ユーザユーザユーザユーザユーザユーザ
ゲーム運営
ファン
パブリッシャー（SPE）
業務委託
ファン
ファン
ファン
ファン
SPEエクイティ
資金
SPEエクイティ
募集取扱
 資金提供者＝コアユーザであ
るため、当初からユーザ獲得
が可能（テストマーケティング
機能）
 資金提供者にアイテム等を提
供することで調達を容易化
 資金提供者＝ユーザとするこ
とでネットワーク効果を強化
パブリッシングの民主化

ゲームビジネスのプラットフォーム構築のための資金調達に仮想通貨を用いた事例（MobileGo）
MobileGo
Foundation
Mobile Game Platform
Developer Developer Developer
10%
ユーザーユーザーユーザーユーザー
upload
Gamecredits
MobileGo
Token
 ゲーム内コンテンツの購入にGameCreditsを
使用する場合の割引
 VIPトーナメントへの無料参加
 新しいリリースゲームのβテスト
 P2Pトーナメントの参加
 GameCreditsモバイルストアの利益の一部に
よるMobileGoトークンのBurn
MobileGoトークンのバリュー根拠
60億円調達
<使途>
50%:マーケティング
20%:開発
30％：その他
ユーザ・投資家
Cryptocurrency Exchange
ユーザーユーザーユーザーユーザー
マーケットにおける
価格上昇期待

２．ビジネスモデルの再検討

製作委員会方式が外部調達に非適合な理由は、ガバナンスの不透明性と機動性の不足
２．ビジネスモデルの再検討ー課題は何か？
委員会方式の課題解決策要検討事項
任意組合の採用による無限責任性 LLP化
法人化
セットアップ・維持コスト？
ガバナンスの不透明性
・製作委員会契約の不透明性
・窓口手数料の不透明性
監査
帳簿の透明化
検証コスト？
権利処理の煩雑さ・機動性の不足
・利活用に当たっての組合員からの同意取得
・権利の分散による死蔵化リスク
法人化等による
権限の集中
法人運営コスト？
新規メディアに対する対応の遅延法人化等による
権限の集中
法人運営コスト？
調達額が小さく
大きな作品が作れない
ガバナンスの不十分性

２．ビジネスモデルの再検討ー過去のコンテンツファイナンスの失敗例に学ぼう
パブリッシャーSPE
（法人・信託）
製作委員会
（的なもの）
業務委託
（事業）
業務委託
（調達）
金商業者
権利集約化のための「お絵描き」は、しようと思えばできるが・・・
投資家
（金融投資家/
クラウドファンディング）
 SPE運営によるコスト増（オペレーション・税）
を関係者が許容するか？
 外部調達によるコスト増（規制遵守）を関係
者が許容するか？
 不透明性により生じるレントの喪失を関係者が
許容するか？
アドプションが進まずエコシステムが回らない
モデルの課題

２．ビジネスモデルの再検討ープラットフォームモデルの可能性
製作委員会
（的なもの）
インターネット・ファーストのビジネスモデルに変更すると・・・
プラットフォーム
資金提供
コンテンツ供給
ユーザユーザユーザ
ネットワーク効果
サブシダイズ
Amazon, Netflix,
YouTube, Abema…
 インターネットベースのビジネスとしネットワーク効果
を強く働かせて余剰（コスト減＋レベニュー増）
を獲得
 余剰を原資に、エコシステム組成に動機づけられ
ないプレイヤーにサブシダイズ
OR
新たなクリエイター
モデルの特徴
プラットフォームモデルによるデータ支配の構
造を持ち込むことになる
ーコンテンツ製作者の「小作人化」
by 新産業構造ビジョン

Tokenのクラウドセールス（ICO）による資金調達モデルをコンテンツビジネスに応用
２．ビジネスモデルの再検討ー分散型資金調達モデルの最先端
トークン発行体
ファン/投資家
（グローバル）
Token Sales
取引所
資金提供
製作委員会
コンテンツ
収益の一部で
Burn
特典/ステータス
付与
 トークンをファン/投資家に向けてグローバ
ルに発行
 一定の条件を満たすトークン保有者には
コンテンツの特典/ステータスを付与
 コンテンツ収益の一部を取引所でトーク
ン取得・Burn（消却）の原資とする
 トークンの一部をコンテンツ関係者に付
与し、エコシステム参加＋価値向上を動
機づける
 グローバル発行による調達規
模拡大（規制対応コスト小）
 クラウドファンディングによるネット
ワーク効果の追求
 マーケットを活用した外部効果
をインセンティブに活用
<従来モデルとの経済性の差>
モデルの特徴

（本来であれば）外部資金を導入する以上は、製作委員会ガバナンスの透明性は必要
２．ビジネスモデルの再検討ー製作委員会のガバナンスの向上策
<従来の製作委員会>
ー各プレイヤーがバラバラの帳簿を持つ
ー主幹事の帳簿をベースに外部資金
拠出者とコミュニケーションするが、信
頼されない
<ブロックチェーンによる委員会管理>
ー整合性の取れた単一帳簿を共通管理
（突合不要、改竄なし）
ーコンセンサスアルゴリズムの設計によりガバ
ナンスの透明性も実現
ースマートコントラクトによる分配の自動化
ー以上による委員会管理のコスト減

Northan Trustによるプライベートブロックチェーン（Hyperledger Fabric）を用いたプライベート・エクイ
ティ・ファンド管理の例
２．ビジネスモデルの再検討ーファンド管理へのプライベートブロックチェーンの適用例
Fund
Manager Regulator
The blockchain network provides real-time
insight and transparency to all parties,
including the fund managers and investors
as well as allowing regulatory access when
required. Importantly, the blockchain
network has been designed to support
compliance with current, local regulations.
Both government and regulator were kept
informed during the development process.
The blockchain solution allows the fund to
transfer ownership stakes and be managed,
serviced and audited throughout the
investment lifecycle on a transparent
platform offering “one version of the truth” to
participants who gain access via secured
means.
2017.2.22付IBMリリース文
 ファンド管理の透明性向上
 レギュレーターノードによる監督プロセスの効
率化
 持分移転プロセスの効率化
 監査プロセスの効率化

質疑
弁護士増島雅和
森・濱田松本法律事務所
tel. 03.5220.1812
email. masakazu.masujima@mhmjapan.com
<特徴>
 イノベーションサイドから金融規制を解説
 法律ではなくビジネスについて記載したQ&A
ープラットフォーム型ビジネスモデルとは？
ーエコシステム型ビジネスモデルとは？
ーディスラプティブイノベーションの構図とは？
ーオープンイノベーションの取り組み方は？
ー FinTechによる地方創生とは？
ー FinTechによる貧困対策とは？
 FinTech、データ、競争政策にわたって政府の動向を網羅
 API、ブロックチェーンなど核となる技術もカバー
 InsurTech、RegTechもカバー
 海外ビジネスモデルの分析と日本法上の展開可能について検討
日経FinTech選書（税込2916円）

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