共創10年の歩みと 今後の方向性（横浜市）
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共創10年の歩みと 今後の方向性 2019年 1月 17日 政策局 共創推進室長 松本 忠宏 政策局 共創推進課 課長補佐 河村 昌美 （横浜市）
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共創10年の歩みと 今後の方向性（横浜市）
- 1. 2019年 1月 17日 政策局 共創推進室長 松本 忠宏 政策局 共創推進課 課長補佐 河村 昌美 共創10年の歩みと 今後の方向性 1
- 2. 共創 前夜 2
- 3. 横浜市が共創の取組を始めた背景 ① 横浜市を取り巻く環境 日本全体 ： 少子高齢化、財政基盤の脆弱化、社会インフラ老朽化、地球温暖化、グローバル化 横浜市内 ： 最大の基礎自治体として、大規模・多様性ゆえに行政課題も複雑化 ▷ 行政の資源やノウハウ等が限られる中で、厳しい競争の中でノウハウを積み重ねた 民間企業等の力をお借りすることが極めて重要 ▷ 民間企業においても、10年前の当時から、社会的責任に対する意識の高まりとともに、 自社のノウハウを活用した公民連携ビジネスへの期待も増大 3
- 4. 横浜市が共創の取組を始めた背景 ② 一歩進んだ公民連携＝「共創」の必要性 それまでの取組（全国的にもこの傾向）： 行政の知識・経験の範囲内での行政主導による公民連携 そこから「共創」の視点で一歩踏み出して・・・ ▷ 民間の皆様の、より主体的な参画・発意を求める ▷ 対話を通じて、公と民の知識・ノウハウその他経営資源を、最適な形で組み合わせる ▷ 既存の公民連携手法にとらわれず、新たな手法の開発を含め、さらなる進化を図る 4
- 5. 横浜市の「共創」の理念と目的 共創とは、 社会的課題の解決を目指し、公民の様々な主体が対話を通じて連携し、 それぞれの知恵やノウハウを結集して、新たな価値を創出すること。 【共創により目指すもの】 ▷ より質の高い公共サービスの提供 ▷ 新たなビジネスチャンスの創出 ▷ 横浜らしい地域活性化の推進 5
- 6. 共創 始動 6
- 7. 共創推進の専任組織の設置 2008年4月、横浜市の「共創」を強力に推進するため、 『共創推進事業本部』が 3年間の時限的組織として新設される。 ▷ 様々な公民連携手法を一括して所管 ▷ 公民連携に関する“ワンストップ窓口”かつ“ハブ” ▷ 従来の発想にとらわれず、柔軟かつ機動的に活動 7
- 8. 共創10年の取組 - 共創推進の指針策定 （H21.3月) ＜４つの原則＞ ▷ 対等・対話の原則 ▷ 目標共有の原則 ▷ アイデア保護と透明性確保の原則 ▷ 役割分担と責任明確化の原則 ＜４つの視点＞ ▷ 市民・利用者の視点 ▷ 財務の視点 ▷ 成長・発展の視点 ▷ 地域・社会の視点 横浜市が進める「共創」の基本的な方向性や考え方を示すための指針を策定 8
- 9. 共創10年の取組 – 各種公民連携制度の推進 国内外で取り組まれている公民連携 （PPP）制度の運用・推進 ▷ PFI ▹ 16件のPFIを実施（終了済・手続中のもの含む） ▹ 全国に先駆け、MICE施設にコンセッション（公共施設運営権）を導入 ▷ 指定管理者制度 ▹ 946施設に導入。社会経済情勢に合わせて制度を適宜改善 ▹ 民間アイデアを一層活用する「アイデア提案型指定管理者選定」を導入 ▷ 広告事業・ネーミングライツ ▹ 様々な市の資産を民間広告媒体として活用（累計で数十億円の税外収入を確保） 9
- 10. 共創10年の取組 – サウンディング調査 公有資産活用等について、市場性の有無や民間ノ ウハウを、公募による対話で把握する仕組み。 公平性・透明性を担保しつつ、様々な民間のアイデ アや民間参入がしやすい公募条件の把握、地域課 題や配慮事項を民間に事前に提供できること等に よって、より優れた事業提案につなげる。 ▷ 全国初の公民連携の仕組みとして、横浜市が制度設計し運用開始（H22～） ▷ これまで、50件以上の公有資産や事業において活用 ▷ 現在では、国もサウンディング調査を推奨、全国各地で実施されるように 検 討 開 始 活 用 案 作 成 公 募 要 項 作 成 事業者公募 実施 対話① 対話② 10
- 11. 共創10年の取組 – Ｙ-ＰＯＲＴ事業 ▷ アジアをはじめとする新興国の都市課題の解決のため、横浜市の都市づくりとそれを支 える企業の技術・ノウハウを活用 ▷ 2011年１月から、共創推進室の「国際技術協力課」として展開 2015年4月1日から現在は、「国際局 国際協力課」として事業を推進中 新興国等の都市課題解決の支援と 企業の海外展開支援を目的とした、 「横浜の資源・技術を活用した公民連 携による国際技術協力（Y-PORT事業）」 新興国等の都市 Y-PORT事業（公民連携のハブ機能） 横浜市のノウハウ ・技術ネットワーク 国・政府関係機関の支援 企業の海外展開力・環境に関する技術力 11
- 12. 共創10年の取組 – 対話の場・機会の拡大 ▷ 共創フォーラム（年１～２回開催） ▹ フォーラム形式で公民が社会的な課題を共有し、新たな解決策につなげる場 ▷ 共創ラボ（複数のテーマで随時開催） ▹ 公民が同じテーブルで対話し知恵を出し合う、少人数での対話の場 異なる視点や価値観のもと、具体的課題を共有し解決策を見出す ▷ リビングラボ（市内各地域で随時開催） ▹ 特定の地域＝実生活空間において公民が対話し、課題の発見から解決の取組 の試行、創出等を行っていく場で、市内でも１５件程の活動が生まれている 様々な規模・方法で、公民が課題を 共有し、解決策を共に創出していく 取組を実施し、今後も拡大していく。 12
- 13. 共創10年の取組 - 「共創フロント」の設置 企業 大学 NPO その他 A局 B局 C 局 区役所 共創フロント 民間事業者 横浜市役所 各 区 局 フリー型 発想提案 テーマ・ 課題提示 公民連携の ハブ機能 いただいたご提案 ：７８８件 そのうち実現したもの：３４２件 ※ 平成20年4月～平成30年12月までの実績 横浜市との連携提案・相談に関する 総合窓口であり、共創を代表する機能 13
- 14. 共創10年の取組 – 共創フロントの事例 「包括連携協定」 幅広い分野での連携を進めるための プラットフォームづくりを推進 ▹ 株式会社ローソン ▹ 市内読売会（新聞販売店の団体） ▹ 株式会社読売新聞東京本社販売局 ▹ イオン株式会社 ▹ セブン＆アイグループ３社 （株式会社セブン-イレブン・ジャパン、 株式会社イトーヨーカ堂、株式会社そごう・西武） ▹ 株式会社伊藤園 ▹ 株式会社日立製作所 ▹ 株式会社JVCケンウッド ▹ 佐川急便株式会社 ▹ 日本KFCホールディングス 株式会社 ▹ DeNAグループ３社 （株式会社 ディー・エヌ・エー、株式会社 横浜 DeNAベイスターズ、株式会社横浜スタジアム） ▹ 損害保険ジャパン日本興亜 株式会社 ▹ キャタピラージャパン 合同会社 ▹ 公立大学法人 横浜市立大学、 ▹ 日本電信電話 株式会社 （NTT） ※本市を含めた３者協定 ▹ 東京ガス 株式会社 14
- 15. 共創10年の取組 – 共創フロントの事例 「市民生活に直結する課題の解決」 ▷ 市民の生活支援につながるフードドライブ （株式会社セブン‐イレブン・ジャパン） 閉店・改装する コンビニ店舗の 食品・雑貨を、 支援が必要な 市民に届ける 仕組みを形成 ▷ 飲食店舗で発生する「食品ロス」削減 （株式会社リクルートライフスタイル） ホットペッパーグルメとの連携による、 食べきれない料理の「お持ち帰り」促進の取組 市民生活における課題の解決に、 公民の資源を活かした連携で取り組む 閉店・改装する店舗 市・区社協に在庫商品を寄贈 各施設・団体に配分 ＜イメージ＞ 15
- 16. 共創10年の取組 – 共創フロントの事例 「データ・先端技術活用による課題解決」 ▷ 迅速な災害時対応のための、公民データ連携 （株式会社ゼンリン） ▷ AIが回答する「イーオのごみ分別案内」 （株式会社NTTドコモ） ▷ 行政のデータを活用した、 民間運営の子育て支援サイト 「働くママ応援し隊」 （株式会社アイネット） 様々な社会課題解決に、公民の連携 による先端技術・データ活用で挑戦 16
- 17. 共創10年の取組 – 共創フロントの事例 「コンテンツとの連携」 ©Aardman Animations Ltd 2018 ©創通・サンライズ(c)2018 Pokemon. (c)1995-2018 Nintendo/Creatures Inc./GAME FREAK inc. 2011～12年 2014年～ 2017年～ 2020年～ © 2011 高橋千鶴・佐山哲郎・Studio Ghibli・ NDHDMT 様々なコンテンツの力をお借りし、 横浜の観光振興・賑わいづくりを推進 17
- 18. 共創10年の取組 – 公民ネットワーク形成 民間の様々なプラットフォーム ・ネットワークとの連携 公民の情報流通の仕組を拡大 横浜市各区局 関係機関 関連企業・団体等 関係企業等 連携 調整 関係組織・団体 ＣＳＶ事業・公民連携事業 ＰＲ効果・ などの創出 ビジネスの 発展・拡大 社会・地域 課題の解決 ▷ 連携ネットワークの例 「横浜メディアビジネス総合研究所（YMBL）」との連携 ▷ 新たな公民情報共有の仕組み 「共創フレンズ」 ⇒ 別途、後ほどご説明します 18
- 19. 共創 発展 19
- 20. これから先、私たちが目指すもの・・・ 『横浜市中期４か年計画2018～2021』の基本姿勢 ▷ SDGｓの視点を踏まえた取組 ▷ データ活用・オープンイノベーションの推進 ▷ 地域コミュニティの視点に立った課題解決 20 計画の中の多様な３８の政策を推進する行政運営の手法として 「共創」を位置づけ、オープンイノベーションを推進。
- 21. 民間主体 新市庁舎 市民協働・共創スペース ※検討中の機能（2020年6月開設予定） ・ 総合相談窓口機能 （市民活動支援センター/共創フロント機能の一部） ・ 情報取集・発信機能、交流・連携機能 ・ 各区の市民活動支援センター支援機能 等 【施設スペック：新市庁舎１階】 ・ スペース「大」：イベントスペース（約210㎡） ・ スペース「小」：提案・相談窓口、情報発信 （運営受託事業者ワークスペースも設置/約180㎡） 本市主導の公民プラットフォーム ・I・TOP横浜 ・LIP.横浜 ・ヨコハマSDGsデザインセンター ・ヨコハマ・イノベーターズ・コミュニティ（仮称）等 民間主導の公民プラットフォーム ＜ネットワーク型シンクタンク＞ ・横浜メディアビジネス総合研究所 等 ＜フューチャーセンター＞ ・みなとみらい21地区等のフューチャーセンターや コワーキングスペースの集積 ＜リビングラボ＞ ・青葉WISE Living Lab. ・みなまきラボ ・井土ヶ谷ｱｰﾊﾞﾝﾃﾞｻﾞｲﾝｾﾝﾀｰ 等 オープンイノベーションによる課題解決を目指す各区局・関係機関等 提案・相談・連携 連携 オープンイノベーション関連ネットワークのイメージ 相談・連携 オープンな対話の場 ・共創フロント、共創フォーラム、共創ラボ ・リビングラボのネットワーク化 等 様々な公民・民民の対話の場・機会の創出 参加・連携 参加・連携 ・民間企業 ・市民・地域団体 ・大学研究機関 ・NPO法人、公益法人 等 横浜市オープンイノベーション推進本部 21