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- 1. June 27, 2022 名古屋大学 客員准教授 野辺 継男 CASE、MaaS (周辺含む)の 世界動向調査・分析
- 3. 2 重要ポイント ◼ 2025年頃に向け、米国でのBEV、バッテリー製造工場急拡大 ➢Tesla、GM、Ford、VW、Stellantis、Hyundai、LG Energy、SK Innovation ◼ 世界の再エネ化(太陽光、風力)が更に加速 ➢2022-2030年の間で、EUは自然エネルギーを32%追加するのに対して日本は13%増 ◼ 欧米中での高速充電インフラは150kW/プラグが最低基準となりつつあるの に対して、日本市場は圧倒的に遅れている ➢日本は150kW/ステーション (理論的Max) ◼ BYDが4月中国で販売台数一位となり、成長著しい ➢PEVの販売台数4月105,475台、5月114,183台 ◼ オーストラリアでのBEV化が進む可能性 ➢これまで日本同様BEVの販売比率が低かったが、販売台数で日本を超えた (自動車市場規模は1/5) ◼ ソーラーEVの登場 ➢Lightyear、Aptera (Mercedes EQXXコンセプトにもソーラーが搭載されている) ◼ アルゼンチンがリチウムの救世主になる可能性浮上
- 6. 5 世界の動向 ◼ 米国 ➢5月の乗用車販売台数は前年同月比29.2％減となり、2021年5月に比べて販売日数が2日少なかっ たことが痛手となった。 ➢とはいえ、メモリアルデーで市場に弾みをつけることができなかったため、やはり芳しくない結果となった。 ➢販売台数は、4月の年率1,450万台から1,270万台に減速した。 ➢平均販売価格は過去最高の$45,502を記録し、インセンティブは $950と、ここ数年で初めて$1,000 米ドルを下回る水準となった。 ➢5月の平均月次支払額(リース)も過去最高を更新し、前年同月比$100増の$670となった。 ◼ 日本 ➢日本市場は流動的な供給状況により、引き続き不安定な状況が続いている。 ➢5月の販売台数は4月から15％近く減少し、年率380万台で、YTDは410万台/年となった。 ➢5月、通年比では18％減(11ヵ月連続の減少）、YTDでは16％減となった。 ➢中国のロックダウンの影響により、部品不足が深刻化し、供給が制約された。 ➢加えて、1週間のゴールデンウィークにより販売が乱れた。
- 8. ◼ 中国の乗用車市場の3→4月の販売順位の変化 ➢3月の販売台数1,876,609台から4月987,408に半減している。 ➢販売台数をほぼ維持したBYD、Cherry、BMWが顕著な上昇: 顕著な下降： VW、Honda、Wuling、Buick ➢注目点： Teslaは四半期の初月は国内出荷が少ない。Ford復活 7 中国の動向
- 9. 8 米国の動向 ◼ バイデン政権は、2030年までに全米で50万台のEV用充電器の設置を加速 させるための、各州向け$5Bの資金拠出に関して新しい基準を明らかにした ➢大統領は、昨年末に署名されたインフラ計画の一環として、$5Bの資金を確保した ✓ 今年初め、米国政府は$5Bを各州に拠出し、49州とコロンビア特別区を含む約165,722マイルの国道沿いの 「代替燃料コリドー」としてEV充電ステーション網を構築すると発表 ▪ 現在の米国での充電体験は、特にTeslaを所有していない人々にとって、激しく断片的 ▪ 米国には約41,000の公共充電ステーションがあり、10万以上の充電プラグがあるが、実際には機能しないものも多い ➢National Electric Vehicle Infrastructure Formula Programと呼ばれるこの計画では、各州は8月1日までに エネルギー・運輸合同庁舎に要望書を提出しなければならない。 ✓ Federal Highway Administrationは9月30日までに対象となる計画を承認し、2022会計年度に$615Mが利用 できるようになる ✓ EV充電新ルールでは、DC急速充電を増やし、アプリ登録不要とする ▪ EV充電ステーションは主要幹線道路に沿って50マイルごとに建設され、それらの幹線道路から1マイル以上外れないよ うにする ▪ 連邦政府から資金援助を受けるEV充電事業者には、1つの充電ステーションにつき、少なくとも4つの150kW DC急速充 電ポートを要求している。 ▪ 誰もが、必要なときに必要な場所で充電ステーションを見つけることができるよう、ステーションを利用するためにドライ バーに会員登録を義務付けることも禁止される ✓ 住宅用インセンティブや、集合住宅やアパートに住む自動車所有者のための追加計画も進めている 9
- 10. 9 米国の動向 ◼ バイデン大統領、米国のEVサプライチェーン構築のための資金提供を継続 ➢バイデン大統領は、政府支出でインフレを煽ったとして、多くの非難を浴びている ➢それでも先月末にバイデンが署名して成立したウクライナ支援法案に、ニッケル、コバルト、リチウム、黒鉛 などの重要な電池用鉱物を入手するために国防生産法の下で利用できる資金を拡大するための$500M が追加された。 ✓ 財源は、昨年可決された超党派のインフラ法案の一部である$7Bの連邦資金 ➢バイデン大統領の目標は、2030年までに米国の乗用車と軽トラックの販売台数の半分をゼロエミッション 車にすることであり、そのためには現在のEV製造が15倍成長しなければならない。 ✓ 連邦政府の助成金は、各社の資本支出のほんの一部に過ぎないが、「政府の資金は、より早く、より多くの パートナーとの協働を促進し、早い成長をもたらす」。 30
- 11. 10 米国の動向 ◼ 米国車の平均車齢が過去最高の12.2年に、昨年の数値からほぼ2カ月上 昇、5年連続の上昇を記録 ➢米国の道路を走る車の年式がこれまでになく古くなっており、新しい安全技術や排出ガス低減技術の利用 を拡大する取り組みを遅らせる可能性がある ✓ 世界的なマイクロチップの不足、サプライチェーンの障害、在庫問題などを指摘し、これらすべてがドライバーを 古い車に長く乗せる原因になっている 70 ✓ 先月は$46,526だった新車の価格が上 昇していることも、購入希望者の足かせ ➢また、2021年の自動車の平均走行距離は 12,300マイルで、前年から10％以上増加 している ✓ 平均車両年齢の上昇と、平均走行距離 の拡大により、来年修理収入が顕著に 増加する可能性がある
- 12. 11 欧州の動向 ◼ EU議会で6月8日、自動車メーカー全体のCO2平均削減量を2035年以降 販売する車からのCO2平均削減量を90％に強化する修正案が採決された ➢議会の代表とEU理事会の代表との交渉は早ければ9月か10月頃から実施され、その後、数カ月かかる ✓ 欧州自動車工業会、独VDA、仏PFA等は、ゼロエミッションの目標を設定するのは時期尚早と反対している 5 ✓ VW、Stellantis、Mercedes-Benzなどの メーカーはすでにここ数年、BEVへの移行 を加速させ、€数百Mの投資を増やして いる。トヨタも2035年までにゼロ・エミッ ション車だけを販売する準備が整うと述 べている ✓ Renaultや、化石燃料と密接に結びつい たままのサプライヤーは抵抗している ➢2030年以降、年間生産台数が1万台未満 の自動車メーカーに対する排出量目標の免 除が廃止されることになり、FerrariやAston Martinなどの高級車メーカーも、除外されな い。
- 13. 12 欧州の動向 ◼ JLRが電池調達を海外に求めたことで、かつて世界第2位であった英国自動 車産業は危機に瀕している 58 ➢Jaguarは2025年までに内燃機関を完全に廃止し、Land Roverは24年から電動化された車種を導入する計画 ✓ Jaguarは、I-PaceをMagna Steyrとオーストリアで契約生産 ✓ もう一車種のEVをスロバキアで生産予定 ✓ 自動車メーカーは近隣にバッテリー施設を求める ➢現在、英国で稼働しているバッテリー主要工場は、中国の Envision Groupが所有する1つだけ (LEAF用に製造開始) ✓ Britishvoltは、英国に巨大なバッテリー工場を建設する計画 を発表しているが、メーカーの確約は得られていない ▪ 日産、Stellantis、Bentleyが英国でEV製造を約束しているが、 アナリストは、業界の地位を守るためにはもっと多くの投資が 必要だと警告 ✓ 自動車産業の現在の規模を維持するには、英国はバッテ リー生産を45倍の90GWhに増やす必要がある ▪ Britishvoltはイングランド北部で英国初の巨大バッテリー工場 に着工し、2027年末までに30GWh（年間約30万個のEV バッテリーパックに相当）のセル生産を目指している
- 14. 13 中国の動向 ◼ 上海では4月、車が1台も売れなかった ➢上海汽車販売協会（Shanghai Automobile Sales Association）は5月16日の声明で、市内のほぼすべて のディーラーが1ヶ月間閉鎖され、販売台数ゼロであった事を強調した ✓ COVID19のロックダウンにより、4月には2500万人の上海市民の大半が自宅や住宅地に閉じこもった ▪ 約300社を代表している同協会によると昨年4月には、26,311台の自動車が販売された ➢先週発表された中国乗用車協会のデータによると、4月の全国自動車販売台数は過去2年間で最も落ち 込み、前年比約36％減の106万台となった。 83
- 15. 14 オーストラリアの動向 ◼ EVへの理解が遅れているオーストラリアで選挙が追い風になるかもしれない ➢オーストラリアでのEVの2021年販売台数は前年の3倍の約20,665台に達した。 ✓ TeslaのModel 3が牽引して、EVの販売が急増 ➢EVの普及が世界で最も遅れている国のひとつであるオーストラリアが、ようやく理解を示しはじめた ✓ EVへの補助金を否定しているMorrison氏は、世論調査で劣勢に立たされている 2, 85 ➢現Morrison連邦政府は、かつて政治的利益のために EVを否定したのに対し、労働党のAnthony Albanese 党首は、EVに5％の輸入関税と、雇用主が従業員に 個人使用目的で提供するEVに対する47％の税金を免 除する計画で、票を獲得しようとEVを推進している ◼ Tesla、右ハンドルのモデルY増産 ➢オーストラリアでModel Yを発売したばかりだが、強い 需要があるとElon Musk氏が認め、Model Yの右ハンド ル生産を加速させる予定だと述べた ✓ 2022年第1四半期、Tesla車は4,417台販売され、 同国のEV販売の約3分の2を占めた。 ▪ Teslaは2021年末に英国でModel Yの受注を開始し、 2022年2月にデリバリーを開始した
- 16. 15 Teslaの動向 ◼ Teslaはテキサス州で仮想発電所の実証実験を行っている ➢Teslaは「パワーウォールの集合体」を束ね、グリッドサービスを提供する。 4 ➢パワーウォールのクリーンエネルギーにより、送電網を強力にサポートし、 持続可能なエネルギーへの移行を加速させる ✓ パワーウォールを所有する協力者は、現状、無報酬で参加しなければな らないが、Teslaは$40のTeslaギフトカードを郵送で提供する ▪ テキサス州の電力網を運営するERCOT (Electric Reliability Council of Texas)が余剰電力を入札するようになれば、TeslaVPPを通じてテキサス のエネルギー市場に参加し、公正な報酬を得ることができるようになる ✓ プログラムに参加する人は、自分のパワーウォールの容量の80％を Teslaにコントロールさせることに同意する ✓ テキサス州のERCOT「北」セクターには、ボランティアとしてプログラムに 参加することを選択できるパワーウォールオーナーが約200人いる ▪ 現在は、64名の参加者がいる
- 18. ◼ Elon Musk氏が明かす、Teslaの「Master Plan Part 3」とは？ ➢まだ発表されていないが、Elon Musk氏は、社員との全社ミーティングで、「Tesla Master Plan Part3」 の内容について詳細を明らかにした ➢Master Plan 3は、地球のエネルギーインフラや交通インフラをすべてシフトさせるに足る規模にするに はどうすれば良いのか？を示すもの。 ✓ 実際のトン数はどうなのか？例えば、自動車や据え置き型（バッテリーパック）の設置容量が約300TWhで あることから逆算すると、採掘や精製の観点からそのトン数を達成し、かつ持続可能な方法でそれを行う にはどうすればいいのか？非常に高いスケールが必要だ。 ➢最初のMaster Planは2006年8月2日に発表され、4ステップが示された 1. スポーツカーを作る。 2. その資金で、手頃な価格の車を作る。 3. そのお金で、さらに手ごろな価格の車を作る。 4. そして、そのお金で、さらに安い車をつくる。 ➢2016年のMaster Plan Part 2は、下記の4ステップが示された 1. シームレスに統合されたバッテリーストレージを備えたソーラールーフを作る。 2. EVの製品ラインを拡大し、すべての主要なセグメントに対応する。 3. 大規模な車両学習により、手動運転の10倍の安全性を持つ自動運転機能を開発する。 4. 自動車を使用していない時は、自動車が所有者のためにお金を稼ぐことを可能にする。 17 Teslaの動向 7
- 19. 18 Teslaの動向 ◼ Elon Muskのテスラ人員削減に関する発言の変化は、彼の信頼性を損ねた ➢6月2日の夜、Reutersは、Musk氏が他のTesla社の幹部にメールを送り、経済について「超悪い予感がす る」と言い、同社の従業員の10％を解雇すると言ったと報じ、3日Teslaの株価が急落した。 ✓ その後、10％削減は給与所得者のみであり、更に給与所得者の人数をほぼ横ばいにすると説明したが、これ らは最初のTeslaの従業員を10％削減するという発言と、大きな違いがある。 ➢このようなコミュニケーションは、Musk氏の最も熱心な支持者でさえ、彼の会社が次に何をするかについて、 より慎重な態度をとるようになるであろう。 12
- 21. 20 Teslaの動向 ◼ Elon Musk CEO、バイデン大統領との関係悪化 ➢Tesla CEOは従業員への電子メールで、Musk氏が経済に対して「超悪感情(super bad feeling)」を抱 いていると述べ、Teslaは「過剰人員」となっている給与所得者を10％削減する予定であると伝えた。 ✓ 先月、CEOは人工知能、ソフトウェア、チップの能力を紹介する第2回「AIデー」を開催し、より多くの技術者を 誘致すると強調したばかり ✓ Teslaは2017年、「Model 3」のデビューに向けてMusk氏が「生産地獄」と呼ぶ中、約700人の従業員を解 雇した。 ✓ その1年後、生産量の増強に苦戦し、従業員の9％を手放した。 ➢6月3日、Musk氏の経済に対する発言について質問されたバイデン大統領は、Fordなど、労働組合を持 ち雇用の拡大を約束した企業を評価し、Teslaに関しては「月への旅に幸運がありますように」と言った。 ✓ Musk氏は、Twitterで、「大統領、ありがとうございます！」とすぐに返信し、SpaceXで月へ行くための契約に 関するNASAの声明へのリンクを貼った。また、政府が自分の努力に逆らって働いていると不満を漏らし、今 後の選挙では共和党に投票すると発言している。 ➢更にMusk氏は、中国の労働者が「午前3時でも働いている」と称賛する一方で、「仕事に行くのを避けよ うとしている」と米国人を批判し、Teslaの従業員に対面でのオフィスワークを再開する必要性について、 「出社しなければ、辞職したと見なす」と別のメモが打ち出された。 28, 29
- 22. 21 Teslaの動向 ◼ 「幻のブレーキ」問題が深刻化、米政府も疑問視 ➢Teslaの車が理由なくブレーキをかけるという「ファントム・ブレーキ」問題に関し、オーナーからの苦情が 758件に上り、米国道路交通安全局(NHTSA)も疑問を抱いている ✓ 現在までのところ、この問題による事故、負傷、死亡の報告はない ✓ この問題は、昨年Teslaが新型Model 3およびModel Yの車両からレーダーセンサーを取り外すしたことに起 因する可能性がある ➢5月4日、NHTSAはTeslaに対し、これらの事故について14ページに及ぶ「情報提供要請書」を発行 ✓ Teslaは2022年6月20日までにこの要請に応じなければならないが、延長を求めることもできる ➢Teslaは、以前から「完全な自動走行の実現につながる」と約束してきたソフトウェア製品で、実質的に未 完成のバージョンを顧客にテストさせるという姿勢で、安全擁護団体や規制当局から厳しい目を向けられ てきた ✓ 今年初め、同社はソフトウェアアップデートを発行し、自動車が「ローリングストップ」（完全に停止することなく 停止標識をゆっくりと通過する操作）を行うことを可能にするFSD機能を削除することを余儀なくされた ▪ ローリングストップは、米国50州すべてで違法とされているにもかかわらず、一般的な運転操作である 33
- 23. ◼ 連邦政府によるTesla Autopilotの調査は新たな段階へ ➢NHTSAは、オートパイロットを使用したTesla車が緊急車両に衝突した16件の事故について、最終段階 である「エンジニアリング分析」とされる調査を強化している ✓ 「オートパイロットと関連するTeslaのシステムが、ドライバー監視の有効性を損なうことによって、人的要因 や行動の安全リスクをどの程度悪化させた可能性があるかを探る」追加のテストと衝突分析が行われる ✓ 16件の事故のほとんどは日没後に発生し、警告灯、照明弾、コーン、照明付き矢印板などの現場管理措 置をソフトウェアが無視したものだ ▪ 調査の影響を受ける可能性のあるTesla車の台数を、76万5000台から83万台に拡大 ▪ 調査対象は、2014年から2021年までに発売されたTesla Model S、X、3、Y ➢調査は2021年8月に初めて開始され、以来、NHTSAは、Teslaのほか12社の自動車メーカーに対し、 特定の道路タイプでステアリング、ブレーキ、加速を同時に制御できるレベル2運転支援システムに関す る情報を収集している 22 Teslaの動向 7
- 24. 23 Teslaの動向 ◼ 回生制限時に常用ブレーキの適用を開始するよう、車のソフトウェアを更新 ➢回生ブレーキが制限されたときに通常のブレーキをかけるようにするための、新しいソフトウェア・アップ デートをプッシュした ✓ Teslaはかつて、回生ブレーキの強さをドライバーにオプションで提供していた ▪ Teslaは2020年に回生ブレーキの強さを選択できないようにし、回生ブレーキの強さを標準にした ✓ 通常のブレーキを使う代わりに、EVの電気モーターは減速時のエネルギーを回収する ▪ 緊急時以外はブレーキペダルを踏んでブレーキをかける必要がなくなり、ワンペダルドライブを実現する ✓ 主に低温時やバッテリーがすでに満タンになっている時など、回生ブレーキが効かない、あるいは大きく制限 される場合がある (寒冷時では、ドライブトレインが暖まると回生ブレーキが復帰するようになっている) 60 ▪ その場合、アクセルペダルから足を離すと、 車はそれほど速く減速しないので、多少 の調整が必要になる ✓ 回生ブレーキが制限されている場合に、そ の不足分を補うために通常のブレーキを かけるオプションを追加し、安定した減速 を行うことができるようになった
- 25. 24 Teslaの動向 ◼ 多くの環境要因を取り入れ正確な航続距離計算機能を備えた新しいソフト ウェアアップデート（2022.16.0.2）の公開を開始 ➢オンラインナビゲーション使用時の横風、向かい風、湿度、周囲温度の予測を取り入れることで、ルートの エネルギー予測が改善された ✓ 2018年、Teslaは計算に環境要因（標高の変化、天候など）をより多く加えた。それは助けになったが、まだ 正確さにはほど遠い ✓ 運転速度によるものもあるが、計画したルート上の環境条件も効率に影響するため、Teslaは今回のアップ デートでより良い方法でそれを考慮しようとしている ➢メディアアカウントとドライバープロファイルのリンク機能を備えた 64
- 26. 25 Teslaの動向 ◼ 9月30日までに人型ロボットの試作品を実用化する可能性があると発言 ➢先月、Musk氏は8月19日に「多くのクールなアップデート」を伴う「Tesla AI Day #2」を行うと発表したが、 Musk氏は本日Twitterで、このイベントを9月30日に延期することを発表した。 ✓ 延期の理由は、それまでにTeslaが人型ロボット「Optimus」の実用プロトタイプを完成させているかもしれない ためと述べた。 ➢また、Musk氏は、Optimusプロジェクトを通じて、汎用人工知能（AGI: Artificial General Intelligence）の 実現に一役買う可能性があると主張している。 36
- 27. 26 Teslaの動向 ◼ Cybertruckのために世界最大の鋳造機を導入 50 ➢ここ数年、Teslaは、製造を大幅に簡略化できる大型鋳造 部品を実現するため、鋳造と合金技術に多額の投資を行っ ている ➢Teslaは、Idraが開発した$数Mする世界最大の鋳造機を数 台手に入れ、ギガファクトリー・テキサスでフロントとリアの両 方のシングルピース鋳造でModel Yの生産を開始している ✓ Tesla初のギガプレスは、2020年に稼働開始 ✓ 当時、この種のものとしては初めてで、クランプ力は 55,000～61,000キロニュートン ➢ここ数か月、Idraは世界最大の9,000ポンドの新型ギガプレ スを予告していた ✓ Musk氏はこの機械がCybertruckのボディに使用されるこ とを確認した ✓ Cybertruckは、究極の耐久性と乗員保護のために作られ た外殻で構成されている。 ✓ ほぼ侵襲しない外骨格に始まり、超硬度(30X)冷間圧延 ステンレス鋼構造スキンからTeslaアーマーガラスまで、す べてのコンポーネントが優れた強度と耐久性を持つように 設計されている
- 28. 27 Teslaの動向 ◼ EV、バッテリー、ソーラーでタイ市場参 入の準備を進めている ➢最新の市場展開としてタイへの進出を申請した ✓ EVだけでなく、バッテリーやソーラー製品も販売す る予定 ▪ Teslaは、これまでほとんど米国内に限られていた 太陽光発電やバッテリー製品を販売するために、 タイでも登録を行っている ➢タイにはすでに所有者によって個人輸入されたかな りの台数のTesla車が存在する ✓ Teslaが新しい市場への参入を検討する際に考慮 するのは、この点だ。わざわざ輸入する人が多い ということは、その国にTeslaのクルマのマーケット がある可能性が高いということ ✓ 2020年にタイ警察が警察のパトロール用にTesla Model 3の車両を購入した 61
- 29. 28 Teslaの動向 ◼ サービスを向上させ、予約の大半を当日修理にすることを目指している ➢Teslaは納車台数の伸びがあまりに速いため、サービス能力に大きな負担がかかっている ✓ オーナーにとってサービスセンターは遠く、場所によっては予約を取るのに数日から数週間かかることもある ✓ 納車台数は2021年第1四半期の184,877台から、2022年第1四半期に310,048台と68%も伸びている ▪ 同期間にスーパーチャージャーを37％、店舗とサービス拠点を20％、モバイルサービスフリートは35％成長させた ▪ 現在、673以上の店舗とサービスセンター、1,372台の移動サービス車を運営し、200万台以上のEVにサービスを提供 しており、その数は急速に増加している ➢Elon Musk氏は、3分の2の車が即日サービスを受けられるようにすることが目標だと言った。 25
- 30. 29 Teslaの動向 ◼ Teslaのバッテリー研究グループ、100年使える高エネルギー密度の新型 バッテリーに関する論文を発表 ➢この論文では、ニッケル系電池の特徴である高いエネルギー密度を維持しながら、LFP電池に匹敵する 長寿命を実現するニッケル系電池化学について説明している ✓ 単結晶 Li[Ni0.5Mn0.3Co0.2]O2/ グラファイト（NMC532）パウチセルは，3.80Vまで充電可能なグラファ イトのみで構成した場合，40℃，55℃，70℃でLFPセルを超えるエネルギー密度とサイクル寿命を示した ➢この論文で紹介された新しいセルは、25℃に温度制御すれば100年もつとさえ述べている 69
- 31. 30 Teslaの動向 ◼ EVトラック用充電インフラへの連邦政府出資を陳情 ➢Teslaを含む複数のEV企業や環境保護団体が、米国議会のインフラ法案における$7.5Bのうち10％を 中大型車（MHDV: Medium- and heavy-duty vehicle）専用の充電インフラに確保するよう政府に働き かけている ✓ ほとんどの公共のEV充電インフラは、乗用車を念頭に置いて設計・建設されている。充電スペースのサイズ や位置は、大型商用車ではなく、車を運転する一般市民へのサービスに対する関心を反映している ➢商業用EVトラックはすでに経済的な競争力が出てきているが、充電インフラへのアクセスがまだ採用の 大きな障害になっている。 54 ➢2019年、TeslaがCCS規格を支える業界団体 CharINに、EVトラック向けの独自の1MW超の高 出力充電規格を提出し、会員企業とともに商用 車向け高出力充電（HPCCV）に取り組んでいる ✓ Teslaは、Electrify America、ABB、paXos、 Staubliとともにデザインを提出した5社のうち の1社で、高出力充電の規格を策定している
- 32. 31 VWの動向 ◼ 北米で、ドイツで行っているような、自社製電池の製造を検討中 ➢目的は、自社生産でサプライヤーを補完することにより、来るべきバッテリー不足を緩和することにある ✓ VWからGMまでの自動車メーカーは、ラインアップのEV化を進め、EV販売で世界第1位のTeslaに追いつこうと、 さまざまなビジネスモデルを模索している。また、電池メーカーや鉱山会社と提携し、材料やノウハウの確保に努 めている ✓ VWは、米国で人気のSUVモデルを持たないために長年苦戦してきたが、現在米国での市場シェア拡大に取り組 んでいる ➢3月、VWは今後5年間で$7.1Bを計上し、米国での提供車種、バッテリー研究、製造能力を向上させる ✓ VWは$2.3bの電池ハブをドイツに建設する一環として、すでにドイツのザルツギッターで電池のパイロットラインと リサイクル施設を運営しており、2025年からはそこに本格的な電池生産工場を建設する計画 ✓ VWはまた、PowerCOと呼ばれるバッテリー事業の専門会社を設立した。 10
- 33. 32 VWの動向 ◼ VWのEVミニバス「ID.Buzz」が予想以上に高額に ➢VWはEVミニバス「VW ID.Buzz」の開始価格を発表したが、当初の予想よりはるかに高価なものとなっており、 英国では£57,115からで、これは$72,000に相当する ✓ 以前、EVミニバスは$50,000以下で発売されるとの報道があった ✓ ID.Buzzの最初の納車予定は、欧州では第3四半期、北米では2023年になりそう 52
- 34. 33 VWの動向 (Audi) ◼ 充電ハブが試験運用で成功し、さらに数カ所の充電サイトを設置予定 ➢Audiは昨年末、豪華なラウンジや食事のデリバリーを含む充電ハブのパイロットプロジェクトを開始した。 ✓ バッテリーに約2.45MWhの中間貯蔵が可能で、200kWの低電圧ネットワークで貯蔵モジュールが満充電の状 態に保たれる ▪ テスト車両からリサイクルされたリチウムイオン電池に蓄えられ、地域の電力網への依存を軽減する ✓ 1日平均35人が訪れ、平均24回、合計800kWhの充電が行われ、ハブへのリピーターは充電セッションの約 60％を占め、試験段階後のフィードバックは "圧倒的にポジティブ "だった 15 ➢ニュルンベルクとチューリッヒに続き、 Audiは今年末にベルリンとザルツ ブルクのコンパクトな2カ所を含む、 ドイツ国内の追加拠点に拡大する 意向 ✓ 2023年には、ドイツの大都市 圏内3つの充電ハブを追加し、 2024年にはドイツの都市にさ らに多くの拠点を設ける予定。
- 35. 34 Mercedes-Benzの動向 ◼ 次期SUV「EQB」の米国での販売価格を発表 ➢EQBは、ベースモデルで$54,500からとなり、米国の顧客にとって これまでで最も手頃な価格のEQモデルとして登場する予定 ✓ 米国の消費者にとっては、EQラインは現在EQSセダンのみであり、 今年後半にSUVバージョンが加わり、さらに、EQSをよりコンパクト にしたEQEが加わる予定 ✓ EQBは今年の夏に米国で発売される予定 31
- 36. 35 Mercedes-Benzの動向 ◼ 排ガス規制の影響を受けGLCのEV航続距 離を倍増 ➢PHEV版GLCの改良型は、厳しくなる排ガス規制に対応する ため、電気のみでの走行距離を先代モデルの2倍とする予定 ✓ バッテリーだけで100キロ以上の距離を走行できる ✓ まだスタート価格を発表していない ▪ 現行モデルはドイツで約€48,000から ➢Mercedesはこの10年間に€40B（$43B）以上を投じてライ ンナップを電動化し、10年後までに温室効果ガスの排出量を 2018年レベルから半減させると公約している 44
- 37. 36 BMWの動向 ◼ BMWがハンガリーに化石燃料を使わない自動車工場を建設する ➢BMWがハンガリーデブレツェン工場は、敷地内のソーラーパネルがエネルギー消費の大部分をまかない、 残りの電力は送電網を通じて再生可能エネルギーから調達し、化石燃料を使わずに稼働する世界初の 自動車工場になる ✓ BMWは2030年までに自動車生産におけるCO2排出量を80％削減することを目指している ✓ 敷地内のソーラーパネルがエネルギー消費の大部分をまかない、残りの電力は送電網を通じて再生可能エ ネルギーから調達する ➢この計画は、ウクライナ侵攻が起こる以前から、検討されていた 34 ✓ €1Bのデブレツェン工場は2025年まで稼働しないため、 現在進行中のエネルギー問題や、ロシアがガスの供給を停 止した場合、すぐにバッファーとなることはできない ▪ 自動車メーカーは、熱と蒸気を発生させる塗装工場、金属の 溶解を伴う一部の部品製造、工場の電力に天然ガスを利用 している ▪ 昨年のBMWのエネルギー消費量の半分以上を天然ガスが占 めている ▪ Mercedes-Benzは塗装工場でより高価なプロパンやブタン ガスの使用を検討しており、VWはウォルフスブルクの発電所 の石炭稼働能力を維持することを決定した
- 38. 37 BMWの動向 ◼ 新しいエントリーレベルのEV「iX1」を発表 ➢今年後半に発売される新型X1には、ガソリンエンジン搭 載の2種類とディーゼルエンジン搭載の2種類のオプショ ンがあり、その後、"BEVのBMW iX1 xDrive30が続く "。 ➢BMWで最も安価なBEVになるはず ✓ 230kW/313psの出力(ブースト)が可能なデュアル モータードライブトレインが用意される予定 ✓ 0-100 km/h加速 5.7秒 ✓ バッテリーサイズは公表されていないが、航続距離は 413～438 kmとされている（WLTP規格） 39
- 39. 38 Volvo/Polestarの動向 ◼ 10月デビューに先駆け、「Polestar 3」初の公式画像とティーザー映像を公開 ➢Polestar 3の生産は米国(サウスカロライナ州)と中国で2023年初頭に予定 ✓ 続いて2023年にPolestar 4 SUVが登場 ✓ PolestarのオリジナルコンセプトEV「Precept」は、2024年に「Polestar5」として生産に入る予定 ➢Polestar 3は、LuminarのLiDARセンサーとNVIDIAのコンピューティングを利用して、最終的には高速道路の 自律的な操縦を可能にする予定 ➢2021年のPolestarの販売台数は29,000台だが、2025年までに10倍の29万台のEVを販売するという 目標。 18
- 40. 39 GMの動向 ◼ Chevy Blazer EV、7月18日に初公開 ➢Chevyは6月13日、Blazer EVを公開し、SS（スーパースポーツ）バージョンが2023年の春に2024年モデ ルとして出荷されることを発表。 ✓ SSとは、Chevyが1961年から提供しているシグネチャー・パフォーマンス・オプションであり、Blazer EV SSは $30,000のEquinoxよりもかなり高い価格になることが示唆される ➢GMはEVに$7Bを投資する計画を持っており、2025年までに年間100万台のEVを販売する計画の一貫。 1
- 41. 40 GMの動向 ◼ Buick、2030年までにオールEVに移行し、プロダクトラインを一新 ➢「高価でない豪華なEVを持つことができる」と、Buickはいくつかの豪華な設備と新しいスタイリング テーマを提供し、GMのCadillac EVよりも低価格であると発表。 ➢EVへの変身で、米国で年間20万台未満しか販売されていないブランドを成長させる計画 ✓ Buickブランドは中国では年間80万台を売り、米国国内ではGMとの関連性が薄れている ➢Buickは、EVが新規購入者を取り込むと期待しているが、現実的にはBuickの顧客はGM以外の車種 を買っておらず、GMとカニバライズしている。 42
- 42. 41 GMの動向 ◼ 2023年Chevy Bolt EVとEUVが$6000値下げし$25,600からに ➢Chevy Boltのラインナップが2023年に向けて大幅な値下げを行い、$31,500から$25,600（デス ティネーションフィー$995前）へと低下することが発表された ✓ これでChevy Boltの希望小売価格が、ベースモデルの日産LEAFよりも低くなる ▪ 更に、LEAFは依然として米国連邦政府のEV奨励金の対象であり、Boltは対象外 ▪ Build Back Better法でGMのEV奨励金が復活する可能性はある ➢BoltはUltium以前のもので、現在GMのオリオン工場で構築されているが、オリオン工場はUltium EVを 構築するために再編成されており、製造の継続可能性が不明 48
- 43. 42 Fordの動向 ◼ 一部ディーラー、EVピックアップトラック「F- 150 Lightning」の価格を2倍に引き上げ ➢Ford Lightningには約20万台の予約が入っており、今年は 約4万台しか生産せず、来年に15万台まで生産を拡大する 予定。 ➢現在、ディーラーは予約を注文に変えようとしている段階で、 そのうちのひとつのディーラーが、Lightningの価格に $69,000も上乗せして2倍にしているのが目撃された。 ✓ Fordはディーラー価格をコントロールする力は限られている が、ディーラーが過剰な値上げをした場合、F150 Lightningの割り当て台数を制限することができる。 ✓ さらに最近、Fordはディーラーに対して、F-150 Lightningのデモカーをあまり早く売らないように、さもなけ れば罰金を科すように指示した 17
- 44. 43 Fordの動向 ◼ F-150 Lightning、電欠したTesla車に充電可能なアダプターを提供 ➢F-150 Lightningで最も興味を引いた機能の1つは、車両のバッテリーから家屋や他のEVなど、他のものに 電力を送ることができる双方向充電能力だ。 ➢Fordは、F-150 Lightningに差し込むことで、北米のEV標準コネクタであるJ1772プラグを持つEVを充電で きるコードを提供するが、J1772からTesla独自コネクタへの変換プラグも用意した。 ➢ちなみに、Teslaは、同じか似たようなJ1772 to Teslaアダプターをウェブサイトで$50で販売している。 20
- 45. 44 Fordの動向 ◼ $3.7Bを投じて中西部の自動車工場を拡張中 ➢Fordは、米国中西部の3州にまたがる工場に$3.7Bを投資し、EVと従来のガソリンエンジン車の生産を拡大 する計画で、6,200人の組合員雇用を創出する予定 ✓ 逼迫した労働市場の中で、Fordは必要な労働者を確保するために迅速に動いている ✓ Fordは中西部の工業地帯を拡大することで、政治的なポイントを稼いでいる ▪ バイデン大統領は、Fordの発表を「米国の労働者にとって素晴らしいニュースだ」と、新規雇用の手柄にする主張をした ➢この投資は、2026年までに、昨年の27,140台から200万台のEVを生産し、Fordの儲かる内燃機関車を 「利益と現金のエンジン」として、EVの野心を推進する ✓ Fordはまた、6月2日に、最初のF-150 Lightningを納入し、Mustang Mach-Eの販売が好調で、5月にEVの販 売は222％増の6254台だったと発表 35 ➢一方、Fordの南部への進出は、光熱費や人件費が近 隣より高いミシガン州としては胸騒ぎとなった ✓ 先週、Stellantisと韓国のSamsung SDIがインディア ナ州ココモに$2.5Bのバッテリー工場を建設する計 画を発表し、米国の自動車産業発祥の地が取り残 されるのではないかという懸念が再燃している
- 46. 45 Fordの動向 ◼ F-150 Lightning、23フィートのエアストリームトレーラーを牽引した際に航続 距離が約半分に減少 ➢Fordのトーイングシステムでは、トレーラーのスペックを加えて航続距離を計算することができる。 ✓ 初期のFord F-150Lightningが、23フィートのAirstreamトレーラーを使った実走行テストを行った。その結果、予 測通り航続距離の約半分が失われた。 ➢牽引モードではワンペダル走行ができないにもかかわらず、回生ブレーキが自動的に適用されることを指摘し ている。 51
- 47. 46 Fordの動向 ◼ F-150 Lightningのオーナーは「夏の終わり」までスマホをキーとして使用するこ とができない ➢FordはPhone as a Key Systemのサポートを、発売時に搭載せず、ソフトウェアアップデートによって「2022 年夏の終わり」に展開する予定 ✓ Lightningオーナーズフォーラムのメンバーは、遅延が最近発表されたBluetooth Low Energyの脆弱性に関係して いる可能性があると推測している ✓ 実際、研究機関は、パッシブエントリーシステムが攻撃される可能性を指摘している 80 ▪ FordのPhone as a Key Systemは、Ford Passアプリ を使って車のロック解除や発進、窓やライト、フロントト ランクなど様々な操作を可能にする ▪ この機能がFord独自のものであり、AndroidやiOSに組 み込まれたデジタルカーキー機能とは関係がない ▪ 不可解なのは、これはFordにとって新技術ではない点 で、同社は2020年のLincolnのいくつかのモデルで導 入してり、また、他のBEVであるMustang Mach-Eで利 用可能
- 48. ◼ EVの価格競争が来る、とFord CEO ➢FordのJim Farley CEOは、今後数年間でEVの製造コストが低下し、$25,000台のEVを販売できるようにな り、EV市場はまもなく価格戦争に突入すると考えている。 ✓ Fordは$25,000のEVモデルに関する具体的な商品計画を発表していないが、より価格競争力を高めるために、 Fordは流通コストや広告宣伝費を削減する ◼ Ford CEOは、$3Bの広告予算を削減するためにEVを活用すると考えている ➢Fordは米国最大の広告主の1つで、昨年は$3.1Bを自社製品の宣伝に費やしているが、Jim Farley CEOは EVに従来の広告は必要ないと考えている。 47 Fordの動向 43, 47 ✓ EVの米国市場を支配しているTeslaを見習い たいと考えており、Fordが新しいF-150 Lightningを宣伝する必要がなく、EVの Mustang Mach-Eの宣伝をやめたのは、"2年 前から売り切れ "になっているからだと述べた。 ✓ Teslaは自動車ディーラーを介さない直販モデ ルを採用しているため、1台あたり$2,000の コスト優位性を持っている。 ▪ しかし、Farley氏は、ディーラーをなくそうとは 考えておらず、ディーラーの役割は、販売後の サービスに重点を置くようになると考えている。
- 49. 48 Stellantisの動向 ◼ Samsung SDIと米国に33GWhの電池工場を建設する合弁会社を設立 ➢Stellantisは、JeepとMaserati GranTurismoのEVを発表したほか、EVシフトを支えるバッテリー容量の増強 に取り組んでいる ✓ 3月には、LG Energyと総額C$5B（$4.1B）の合弁事業を行い、オンタリオ州ウィンザーに45GWhのEVバッテ リー施設を建設すると発表している。 ✓ その2ヶ月後の今回、StellantisとSamsungは米国内で電池を生産することを発表した。 ▪ インディアナ州ココモにEV用電池の製造施設を設立する拘束力のある正式契約を締結し、SamsungがPRiMX技術を 応用して北米市場向けのEV用電池セルとモジュールを生産する。 ▪ この合弁会社は$2.5Bを投資し、約1,400人の新規雇用をもたらす予定 67 ▪ 米国工場が2025年の操業開始を迎え た場合、当初の生産能力は年間 23GWhとなる見込みだが、今後数年間 でその能力を33GWhまで引き上げるこ とを目指している ✓ Stellantisにとって、インディアナ州への 進出は今回が初めてだ。しかし、上の地 図でわかるように、新電池工場は、米国 やカナダにある現在の生産拠点のやや 中心部に位置している
- 50. 49 BYDの動向 ◼ Tesla Model 3の対抗馬Seal、中国で予約開始、$32,000以下から ➢2021年だけでBYDはSAICに次ぎ、32万台以上のBEVを生産し、中国国内第2位の生産台数を記録 71 ➢Model 3よりも長く、広く、ホイールベースが大きい （Teslaの方がまだ背が高い）ことに加え、BYD Sealは 航続距離が同等で、BYD Sealの4つのトリムのうち3車 種がTesla Model 3の最安値車よりも安い ✓ バッテリーを車体全体に組み込むことができるCTB （セル・トゥ・ボディ）ソリューションが初めて採用された ▪ CTBデザインは、従来のフレームデザインに比べて、 バッテリーパックの体積利用率を66％、前面衝突構 造安全性を50％、車体のねじれ剛性を100％向上 させることを実現
- 51. 50 Wulingの動向 ◼ 今のところコンセプトだが、WulingがレトロスタイルのEVを宣伝している ➢武陵から、このレトロなミニEVを生産するという公式発表はないが、否定しているわけではない ✓ レトロなMini EVは、サードパーティのデザイン 49
- 52. 51 Huaweiの動向 ◼ Huaweiのインテリジェントビークル技術を搭載した中国のNEVブランドSeres が、最初の4ヶ月間で好調な販売を記録 ➢Sokonグループ(重慶小康工業集団)がHuaweiと提携して生産するEVブランド「Seres(赛力斯)」の1～4月 の販売台数が前年同期比1211.13％増と急増していることが分かった ✓ Eichai Global (易財経)の報告によると、4月のSeresの販売台数は3,439台に跳ね上がり、前年同期比 1248.63％増、3月比8.8％増となった 86 ➢SokonとHuaweiが昨年12月に発表した2番目のモ デル「AITO M5」には、HuaweiのIoTオペレーティング システム「Harmony OS」を採用したインテリジェント コックピットをはじめ、Huaweiのさまざまなソリュー ションが搭載されている ✓ 年間目標30万台にはまだ程遠く、先月、世界的 に車両チップが不足し高騰しているため、 Huaweiの事業部責任者は「むしろ販売台数を減 らしたい」と考えている
- 53. 52 Qiantuの動向 ◼ $13,000の2人乗りEV「K20」を発表 ➢新たな資金調達を受けて昨年再始動し、最大500kmの航続距離でわずか$13,000の開始価格の新しい 2人乗りのBEV「K20」を発表した ✓ QiantuのBEVロードスター「K50」は、2016年に中国で発表され、中国でいち早くEVの製造免許を取得したが、 これまでスポーツEVを数百台しか納品せず、2020年に操業を停止した ➢「K20」はデュアルモーター四輪駆動で、総出力160kW以上、総トルク290Nm以上、重量わずか780kgで、 0-100km/h加速を4.7秒で行うことができるという ✓ 価格は$13,000から$22,500に相当 ✓ Qiantuはまた、K20のバッテリーレンタルのオプションを提供している 23
- 54. Hyundaiの動向 ◼ Hyundaiがジョージア州にEVとバッテリーの生産設備を建設中 ➢Hyundaiがジョージア州サバンナにEVとバッテリーを製造する専用施設を建設中で、Hyundaiにとって米国 初のEV専用工場となる ➢Hyundaiはこの新施設に$5.5Bを投じ、さらにサプライヤーから$1Bの投資を受ける予定 ✓ 生産開始を2025年前半と見込んでおり、2023年前半に着工する予定 ➢EV工場は年間30万台を生産する予定で、約8,100人の新規雇用を創出する ✓ 2028年までに最大6車種を新施設で生産する予定 ✓ ジョージア州の新施設に加え、Hyundaiは2025年までに米国に$10B以上を投資し、自動走行、ロボット工学、 AI、先進航空モビリティなどさまざまな技術を開発する計画を発表している ▪ トヨタはノースカロライナ州に$1.29Bのバッテリー工場を建設中 ▪ GMはミシガン州に3つ目のEVバッテリー工場を誘致する計画 ▪ Stellantisはインディアナ州にEV工場を建設 ▪ FordとSK Innovationは、テネシー州とケンタッキー州にEVに特化した新工場を建設 ▪ Teslaはすでに米国内に電池とEVの生産に特化した工場を複数持っており、先月テキサス州オースティン工場開設 74, 76 53
- 55. 54 トヨタの動向 38 ◼ Tesla Powerwallに対抗する家庭用バッテリーパック を発表 ➢Mercedes-Benzが家庭用バッテリーパックを発売し、Renaultも追随し、 今回、トヨタも家庭用バッテリーパック「おうち給電システム」を発表した ✓ Teslaは2015年にパワーウォールとパワーパックで「Tesla Energy」を発売 した後、他の複数の自動車メーカーもバッテリーパックでホームエネルギー 市場に参入した ➢今のところ日本国内でのみで購入可能。
- 56. 55 トヨタの動向 ◼ トヨタのチーフ・サイエンティストが語る、EV革命の脅威となる供給不足 ➢トヨタの考え方や戦略をグローバルに発信し、日本の本社に情報を伝えるアンバサダーの役割も担っている Gil Pratt氏は、電池価格の高騰と金属や材料の不足がしばらく続き、この傾向は世界におけるEVの普及に 重くのしかかる可能性があると警告した ✓ 過去10年間のEVへの移行は、バッテリー価格の着実な下落によって推進された ✓ この動きは、ガソリン車に近いコストでより長く走行できるプラグイン車を可能にした ✓ しかし現在、リチウムやニッケルなどの主要な電池材料が不足しており、貿易摩擦やウクライナ戦争が問題を悪 化させ、価格上昇を余儀なくされている ➢そのため、Pratt氏は論理的な暫定措置としてハイブリッド技術が必要だという ✓ Cox Automotiveのデータによると、米国におけるEVの新車平均取引価格は4月に$65,000を超え、前年同月比 で16％し、EVは高級車と同じ価格帯に位置づけられる 46 ✓ IEAは、10年以上にわたって低下してきたバッテリーパックの価格が、今 年は15%上昇する可能性があると予測 ✓ 一方、6月1日発表のBloombergNEFの2022年EV見通しでは、2025年 のプラグイン乗用車の販売台数は現在の3倍以上の2060万台になり、 1年前に予想していた1400万台を大きく上回ると見積もっている ➢トヨタは2021年の第4四半期、GMを抜いて米国で自動車販売台数第1 位となったが、これはガソリン価格の高騰によって消費者が手頃で燃費 のよいハイブリッド車に殺到したためである
- 57. 56 ホンダの動向 ◼ LG EnergyとEV用電池の新工場をオハイオ州に建設することを検討？ ➢ホンダとGMは、GMのUltium電池を搭載した手頃な価格のEVを開発するために提携しているが、ホンダは4 月に、電池生産で他の企業と合弁会社を設立する可能性を検討していると発表している ✓ オハイオ州は、ホンダがすでに自動車工場を持ち、LGエナジーが電池を輸送しやすいことから有力候補とされ ていると、関係者の一人は述べた ▪ 最終的な決定はまだなされていない ▪ 韓国のMaeil Business Newspaperは、 1月、ホンダとLG Energyが、年間60万台のEV用の電池を生産できる40GWh の工場を、約4兆ウォン（$3.2B）かけて建設する方向で協議中であると報じた ▪ 一方、ホンダは4月、電池生産で他の企業と合弁会社を設立する可能性を検討していると発表している ➢ホンダは、2040年までに化石燃料の自動車を完全に廃止する一環として、今後10年間でEVに5兆円 （$38B）を費やす計画であり、2030年までに30のEVモデルを発売し、年間200万台以上の生産量を計画 している ➢LG Energyは、今後3～4年の間に、北米に5つのバッテリー工場を建設する計画で、その中にはGMとの米 国内の3つ、カナダのStellantisとの1つと、更に独立した工場が含まれている。また、中国に110GWhの工 場、ポーランドに100GWhの施設の運営を目指している 11
- 58. 57 マツダの動向 ◼ ICE車の生産を継続しながら、2035年までにすべての工場をカーボンニュー トラルにすることを宣言 ➢2017年、2030年までにEVとハイブリッド車のみを販売することを誓い、MX-30から始まった。その後、 2025年までに3種類の新型EVと、5種類のハイブリッド車、5種類のPHEVの計画を発表している。 ✓ 2025年以降は、モジュール式の「Skyactiv EV Scalable Architecture」を立ち上げ、その中でBEVをさらに投 入する計画 ✓ カーボンニュートラルなバイオ燃料や合成燃料の開発にも継続的に投資している ➢今回の発表は、車両に関しての取り組みではない 22 ✓ 工場におけるCO2排出量削減のために、 生産パートナーとともに、「省エネルギー」 「再生可能エネルギーへの転換」「社内輸 送用燃料のカーボンニュートラル化」の3点 に注力することを発表 ✓ マツダは現在、世界中に10の生産拠点を 持ち、アラバマ州ハンツビルにトヨタ自動車 と共同で11番目の生産拠点を建設中
- 59. 58 Lightyearの動向 ◼ $263,000のソーラーカー「Lightyear 0」を今年後半に生産開始と発表 ➢60kWhのバッテリーパックと4つの電気モーターを搭載し、航続距離は388マイルで、そのうち44マイル は太陽光発電だけでまかなわれる ✓ Lightyear0は、5m²の「ダブルカーブソーラーアレイ」を搭載し、1日の通勤距離が35km弱の人なら、数カ月 間、充電のためにプラグを差し込むことなく運転できる可能性がある ✓ Lightyearによると、946台しか作らず、1台あたり€250,000で販売する 3 ▪ Mercedes-BenzのVision EQXX には、117個のセルのソーラー ルーフが搭載されている。 ▪ トヨタは、「BZ4X」にソーラールー フオプションを約束している
- 60. 59 Apteraの動向 ◼ 航続距離1,000マイルのソーラーEV (SEV) の生産開始を目指し、クラウド ファンディングで$40Mを資金調達 ➢Aptera SEVは、最大700Wの太陽光発電を搭載し、外に駐車するだけで1日に最大40マイルの距離を 得ることができる ✓ 非常に軽量な3輪設計とわずか0.13の抗力係数（Cd）により、小さなバッテリーパックで250マイル、大きな バッテリーパックで1,000マイルの航続距離を達成する ✓ 開始価格がわずか$25,000で話題を呼び、5月末週、Apteraは22,000台以上の予約を得たと報告 ✓ 今年後半に生産する 24
- 61. EV市場の動向 ◼ Electric Vehicle Outlook 2022 ➢EVの急速な普及が内燃機関のピークを早め、そ して衰退させる ✓ 内燃機関車の納車台数は2019年に8,200 万台を割り込み、2020年には約7,000万台 に急落 ▪ 今年末には、全世界で1B台以上ある車両の うち、EVが2,700万台以上になる ▪ 一方EVバスやEV商用車は、現在世界で200 万台弱 ➢販売台数減に伴い内燃機関の保有台数も減少 ✓ BNEFは、HEVとPHEVを除いた世界のICE車の 保有台数は今年12億台強でピークを迎え、 2023年にはわずかに減少すると予測 ▪ 2030年までに、バッテリーや燃料電池ではな く、エンジンを搭載した自動車の世界保有台 数は、現在の半分以下になると考えられる ➢2020年代後半には、ほとんどのセグメントと国 において、補助金なしでEVと内燃機関の価格が 同等になる 40 60
- 62. EV市場の動向 ◼ Electric Vehicle Outlook 2022 ➢現在、乗用車用のEVは2000万台近く走っており、EV化は道路輸送の他のセグメントにも広がっている ✓ 2025年には、7700万台の乗用車用EVが走行し、保有台数の6%を占める ▪ 中国では13％、ヨーロッパでは8％のEVが普及すると予想される ✓ 2025年には、プラグイン車の販売台数は2021年の660万台から2025年には2,060万台に増加 41 61 ✓ 世界の新車販売台数に占める プラグイン車の割合が、2021年 の10%弱から23%に上昇 ▪ その内3/4がBEV ▪ 中国と欧州では2025年にEVの販 売シェアが39%に達し、世界EV販 売の80%を占める (米国は15%) ▪ 中でも、ドイツ、イギリス、フランス のEV販売シェアは40〜50% ✓ EUの2035年内燃機関廃止の 目標達成は想定しないが、欧中 ともに販売台数のほぼ80％が EVに移行
- 63. EV市場の動向 ◼ Electric Vehicle Outlook 2022 ➢道路交通は2050年までにカーボンニュートラル を達成する軌道には乗っていない ✓ 2040年にはまだ8億台のICE車両が走って いる（車両の半分以上） ✓ ほとんどの国が今後数年間で追加の政策介 入を必要とすることが予想される ➢EVの普及に関しても、富裕層と新興国の間で 格差が広がっている ✓ 2035年には世界のICE販売台数の半分以 上が新興国で占められ、2040年には60%に 増加する ✓ インド、東南アジア、そしてメキシコ、ブラジル、 ロシアなど、政策的な支援が限られている、 あるいは全くない国々では、EVの普及に時 間がかかる ✓ 多くの経済が大気環境の改善や新たな投資 の恩恵を受けられないリスクが高まっている 41 62
- 64. EV市場の動向 ◼ Electric Vehicle Outlook 2022 ➢EV用電池の需要は2021年の出荷量は前年比94％増 ✓ 2030年には、EV電池の需要は経済移行シナリオで 3,486GWhに拡大する ▪ メーカー各社は、2025年までに合計4,151GWhの年 間生産能力を確保する計画を発表している ➢2040年までに$1Tの充電ネットワークへの投資要 ✓ 運輸部門でネットゼロを達成する場合、5億台弱の充 電器のために$1.4T以上が必要となる ▪ その大部分は家庭用充電器で、家庭以外の充電器は、 2040 年までに 4,200 万から 5,900 万台 ✓ 急速充電器はEVのエネルギー需要の 50％を供給し、 2040 年までに全充電投資の 60％を占めるが、全コ ネクタの 3％未満 ▪ 充電インフラの利用と平均電力供給量の上昇に伴い、 公衆充電コネクタあたりのEV台数は、現在の5〜20台 から、ほとんどの市場で30〜45台まで上昇する ▪ 充電ネットワークは、電気バン、バス、トラックなど、より 多くの商用車をサポートするために、時間とともに進化 していく 40, 41 63
- 65. EV市場の動向 ◼ Electric Vehicle Outlook 2022 ➢EVと充電システムへの電力供給に、2040年までに世界 の電力需要は4,700TWh以上増加する可能性がある ✓ 2050年には、8,800TWh以上に増加し、昨年の中国 の消費量を上回る可能性がある ✓ 2040年には世界の電力需要の10%から13%、2050 年には15%から21%をEVが占める可能性がある ➢過去12ヶ月間、原材料価格がコストに大きく影響し、 バッテリーパック価格が数量加重平均で$100/kWhを下 回るタイミングは不確かになっている 41 64 ✓ 新しいセル化学物質や製造装置・技術の導入 により、コストは引き続き低下していく ▪ 新たな採掘技術や持続的な価格高騰により、 既知の埋蔵量も変化する可能性がある ✓ 自動車メーカーは、LFPベースの化学物質への 取り組みを大幅に拡大し、2023年までに電池 需要の42％を占めると予想される ✓ 大規模な電池リサイクルを行わない場合、リチ ウム、ニッケル、コバルトの累積需要は、2045 年までに現在知られている埋蔵量を超える
- 66. EV市場の動向 ◼ Electric Vehicle Outlook 2022 ➢2040年には世界の中型・大型トラック販売台数 の1/3以上がEV化される ✓ 欧州、米国、中国におけるEVトラックの販売台 数は、その時点で45～55%だが、その他の地域 では20%強 ➢EVバスの販売は着実に増え続けており、新規販売 の44％、世界の保有台数の18％がすでにEVバス となっている ✓ 世界のEVバスの98%はまだ中国にあるが、他の 国でも動きが活発になってきている ▪ 米国では自治体のEVバスの進捗は欧州や中国 に比べて遅れているが、新たに$2.5Bの政府支 援があり、50万台のスクールバスをEV化する ✓ 2040年には世界のEVバスの台数は175万台 に達し、走行中のバス全体の62%に相当する ✓ 水素燃料電池バスも、この技術に対する政府の 強力なサポートがある一部の市場で役割を担っ ている 41 65
- 67. 66 バッテリーの動向 ◼ EVの低価格化競争は、バッテリー金属コスト 高騰で数年間後退する可能性がある ➢リチウム、コバルト、ニッケルの価格がここ数週間で下落また は安定していることから、自動車メーカーにとっては安堵の兆 しが見えている ✓ リチウムの価格はこの1年で5倍以上に跳ね上がり、コバルト とニッケルの価格も上昇している ✓ 同時に、従来型自動車の価格も上昇しており、燃料価格の 高騰がEVの魅力を高めている 45, 75 ◼ TeslaはCFO並みの給料でバッテリーエンジニアを獲得する ➢EV化には、電池を開発し、計画し、大規模に生産するための知識と技術を持つ人材の不足という、業界の もうひとつのピンチがある。 ✓ 米国では、少なくとも十数か所の大規模なバッテリー工場が発表されたり、建設され数千の雇用が生み出され る予定だが、2021年にはジュニアエンジニアで$100,000前後、ディレクターの$200,000近くまで上がってい る。CxOレベルのバッテリー幹部は、$400,000近い給与を報告している。材料科学の博士号を持っている人 たちだけではない、ライン工も不足している。 ➢GMとHyundaiが出資する固体電池の新興企業、SES AIでは、Tesla、Rivian、GM、QuantumScapeと新入 社員をめぐって入札合戦を繰り広げ、Teslaが勝利した。
- 68. 67 バッテリーの動向 ◼ Nano One、北米で唯一のLFP電池生産設備を買収 ➢高性能リチウムイオン電池正極材料の低コスト生産を開発するNano Oneは、北米で唯一のLFP正極製造 施設を運営するカナダのJohnson Matthey Battery Materials (JMBM) を約$8Mで買収すると発表 ✓ Nano Oneは中国での生産に限定されていたLFP電池セルを生産する北米で数少ないモントリオールの南岸に あるケベック州キャンディアックにあるJMBMのLFP電池生産能力も引き継ぐ ▪ 年間生産量は2,400トンと少ないが、現在の生産ラインは40万平方フィートの敷地の10分の1を占めるに過ぎない ➢北米では、責任を持って製造された正極材に対するニーズが急速に高まっている 62
- 69. 68 バッテリーの動向 (リチウム) ◼ リチウムが本格的な危機に瀕している、アルゼンチンが救世主 ➢Citigroupは2022年の価格予想をほぼ2倍に引き上げ、「極端な」高騰が来るかもしれないと述べている ✓ 2018年から2020年にかけての低迷で価値が半減し、EVの需要が軌道に乗った矢先に新たな供給源への慢 性的な投資不足が生じたため、前例のないブームに沸いている ▪ 2020年半ばまでの2年間の価格低迷により、いくつかの新規鉱山は保留となり、投資家は離れていった ▪ 生産者は地下湖からリチウムを多く含むかん水をくみ上げ、12～28カ月かけて蒸発させ、採算が合うように処理でき る懸濁液を作り出す。現在の技術では、かん水に含まれるリチウムの50％程度しか回収できない ✓ 今は需要側(EV生産)が成熟し、リチウム市場は2015年の$1.2Bから30年までに$40Bに成長すると予想 59, 65 ➢アルゼンチンに関心が向いている ✓ アルゼンチンには、まだ採掘されていないリチウム資源が1,900万トン あり、これはチリの2倍に相当 ▪ Lithum AmericaとGanfeng Lithiumのカウチャリ・オラロズは、2023年に かなりの量を生産する最初の新規プロジェクトになりそう ▪ 世界最大のリチウム生産者であるAlbemarleは、アルゼンチンのアントファ ラ岩塩地帯での探鉱再開を計画 ▪ 中国と米国の企業がアルゼンチンのリチウム資源の入札競争を行い、Rio Tento Groupと紫金鉱業集団有限公司(Zijin Mining)が$1B以上投入 ▪ 鉄鋼メーカー最大手のPosco Holdingsは、アルゼンチンの水酸化リチウム 工場に$830Mを投資
- 71. 70 バッテリーの動向 (個体電池) ◼ Solid Power、2022年後半にFordとBMWとのテストに先立ち、固体電池の パイロット版を生産開始 21 ➢生産パイロットラインが完了したことで、Solid Powerは シリコン負極の固体電池セルを生産し、社内試験を行っ た後、自動車のパートナーであるBMWとFordに納入し、 認定試験を開始する予定 ✓ SolidPowerは固体電解質技術に特化した電池開発 企業であり、現在のリチウムイオン電池とほぼ同等の コストで、拡張性のある電池をEVの世界に提供するこ とを目標としている ▪ 負極に50%以上の活性シリコンを含んでおり、従来のリ チウムイオン電池のような液体電解質の揮発がなく、よ り高いエネルギー密度と長い走行距離を実現 ▪ シリコンEVセルを60～100Ahの範囲でさまざまなエネ ルギー容量に最適化できると考えている ➢HyundaiグループやSamsungなども参加しており、昨年 FordとBMWが主導した$130Mの追加融資ラウンドを経 て、SK Innovationとも提携し、OEM向けに固体バッテ リーセルを共同開発することになった
- 72. 71 自動運転の動向 (米国) ◼ Argo AIがマイアミとオースティンで完全無人運転車をテスト中 ➢ArgoAIはここ数年、マイアミ、オースティン、ワシントンDCのほか、ピッツバーグ、デトロイト、カリフォルニア で第4世代車のテストを行ってきた ➢また、VWと共同で、第5世代の自動走行技術を使ったマイクロ交通・配送サービスを2025年からドイツ で開始する準備を進めている ➢また、Walmartと共同で、ワシントンDCを含むこれらの都市で自律走行型配送サービスを行うとしている。 72
- 74. 73 半導体不足の動向 ◼ 世界的な成長鈍化に伴い自動車メーカーはチップ危機の緩和を感じている 26 ➢2年近くにわたり自動車産業を停滞させてきた世界的 な半導体不足は、少なくとも現時点では緩和の兆しを 見せている ✓ ドイツの自動車メーカーのセンチメントは5月に大きく 改善され、Mercedes-Benz、Daimler Truck、BMW などの自動車メーカーは、数カ月に及ぶ致命的な機 能停止を経験した後、現在はフル稼働で生産できる だけのコンポーネントを入手している、と述べている ✓ 半導体の入手可能性が改善しつつある理由の一つ に、経済見通しの悪化とインフレが(同様に半導体 を必要とする)家電製品の需要を削っている事も挙 げられる ▪ FordのJim Farley CEOは先月、同社はオープンマー ケットで可能な限りチップを購入するつもりだと述て いる
- 75. 74 半導体の動向 ◼ SMICの7nmノードへの移行 ➢中国のファブ、SMICは軍と関係があると認識されており、米商務省による米国制裁の対象になっている ✓ この18ヶ月、SMICがDUVリソグラフィーを使って7nmノードに移行しつつあり、売上・利益ともに伸ばした ▪ 1Q22の売上総利益は$750.3Mで、4Q21の$552.8Mで、1Q21の$250.1Mからそれぞれ35.7%増、200.0%増 ▪ 売上総利益率は、 1Q22は40.7％、 24Q21が35.0％、1Q21が22.7％ ✓ 制裁に先立ち、SMICは次のノードN+1と呼ぶものを発表し、14nmノードに比べて性能が20%向上、消費電力 が57%削減、ロジック面積が63%削減、SoC（System on a Chip）面積が55%削減されると主張している ➢2020年にASMLがEUV露光装置を中国に販売できなくなったことで、SMICへのダメージはあったものの、 SMICはTSMCと同様に、EUVリソグラフィを使わずにDUVリソグラフィで7nm相当を実現した可能性がある ✓ TSMCはEUVを使わずに、DUV 193nm ArF ImmersionリソグラフィでN7を製造した ▪ DUVの限界から、プロセスのデザインルールのいくつかを変更した ▪ EUVリソグラフィが7nmノードに必要であるというのは誤解 ▪ ASMLは10台または20台の液浸DUV装置を販売することで利益を得ることができる。これらの装置の価格は€60M で、EUV装置の€150Mと比較すると安い。 ✓ SMICの7nmへの移行は、同社をTSMC、Samsung Electronics、Intelが占めるエリートカテゴリーに移行させる ことになる ▪ SMICは、中国南東部の深セン市に$2.3Bを投じて新ファブを建設し、2022年内に量産を開始すると推定される ▪ 当初の生産能力は月産 20,000 枚で、最終的には 2023 年までに月産 40,000 枚に達する予定 ▪ SMIC は同時に、上海にも月産 10 万枚規模の 300mm ファブを計画している。SMICの投資額は$8.8Bを予定。 82
- 76. 75 再生可能エネルギーの動向 (米国) ◼ 米公有地の風力・太陽光発電向け賃料を50％引き下げ ➢DOI(内務省)は、2021年、米国土地管理局（BLM）は、2020年から35％増の2.89GWを許可した。 ✓ 現在、2025年までに公有地で25GWのクリーンエネルギーを許可するよう取り組んでおり、これは約475万世 帯分の電力に相当する。 ➢BLMが管理する245Mエーカーの公有地全体で、土地利用計画でその約0.87Mエーカーを太陽光エネル ギー開発に優先順位付けしている ✓ 太陽光パネルによる1GWの発電に8.5エーカーの土地が必要とした場合、これらの優先エリアで100GW以上の 電力を支えることができ、2900万世帯以上の電力をまかなうことができる 37
- 77. 76 再生可能エネルギーの動向 (欧州) ◼ 5月18日、EUは「RePowerEU計画」を発表 ➢「ロシアのウクライナ侵攻による困難と世界のエネルギー市場の混乱への対応」 ✓ 2025年までに太陽光発電の容量を倍増し、2030年までに600GWの太陽光発電を設置 ✓ 新築の公共・商業ビルや住宅にソーラーパネルを設置する法的義務を段階的に課す「Solar Rooftop Initiative」 ✓ ヒートポンプの普及率を倍増し、近代化された地域暖房および共同暖房システムに地熱と太陽熱を統合する ▪ 現在から2027年までに、EUレベルの官民セクターによる€210Bの追加投資が必要になるが"ロシアの化石燃料の輸 入を削減すれば、年間約€100Bの節約にもなる"と主張 ◼ EU4カ国、2030年までに65GWの大規模な洋上風力発電の目標を設定 78 ➢ベルギー、デンマーク、ドイツ、オランダのEU4カ 国は、2030年までに65GWの洋上風力発電の 目標を設定し、その後2050年までにその合計を 2倍以上の150GWにする意向を共同で発表 ✓ EUは、現在の16GWから、2050年までに 300GWの洋上風力発電を行う目標 ▪ EUの2億3千万世帯に洋上風力発電によるク リーンエネルギーを供給し、さらに重工業や輸 送用のグリーン水素やグリーン燃料を作るた めのクリーンエネルギーを提供する ▪ 2021年9月時点の世界洋上風力発電容量 は35.3GW (Global Wind Energy Council)
- 78. 77 再生可能エネルギーの動向 ◼ 米国、英国、その他のG7諸国は、「2035年までに電力部門の脱炭素化を優 位に進める」と合意 ➢米国、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国で構成されるG7は、2035年までに排出ガスを回収す る技術を使っていない発電である未燃焼石炭発電所の段階的廃止を加速させることに同意 ✓ G7閣僚は、2030年までに各国の新型道路運送車両を「圧倒的に」ゼロ・エミッション車にすると述べている ✓ 2019年に電力の32%を石炭から得ていた日本にとって、石炭の段階的廃止は特に大きな問題 55, 63 ➢ベルリンで開幕したG7環境・気候・エネルギー大臣会合 に先立ち、EUは2030年までに日本の倍以上の速さで自 然エネルギーに移行する計画であることが明らかになり、 日本のより野心的計画が求められている ✓ 今後8年間で、EUは総発電量の32%を自然エネルギー に移行する計画だが、日本は13%しか移行しない予定 ✓ EUは現在、電力の19%を風力と太陽光で発電 ▪ 先週、ベルギー、デンマーク、ドイツ、オランダ2030年ま でに65GWの洋上風力発電目標を発表し、英国は 2030年までに50GWの開発を計画しているのに対し、 日本の現在の計画では2030年までにわずか10GWの 開発しか予定していない
- 79. 78 再生可能エネルギーの動向 ◼ ビッグ・オイルの気候変動対策評価 ➢パリ協定に基づく2050年までにネットゼロを達 成するという約束は満たされていない ✓ 米国と欧州の主要な石油・ガス企業である、 BP、Chevron、Eni、Equinor、ExxonMobil、 Repsol、Shell、Total Energiesの最新の気候 公約を、パリ協定で示された気温1.5℃目標 に沿うための10の最低ベンチマークと比較分 析した結果 ➢本日ロンドンで開催されたShellの年次総会では、 株主の80%がShellの気候変動対策と過去12ヶ 月間の進捗を支持する票を投じたが、これに対し て約50人の株主グループが抗議を行った。 66
- 81. その他 ◼ 中国の自動車メーカーが地球低軌道衛星の開発に参入、SpaceXと競争 ➢Geelyの子会社Geespaceの衛星9基が、中国政府のロケットによって軌道に乗せられ、先週から地球を周 回し始めた ✓ Musk氏のSpaceXは、すでに軌道上2,000個以上の衛星コンステレーションを持ち、世界の衛星通信事業者、 米軍、NASAのためにロケットを打ち上げている ▪ SpaceXは低遅延ブロードバンドへのアクセスに重点を置き、世界の70億人に高速ブロードバンド・アクセスを提供する 一方で、我々はユーザーに究極の旅行体験を提供したいと考えている 16 Ford 「Probe Y」Cd値 0.137 80 ➢Geespaceの野望はもっと控えめで、Geelyや他の 企業が自動走行用のデータにアクセスして送信する のを助けるために、もっと小規模なネットワークを展 開する計画 ✓ 2025年末までに72基、10年後には168基の衛 星を保有する予定 ▪ Geespaceは、3月に6つの衛星を軌道に乗せた 中国のライバルGalaxySpaceに追随している ▪ 国営メディアは、平均重量190キログラム（420ポ ンド）のこれらの衛星は、地球低軌道でコンステ レーションを形成するための努力で、中国の最初 の参入者であると報じた