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参謀本部事業計画書
- 2. ☑会社名株式会社参謀本部
☑役員代表取締役齊藤貴義
取締役上念司
☑資本金3,000,000円
☑設立年月日2014年4月1日
☑本社所在地〒105-0012 東京都港区芝大門2-3-6 大門アーバニスト801号
☑電話番号050-3708-3698
☑事業内容
・自社クラウドソーシングサービス開発
・モバイル決済システム開発（iBeacon、NFC連携。PCIDSS準拠）
・DSP広告・DMPのパッケージ販売（配信管理・予算最適化・機械学習・Hadoop）
・発音判定アプリ開発（ネイティブの発音を元にした音響学のeラーニングアプリ）
・レコメンドエンジン開発（MahoutやSolrを活用した学習モデル）
・シングルサインオン開発（OpenAMを使ったSSO）
・iOSアプリ・Androidアプリ開発（Objective-C、Java、Swift）
・facebookアプリ・Twitterアプリ開発（OAuth認証連携アプリ）
・データ解析（R、Hive、Impala、Fluentd）
・各種講演・イベント（統計学、技術勉強会、ビジネス戦略、無料スペース）
・その他Webサービス受託開発
企業概要
2
- 3. 役員紹介
代表取締役齊藤貴義
エンジニア・データアナリスト。
インターネット草分けの頃からティー
カップ・コミュニケーションにてレン
タル掲示板事業・新規開発事業を担当。
インフォバーンにて月刊誌『サイ
ゾー』のSNSやブログ広告購入システ
ム、Gizmodoなどの立ち上げを担当。
feedpath社にてRSSリーダー・Web
メーラーの開発を担当。
ライブドアにてlivedoor Reader、
livedoor Clipを担当した後に独立起業。
取締役上念司
株式会社「監査と分析」代表取締役。
1969年、東京都生まれ。
中央大学法学部法律学科卒業。
在学中は日本最古の弁論部・辞達学会に
所属。
日本長期信用銀行、臨海セミナーを経て
独立。
2007年より、経済評論家・勝間和代氏と
株式会社「監査と分析」を設立。取締
役・共同事業パートナーに就任。
2010年、米国イエール大学経済学部の浜
田宏一教授に師事し、薫陶を受ける。
金融、財政、外交、防衛問題に精通し、
積極的な評論、著述活動を展開。
×
3
- 4. 参謀本部の理念
Change the Civilization
全ての人にチャンスのある世界の実現
背景現状
☞情報化社会の進展
☞ブラック企業の蔓延
☞若者はゲームの世界に没頭
目指すべき方向性
☞ゲーミフィケーションを取り入れた新しいワークスタイルの形成
4
- 5. 参謀本部の三本の矢
受託開発（技術資金の蓄積）
・モバイル決済システム開発（iBeacon、NFC連携。PCIDSS準拠）
・発音判定アプリ開発（ネイティブの発音を元にした音響学のeラーニングアプリ）
・レコメンドエンジン開発（MahoutやSolrを活用した学習モデル）
・シングルサインオン開発（OpenAMを使ったSSO）
・iOSアプリ・Androidアプリ開発（Objective-C、Java、Swift）
・facebookアプリ・Twitterアプリ開発（OAuth認証連携アプリ）
・データ解析（R、Hive、Impala、Fluentd）
・その他Webサービス受託開発
自社クラウドソーシング（革命）
・自社クラウドソーシングサービス開発
DSP：Demand Side Platform（革命の拡大)
・DSP広告・DMPのパッケージ販売（配信管理・予算最適化・機械学習・Hadoop）
1st ARROW
2nd ARROW
3rd ARROW
5
- 7. （百万国内のクラウドソーシング市場規模
円）
4430
10660
21500
40800
65000
95000
出所：http://www.yano.co.jp/press/pdf/1275.pdf
矢野総合研究所、2014/7/30
135000
2013までは実績値、2014は見込値、2015以降は予測値。
182000
200000
180000
160000
140000
120000
100000
80000
60000
40000
20000
0
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
- 8. （万非正規雇用労働者の推移
人）
755
986
1173
1504
1765
2000
1800
1600
1400
1200
1000
800
600
400
200
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000046231.html
図の出所：厚生労働省「非正規雇用」の現状と課題より
一次ソース：総務省の労働力調査
1906
0
1988 1993 1998 2003 2008 2013
- 9. MMO人気タイトルのプレイ人数
(万人)
900
800
700
600
500
400
300
200
100
0
DRAGON COLLECTION
Dragon Nest
Maple Story
SUDDEN ATTACK
MONSTER HUNTER FRONTIER G
2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013
資料出所： http://www.mmoinfo.net/trivia/members_count.php
MMO研究所
- 11. 46.1
55.3
職場の満足度
72.2 71.9
79.3
69.6
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
日
本
韓
国
ア
メ
リ
カ
イギリス
ド
イ
ツ
フ
ラ
ン
ス
http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h26gaiyou/pdf/tokushu_02.pdf
平成26年版子ども・若者白書
- 12. 12
参謀本部の差別化要因
☝若年の手練れ技術者の戦力化が可能
-この層に対する代表齊藤の圧倒的知名度
-クラウドソーシングへのゲーミフィケーションの導入により、就
業を敬遠してMMORPGに多数参加している
若者の興味を喚起（世界のゲーム化）
☝定額課金モデルを採用
-クラウドソーシングの利用料は競合他社のような中間マージンで
はなく定額課金
-定額課金で利用のハードルを下げることによりクラウドソーシン
グの層を拡大
☝完成保証ビジネスも展開
- 定額課金モデルだけでなく、仕事を完遂を担保する仕組みも導入
- 13. 13
参謀本部の優位性
オープンソースコミュニティ
との太いパイプ
在宅ワーカーを中心とした
自由なワークスタイル
炎上案件の火消しノウハウ
の実績
若年の手練れ技術者の戦力化
openSUSEユーザー会やZabbixコミュ
ニティ、CodeIgniterコミッタなどの
オープンソースの担い手との幅広い人脈
機械学習やアルゴリズムなどに詳しい高
学歴ニートの組織化。技術集団ノマドの
形成
大手ナショナルクライアントの下請け実
績（電通・博報堂経由）。ナショナルク
ライアントの無理難題にも柔軟に対応
齊藤の知名度を活用したプロモーション
と、仕事にゲーミフィケーションを導入
することにより、優秀な若手エンジニア
を囲い込み
- 14. 14
クラウドソーシングのゲーミフィケーション
ミッション・コンプリート制
受託者ごとに異なる属性
エンジニア属性、PHP属性など、個性をソーシャルゲームに習って属性と呼称
パーティ&ギルド
受託者は他の受託者とパーティーを組むことができ、パーティとパーティ同士で
ギルドの組成も可能
ギルド間交渉
ギルドマスター（リーダー）同士での交渉で連合を組むなどの機能
複数ギルドによるRAID戦
大型案件には複数のギルドが連合を組んで戦闘
流通通貨
仮想通貨ではなく日本円を採用
レベルアップシステム
ミッション（プロジェクト）を成功させるごとにレベル４からレベル５へというように
段階的にレベルアップ。このレベルは発注者からも見られるようにするため、レベルアップ
によりさらに高度なミッションを受けやすく。
3Dゲーム化（将来構想）
ブラウザまたはアプリで3Dの仮想空間をつくり、そこでパーティーやギルドを編成する世界
を作る進化版。
- 15. 15
参謀本部売上計画（ドメイン別）
定額課金ビジネス
月3万円で発注者（企業または個人）がミッションを依頼できる
2015年売上目標月3万円×250法人*12ヶ月=9千万円
2016年売上目標月3万円×500法人*12ヶ月=1億8千万円
2017年売上目標月3万円×750法人*12ヶ月=2億7千万円
2018年売上目標月3万円×1000法人× 12ヶ月=3億6千万円
完成保証ビジネス
参謀本部に完成保証部隊を設置して炎上案件の完成を保証。参謀本部は案件を監査して見積もりを作成。
2015年目標平均200万円×50社=1億円
2016年目標平均200万円×100社=2億円
2017年目標平均200万円×150社=3億円
2018年目標平均200万円×200社=4億円
受託開発収益
2015年目標平均500万円×25社=1億2千5百万円
2016年目標平均500万円×50社=2億5千万円
2017年目標平均500万円×75社=3億7千5百万円
2018年目標平均500万円×100社=5億円
DSP・DMP
2015年目標パッケージ価格600万円×10社＝6千万円
2016年目標パッケージ価格600万円×20社=1億2千万円
2017年目標パッケージ価格600万円×30社=1億8千万円
2018年目標パッケージ価格600万円×40社＝2億4千万円
