「くらしの足をみんなで考える全国大会2018」における城福健陽氏（国土交通省総合政策局公共交通政策部長）の講演資料です。

1. Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
平成30年10月
国土交通省総合政策局
公共交通政策部長
城福 健陽
地域公共交通の活性化及び再生
に向けた国土交通省の取組

2. 地域公共交通の活性化及び再生に向けた
取組
高齢者の移動手段の確保
新しいモビリティサービス
１
２
３
本日の話題

3. １. 地域公共交通の活性化及び再生
に向けた取組

4. 地域公共交通サービスの衰退モータリゼーションの進展と輸送人員の減少
・ 一般路線バスについては、2007年度から2016年度までの
10年間に約13,991 ㎞の路線が完全に廃止。
・ 鉄軌道については、2000年度以降に40 路線・約879㎞が
廃止。
空白地面積 空白地人口
バス 500m圏外
鉄道 1km圏外
36,477 km2
（我が国の可住地
面積の約30%）
7,351千人
（我が国の人口の
5.8%）
• 公共交通空白地域の存在
• モータリゼーションが著しく進展
• 一般路線バス事業者の6割以上、地域鉄道事業者の7割以上の
経常収支が赤字
一般路線バス事業者 地域鉄道事業者
（出典）2011年度国土交通省調査による
• 輸送人員は大幅に減少
1990年 2000年 2010年 2015年
乗合バス事業 65億人 48億人 42億人
42億人
（90年に比べ35％減）
地域鉄道 5.1億人 4.3億人 3.8億人
4.1億人
（90年に比べ20％減）
（出典）自動車輸送統計年報、鉄道統計年報及び国土交通省調査
 モータリゼーションの進展により、地域公共交通の位置付けが相対的に低下。
 交通事業者の不採算路線からの撤退による地域公共交通ネットワークの減少や運行回数などのサービ
ス水準の大幅な低下が進行するとともに、地域交通を担う民間事業者の経営悪化が進行。
今後の急激な人口減少の下で地域公共交通をめぐる環境はますます厳しいものとなることが想定される。
（2016年度）
（保有車両３０両以上の事業者（2016年度） ）
36%
64%
26%
74%
黒字
赤字
35
45
63 67 67 67
20
13
7 6 5 5
7 6
3 3 2 223 22
16 15 16 16
15 13 10 10 10 10
0%
20%
40%
60%
80%
100%
'75 '85 '95 '05 '10 '16
各交通機関（陸上）の輸送人員の推移（全国）
自家用自動車 バス ハイヤー・タクシー 民鉄 JR
出典：地域交通年報、自動車輸送統計年報
65% 33%
１．地域公共交通の現状 （概観）
3

5. 7000
7500
8000
8500
9000
9500
148000
150000
152000
154000
156000
158000
160000
162000
164000
166000
168000
H22 H27
空白地メッシュ 空白地人口
１．公共交通空白地の変化
メッシュ
※圏域設定を、バス停から500m、鉄道駅から1kmとした。
※Ÿ「公共交通空白地等及び移動制約者に係る生活交通の確保に関する条例」における交通不便
地域の定義、「天候良好時に自家用車利用者の 50％以上が不満を感じる距離（郡部で488ｍ）
（出典：道路経済研究センター）を参考として設定。
＜調査方法＞
Step１．国勢調査地域メッシュ（500m）から、人口が1人以上居住するメッシュを抽出する。
Step２．居住地メッシュの中心が、鉄道駅、バス停からの一定距離圏に含まれない、かつ、区域
運行エリアに含まれないメッシュを抽出。このメッシュを公共交通空白地と定義する。
35%
33%
4
人口（千人）

6. １．増加する高齢者の外出率
 高齢者の外出率は、過去30年で全国的に増加し、特に三大都市圏でより増加している。（ネットト
リップ数に大きな変化はない）
2.00
2.20
2.40
2.60
2.80
3.00
3.20
3.40
3.60
20.0 30.0 40.0 50.0 60.0 70.0 80.0
ネットトリップ数
外出率
三大都市圏
H27 高齢者 S62 高齢者
2.00
2.20
2.40
2.60
2.80
3.00
3.20
3.40
3.60
3.80
20.0 30.0 40.0 50.0 60.0 70.0 80.0
ネットトリップ数
外出率
それ以外地方部
H27 高齢者
S62 高齢者
2.00
2.20
2.40
2.60
2.80
3.00
3.20
3.40
3.60
3.80
20.0 30.0 40.0 50.0 60.0 70.0 80.0
ネットトリップ数
外出率
全体
H27 高齢者 S62 高齢者
※昭和62年及び平成27年全国都市交通特性調査より国土交通省作成
※H27の調査分類とは別に、S62と比較するため、東京、神奈川、埼玉、千葉、愛
知、岐阜、三重、大阪、京都、兵庫の各都府県内都市を三大都市圏と整理。
各分類ごとの平均値 S62 H27
全国
外出率 54.1 65.2
ネットトリップ数 2.9 2.9
三大
都市圏
外出率 52.1 68.8
ネットトリップ数 2.8 2.9
それ以外
地方部
外出率 54.8 63.1
ネットトリップ数 2.9 2.9%
トリップ/人･日
%
トリップ/人･日
%
トリップ/人･日
何れの図表も
平日のデータ
5

7. １．運転者の有効求人倍率
 交通産業の運転者の有効求人倍率をみると、特に自動車運転者で高くなってお
り、かつ、ここ数年急速に上昇してきている。
 2010年から2030年の間に、生産年齢人口は毎年１％近く減少していくこと
が見込まれており、今後、人材の確保がより困難になっていく可能性がある。
職業別の有効求人倍率（パートタイムを除く常用）の推移 我が国の人口構造の推移
0.1
0.3
0.5
0.7
0.9
1.1
1.3
1.5
1.7
1.9
2.1
2000年度
2001年度
2002年度
2003年度
2004年度
2005年度
2006年度
2007年度
2008年度
2009年度
2010年度
2011年度
2012年度
2013年度
2014年度
2015年度
（倍）
職業計 鉄道運転の職業
自動車運転の職業 船舶・航空機運転の職業
その他の運輸の職業
0
20
40
60
80
100
120
140
1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060
（注） １ 「若年人口」は０～14歳の者の人口、「生産年齢人口」は15～64歳の者の人口、「高齢人口」は65歳以上の者の人口
２ （ ）内は若年人口、生産年齢人口、高齢人口がそれぞれ総人口のうち占める割合
資料） 総務省「国勢調査（年齢不詳をあん分して含めた人口）」、同「人口推計」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年１月推計）」における出生中位
（死亡中位）推計より国土交通省作成
若年人口
生産年齢人口
高齢人口
総人口
12,806万人
高齢人口
2,948万人
（23.0％）
生産年齢人口
8,174万人
（63.8％）
若年人口
1,684万人
（13.1%）
（推計）
8,674万人
生産年齢人口
4,418万人
（50.9％）
若年人口
791万人
（9.1％）
高齢人口
3,464万人
（39.9％）
総人口
総人口は
約4,132万人減少
生産年齢は
約3,755万人減少
高齢は
約516万人増加
若年は
約893万人減少
（百万人）
6

8. 生活交通に関する施策
○Ｈ１０年 ６月：「交通運輸における需給調整規制廃止に向けて必要となる環境整備方策等について」
（運輸政策審議会総合部会 答申）
○Ｈ１２年 ２月：貸切バス事業（道路運送法）、国内航空運送事業（航空法）の規制緩和
○同 ３月：旅客鉄道事業（鉄道事業法）の規制緩和
○同 １０月：国内旅客船事業（海上運送法）の規制緩和
○Ｈ１４年 ２月：乗合バス事業・タクシー事業（道路運送法）の規制緩和
○Ｈ１８年１０月：自家用有償旅客運送の登録制度の創設（道路運送法）
○Ｈ１９年１０月：「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」施行
○Ｈ２０年 ：「地域公共交通活性化・再生総合事業」創設
○Ｈ２１年１１月：行政刷新会議による「事業仕分け」の実施
○Ｈ２２年 ６月：国土交通省行政事業レビューワーキングチームによる「行政事業レビュー」の実施
○Ｈ２３年 ：「地域公共交通確保維持改善事業（生活交通サバイバル戦略）」創設
○Ｈ２５年１２月：「交通政策基本法」施行
○Ｈ２６年１１月：「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律」施行
○Ｈ２７年 ２月：「交通政策基本計画」閣議決定
○Ｈ２７年 ５月：「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備
支援機構法の一部を改正する法律」成立
 平成１０年６月の運輸政策審議会総合部会の答申を踏まえ、各事業の規制緩和や、
地域公共交通の活性化のための支援策を実施してきたところ。
各事業の規制緩和等
地域公共交通活性化のための支援策等
１．これまでの公共交通に関する政策について
7

9. 地域公共交通特定事業
（必要に応じて地域公共交通網形成計画に事業実施を記載できる）
（事業者）
軌道運送高度化事業
（LRTの整備）
道路運送高度化事業
（BRTの整備）
海上運送高度化事業
（海上運送サービス改善）
鉄道事業再構築事業
（鉄道の上下分離等）
鉄道再生事業
（廃止届出がなされた鉄道の維持）
地域公共交通再編事業
（公共交通ネットワークの再構築）
（事業者） （事業者） （事業者）（事業者） （事業者）
１．地域公共交通活性化再生法の基本スキーム
地域公共交通活性化再生法の基本スキーム
基本方針 （国土交通大臣・総務大臣が策定）
■ 地域公共交通の活性化及び再生の意義・目標
■ 地域公共交通網形成計画の作成に関する基本的な事項
■ 地域公共交通の活性化及び再生に関する事業の評価に関する基本的な事項 等
地域公共交通網形成計画（地方公共団体が策定）
法律の特例措置・重点的な支援により計画の実現を後押し
軌道運送高度化実施計画 道路運送高度化実施計画 海上運送高度化実施計画 鉄道事業再構築実施計画 鉄道再生実施計画
国土交通大臣が認定
地域公共交通再編実施計画
国土交通大臣に届出
（事業者） （事業者）（事業者） （地方公共団体）（地方公共団体・事業者） （地方公共団体・事業者）
■ 持続可能な地域公共交通網の形成に資する地域公共交通の活性化及び再生の推進に関する基本的な方針
■ 区域・目標・計画期間
■ 実施事業・実施主体
■ 計画の達成状況の評価 等
 協議会を開催し策定
（地方公共団体（都道府県・市町村）
・交通事業者・道路管理者・利用者・
学識者等から構成）
 まちづくりと連携しつつ、地域最適な
交通ネットワークを検討
＜目標＞
本格的な人口減少社会における地
域社会の活力の維持・向上
8

10. 北海道 函館市 宮城県 大崎市 栃木県 真岡市 新潟県 柏崎市 岐阜県 岐阜市 三重県 津市 島根県 高知県 高知市 熊本県 熊本市・嘉島町
深川市 栗原市 大田原市 佐渡市 高山市 四日市市 宿毛市 八代市
岩見沢市 石巻市 鹿沼市 上越市 恵那市・中津川市 伊勢市 田野町 水俣市
千歳市 白石市 日光市 魚沼市 羽島市 松阪市 江津市 佐川町 合志市
釧路市 気仙沼市 宇都宮市・芳賀町 長岡市 美濃加茂市 伊賀市 松江市 津野町 人吉市
美唄市 東松島市 佐野市 阿賀野市 土岐市 名張市 大田市 徳島県 小松島市 荒尾市
帯広市 山元町 那須塩原市 糸魚川市 各務原市 尾鷲市 阿波市 上天草市
紋別市 松島町 新発田市 関市 鳥羽市 つるぎ町 天草市
江別市 利府町 見附市 多治見市 亀山市 福岡県 福岡市 大津町
北広島市 山形県 山形市 塩谷町 三条市 飛驒市 紀北町 北九州市 美里町
岩内町 酒田市 益子町 阿賀町 海津市 和歌山県 橋本市 久留米市 和水町
白糠町 鶴岡市 那須町 富山県 高岡市 山県市 京都府 木津川市 岡山県 井原市 中間市 水上村
白老町 茂木町 黒部市 福知山市 高梁市 筑紫野市
仁木町 上三川町 富山市 瀬戸内市 行橋市
安平町 新庄市 群馬県 太田市 魚津市 玉野市 朝倉市
斜里町 小国町 前橋市 小矢部市 郡上市 倉敷市 豊前市
音更町 福島県 埼玉県 熊谷市 白川町・東白川村 津山市 飯塚市
当別町 春日部市 静岡県 下田市 真庭市 糸島市
厚岸町 上尾市 伊豆市 久米南町 嘉麻市 大分県
釧路町 越谷市 滑川市 御殿場市 吉備中央町 宗像市
せたな町 入間市 石川県 七尾市 和気町 柳川市
青森県 青森県 草加市 長野県 松本市・山形村 八女市
八戸市 三郷市 みやま市
弘前市 福島市 飯能市 兵庫県 豊岡市 広島県 三原市 大牟田市
三沢市 会津若松市 ときがわ町 湖西市 姫路市 三次市 岡垣町
五所川原市 郡山市 小川町 藤枝市 神戸市 広島市 久山町
青森市 伊達市 鳩山町 掛川市 加古川市 東広島市 那珂川町 別府市
南相馬市 吉見町 上田市 加東市 廿日市市 芦屋町 大分市
喜多方市 寄居町 佐久市 たつの市 江田島市 遠賀町 杵築市
十和田市 白河市 川島町 小諸市 小野市 尾道市 佐賀県 佐賀県 中津市
鰺ヶ沢町 棚倉町 東秩父村 駒ヶ根市 安芸高田市 佐賀県・唐津市・玄海町 臼杵市
七戸町 石川町 千葉県 東金市 長野市 北広島町 伊万里市 豊後大野市
岩手県 八幡平市 楢葉町 鴨川市 箕輪町 焼津市 坂町 鹿島市 竹田市
釜石市 塙町 君津市 信濃町 牧之原市 大崎上島町 小城市 宇佐市
宮古市 西郷村 八街市 木曽町 三島市 加西市 安芸太田町 吉野ヶ里町 日田市
北上市 茨城県 水戸市 南房総市 中川村 裾野市 福崎町 神石高原町 上峰町 由布市
滝沢市 日立市 佐倉市 高山村 小山町 滋賀県 山口県 宇部市 太良町 九重町
花巻市 下妻市 大網白里市 大桑村 愛知県 豊橋市 周南市 長崎県 佐世保市 宮崎県
大船渡市 常陸太田市 白井市 福井県 岡崎市 甲賀市 光市 五島市
岩手町 かすみがうら市 旭市 一宮市 長浜市 長門市 対馬市
大槌町 神栖市 木更津市 豊川市 大阪府 河内長野市 美祢市 大村市 えびの市
矢巾町 行方市 富津市 日進市 岸和田市 山陽小野田市 松浦市 都城市
秋田県 秋田市 牛久市 長南町 田原市 貝塚市 下松市 小林市
湯沢市 稲敷市 大多喜町 弥富市 奈良県 奈良県下全39市町村 下関市 門川町
鹿角市 土浦市 東京都 清須市 宇陀市 防府市 壱岐市 鹿児島県 薩摩川内市
由利本荘市 龍ケ崎市 鯖江市 長久手市 五條市 山口市 新上五島町 鹿屋市
大仙市 潮来市 多摩市 豊田市 広陵町 岩国市 日置市
仙北市 つくば市 神奈川県 藤沢市 蒲郡市 鳥取県 香川県 高松市 姶良市
にかほ市 鹿嶋市 海老名市 東海市 小豆島町・土庄町 南さつま市
北秋田市 桜川市 大和市 西尾市 愛媛県 愛媛県 鹿児島市
潟上市 筑西市 伊勢原市 新城市 東温市 霧島市
大館市 高萩市 真鶴町 豊明市 西予市 奄美市
五城目町 ひたちなか市 湯河原町 小牧市 大洲市 和泊町・知名町
藤里町 常陸大宮市 山梨県 甲州市 半田市 新居浜市 さつま町
美郷町 つくばみらい市 北杜市 安城市 愛南町 南城市
守谷市 上野原市 東郷町 鬼北町 沖縄市
五霞町 豊山町
城里町 武豊町
大子町 南知多町
東海村 東浦町
飛島村
沖縄県
大分県・中津市・宇佐市・
豊後高田市
大分県・竹田市・豊後大野
市・臼杵市
大分県・佐伯市・津久見市
大分県・大分市・別府市・
由布市
宮崎県・日向市・門川町・
美郷町・諸塚村・椎葉村
人吉市・錦町・多良木町・
湯前町・水上村・相良村・
五木村・山江村・球磨村
あさぎり町
福井市・大野市・勝山市・あ
わら市・坂井市・永平寺町
（えちぜん鉄道沿線地域）
福井市・鯖江市・越前
市・越前町
（福井鉄道沿線地域）
笠岡市（岡山県）
福山市（広島県）
長井市・南陽市・川西
町・白鷹町
洲本市、淡路市、南あわじ
市
熊本県・南阿蘇村・高森町福島県・田村市・南相
馬市・川俣町・広野町・
楢葉町・富岡町・川内
村・大熊町・双葉町・浪
江町・葛尾村・飯館村・
福島市・郡山市・いわき
市・相馬市
高岡市・氷見市・砺波市・
南砺市
（城端・氷見線沿線地域）
長崎県・諫早市・雲仙市・
島原市・南島原市
京都府・笠置町・和束町・
南山城村
（JR関西本線沿線）
設楽町・東栄町・
豊根村
彦根市・愛荘町・豊郷町・
甲良町・多賀町
飯田市・松川町・高森
町・阿南町・阿智村・平
谷村・根羽村・下條村・
売木村・天龍村・泰阜
村・喬木村・豊丘村・大
鹿村
静岡県・沼津市・熱海
市・三島市・伊東市・伊
豆の国市・函南町・東
伊豆町・河津町
鳥取県・倉吉市・琴浦町、
北栄町、湯梨浜町、三朝
町
静岡県・沼津市（戸田
地区）・下田市・伊豆
市・南伊豆市・松崎町・
西伊豆町
島根県・松江市・
出雲市
（一畑電車沿線地域）
鳥取県・米子市・境港市・
日吉津村・大山町・南部
町・伯耆町・日南町・日野
町・江府町
鳥取県・鳥取市・岩美町・
若桜町・智頭町・八頭町
三木市・小野市・神戸市
東京都・中央区・港区・
江東区
京都府・綾部市・南丹市・
京丹波町
（JR山陰本線沿線）
福井市・鯖江市・越前
市・越前町・池田町・南
越前町
那須塩原市、大田原
市、那須町、那珂川町
むつ市、大間町、東通
村、風間浦村、佐井村
五城目町、八郎潟町、
大潟村
大垣市・桑名市・海津
市・養老町・神戸町・揖
斐川町・池田町
（養老線沿線地域）
島根県、江津市、川本町、美郷町、邑
南町、広島県、三次市、安芸高田市
（三江線沿線地域）
京都府・兵庫県・福知山市・舞鶴市・宮津
市・京丹後市・伊根町・与謝野町・豊岡市
（北タンゴ鉄道沿線地域）
再編実施計画について、
・既に認定を受けた団体：赤
・策定意向のある団体 ：黄
■ 改正地域公共交通活性化再生法の施行（２０１４年１１月）以降、２０１８年９月末までに、４３１件の
地域公共交通網形成計画が策定され、２８件の地域公共交通再編実施計画が国土交通大臣により認定
【参考】 地域公共交通網形成計画 策定状況
9

11. １．地域公共交通網形成計画 （豊岡市）
連節バス（ナント）
生活拠点
生活拠点
生活拠点
生活拠点
全但バス
イナカー（定時定路線）
イナカー（ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ）
チクタク
凡例
効果
交通空白地域の発生を防止
運行経費の抑制
市内のバス交通の効率化
イナカー（市営・デマンド）
利用者が多く見込めない区間を、利用
者の予約に応じて運行
チクタク（地域主体交通）
デマンド型の自家用有償運送
路線数：3路線4系統
使用車両：3両（市公用車を無償
貸与）
大人運賃：初乗り100円,
上限200円
※出典：豊岡市
イナカー（市営）
生活拠点から周辺部にかけて、地域の需要特性に
応じた柔軟な路線設定で運行（フィーダー系統）
路線数：8路線12系統
使用車両：12両
大人運賃：初乗り100円、
上限400円
全但バス（路線バス）
中心部から生活拠点を運行
（幹線系統）
※出典：全但バス（株）
コバス（全但バス）
市中心部の循環コミュニティバス
系統：2系統
使用車両：2両
大人運賃：100円
生活拠点
中心
拠点
※ 健幸長寿社会を創造するスマートウエルネスシティ
総合特区指定地方公共団体
 人口密度や自然条件等の地域特性に応じ、多様な交通手段を有機的に組み合わせ、身の丈に合った新たな地域公共交
通網を形成。
具体事例：兵庫県豊岡市
需要規模に応じた多様な交通手段に
よる最適な生活交通ネットワークの構築
10

12. １．交通圏全体を見据えた網形成計画の策定 （奈良県の事例）
○ 奈良県においては、県の網形成計画の中で、県内を東部、中部、南部、北西部に大別し、更に路線ごとにグループ
を細別した「公共交通とまちづくりのデッサン」を作成。
○ この中で、複数市町村を跨ぐ路線バス等を中心に、地域内交通も含め、取組の実施主体や役割分担を明確に位置
づけている。
奈良県 網形成計画
グループごとの「公共交通とまちづくりのデッサン」
（例：八木新宮線、十津川線）
11

13. ＜支援の内容＞
○ 地域公共交通網形成計画等の策定に係る調査
○ 地域公共交通網形成計画等に基づく利用促進・事業評価
○ 地域におけるバリアフリー化の促進を図るための移動等
円滑化促進方針の策定に係る調査
＜支援の内容＞
○ 幹線バス交通の運行
地域間交通ネットワークを形成する幹線バス交通の運行や車両購入を支援。
○ 地域内交通の運行
過疎地域等において、コミュニティバス、デマンドタクシー等の地域内交通の運行や車両購入等を支援。
○ 離島航路・航空路の運航
離島住民の日常生活に不可欠な交通手段である離島航路・航空路の運航等を支援。
地域公共交通確保維持事業
（地域の特性に応じた生活交通の確保維持）
＜支援の内容＞
○ ノンステップバスの導入、鉄道駅における内方線付点状ブロックの整備 等
○ 地域鉄道の安全性向上に資する設備の更新等（上下分離等を行う鉄道事業再構築事業には支援充実）
＜支援の内容＞
○ 被災地の幹線バスの運行 ○ 仮設住宅等を巡る地域内バス等の運行
地域公共交通バリア解消促進等事業
（快適で安全な公共交通の構築）
被災地域地域間幹線系統確保維持事業／特定被災地域公共交通調査事業
（【東日本大震災対応】 被災地のバス交通等に対する柔軟な支援）
１．地域公共交通確保維持改善事業
平成３１年度要求額 ９．３億円
（東日本大震災復興特別会計：復興庁一括計上分）
地域公共交通活性化再生法等を踏まえ、持続可能な地域公共交通ネットワークの実現に向けた取組を支援
＜支援の内容＞
○ 交通圏全体を見据えた地域公共交通ネットワーク再構築に、都道府県・
市町村・交通事業者等が協働して役割分担の明確化を図りつつ、先行
的に取り組む場合、都道府県等に対し、計画策定費、実証運行費等を
支援。
地域公共交通協働トライアル推進事業 【新規】
（交通圏全体を見据えた地域公共交通ネットワーク
再構築に向けた先行的な取組の後押し）
※国の認定を受けた地域公共交通再編実施計画に基づく事業（地方路線バスの利便性向上、運行効率化等のためのバス路線の再編やデマンド型等の多様
なサービスの導入等）を実施する際には、まちづくり支援とも連携し、支援内容を充実
地域公共交通調査等事業
（地域公共交通ネットワーク形成に向けた計画策定等の後押し）
線
路
側
ホ
ー
ム
側
平成３１年度要求額 ２９３億円
（対前年度比 １．４０）
12

14. １．地域公共交通協働トライアル推進事業 （新規）（地域公共交通確保維持改善事業に追加）
○ 人口減少、少子高齢化、マイカー依存拡大等、地域公共交通を巡る環境が厳し
さを増している中で、地域の経済・社会活動の基盤であるバス交通等の確保維持
に対するニーズは拡大傾向にある。
○ 持続可能な地域公共交通ネットワークを実現するためには、「地域公共交通の
活性化及び再生の将来像を考える懇談会提言」（平成29年7月）等も踏まえ、
①交通圏全体を見据え、真に地域の実情にあった効果的なネットワークへの再構築
②国、都道府県、市町村、交通事業者等の協働による役割分担に応じた主体的
な取組み
を重点的に推進していく必要がある。
背景
【交通圏全体を見据えたネットワークの現状】
○ 平成26年の地域公共交通活性化再生法改正以降、市町村を
中心に地域公共交通網形成計画の策定が進む一方、都道府県
の主導による交通圏全体を見据えた網形成計画の策定は、一
部の先進的な地域に限られている。
現状の課題
【関係者の役割分担に応じた主体的な取組み】
○ 都道府県、市町村、交通事業者等が、地域公共交通の必要性
への認識を共有し、協働で主体的に取り組む体制が求められて
いる。
交通圏全体を見据えた地域公共交通ネットワーク再構築に、都道府県・市町村・交通事業者等が協働して役割分担の明確
化を図りつつ、先行的に取り組む場合、都道府県等に対し、計画策定費、実証運行費等を支援。
7,192 7,060
7,858 7,992
8,341
9,159 8,964
197
1,549
2,773 3,081 3,407 3,227 3,042
228
1,894
3,582
4,292
5,078
5,798
5,998
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000（百万円）
地域間幹線系統補助
地域内フィーダー系統補助
地域内フィーダー系統補助（申請額）
H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29
（年度）
地域公共交通確保維持事業の執行額
0
6
11
17
30
159
273
410
0
100
200
300
400
H26年度 H27年度 H28年度 H29年度
（件）
都道府県が策定主体（地域鉄道沿線を除く）
（※上記のほか、地域鉄道沿線地域（３県・６地域）、東京都１地域（BRT関係）で策
（7県） （10県）
（5県）
地域公共交通網形成計画の策定件数の推移
市町村を中心に網形成計画の策定が進む
都道府県主導による網形成計画の策定は、
先進的な地域に限られている
13

15. ２.高齢者の移動手段の確保

16. ○ 日 時：平成28年11月15日
○ 安倍総理からの３点の指示
・改正道路交通法の円滑な施行
・社会全体で高齢者の生活を支える体制の整備
・更なる対策の必要性の検討
２．高齢運転者による交通事故防止対策
1. 高齢運転者による交通事故防止対策に関する関係閣僚会議
○ 日 時：第１回 平成28年11月24日 第２回 平成29年 1月18日 第３回 平成29年 3月28日
第４回 平成29年 6月30日 第５回 平成30年 4月26日
○ 高齢運転者の交通事故防止について、関係行政機関における更なる対策の検討を促進し、その
成果等に基づき早急に対策を講じるため、交通対策本部の下に設置
○ ワーキングチームは、各省庁から検討・実施状況等の報告を受け、平成29年６月に全体的なとり
まとめを行うとともに、以降も引き続き必要な検討を継続
2. 高齢運転者交通事故防止対策ワーキングチーム
○ 高齢運転者による交通死亡事故の発生状況等を踏まえ、高齢運転者の交通事故防止
対策に政府一丸となって取り組むため、以下の会議を開催
15

17. ２．高齢者の移動手段の確保に関する検討会について
16
鎌田 実 東京大学大学院新領域創成科学研究科教授（座長）
加藤 博和 名古屋大学大学院環境学研究科教授
吉田 樹 福島大学経済経営学類准教授
溝端 光雄 自由学園最高学部講師
三星 昭宏 関西福祉科学大学客員教授
近畿大学客員教授
河崎 民子 特定非営利活動法人
全国移動サービスネットワーク副理事長
＋ 【関係省庁】 国土交通省、内閣府、警察庁、総務省、厚生労働省
石川 貴美子 秦野市福祉部高齢介護課担当課長
兼 課長代理
田中 亮一郎 一般社団法人全国ハイヤー・タクシー
連合会副会長 兼 地域交通委員長
水田 誠 一般財団法人全国
福祉輸送サービス協会副会長
平位 武 公益社団法人日本バス協会理事
兼 都市交通委員会副委員長
○高齢運転者による重大な交通死亡事故が相次ぎ、交通死亡事故における高齢運転者の割合が上昇。また、平成29年３月には、
認知症対策を強化する改正道路交通法が施行。今後更なる高齢化が進む中、自動車の運転に不安を感じる高齢者が、自家用車
に依存せずに生活の質を維持していくことが課題。
○平成２８年１１月１５日の「高齢運転者による交通事故防止対策に関する関係閣僚会議」において、「自動車の運転に不安を感
じる高齢者の移動手段の確保など、社会全体で高齢者の生活を支える体制の整備を着実に進める」との総理指示が出されたところ、
国土交通省においても、関係省庁や地方公共団体等とも連携し、地域の交通の確保について検討する必要。
○高齢者が移動できる環境の整備について、その方策を幅広く検討するため、有識者等による「高齢者の移動手段の確保に関する検討
会」を開催。
２．メンバー
【有識者等】
１．開催の趣旨

18. 具体的方策（抄）
・一定期間経過したことをもって必要な合意が
成立したとみなすなど、協議プロセス円滑化
・市町村の自家用有償運送の活用の円滑化
・地方公共団体等に対する制度の周知徹底
３. 自家用有償運送の活用
・高齢者の公共交通機関利用促進策に関する地
方公共団体等との連携
・タクシーの相乗り促進
・過疎地域におけるサービス維持のための取組
１. 公共交通機関の活用
・貨客混載の推進
・スクールバス等への混乗
２. 貨客混載等の促進
・ガソリン代等の他に一定の金額を収受するこ
とが可能な範囲を明確化
・実施にあたっての条件整備
・「互助」による輸送の導入に関する情報提供
４. 許可・登録を要しない輸送
（互助による輸送）の明確化
・介護サービスと輸送サービスの連携
５. 福祉行政との連携
・地方運輸局の取組強化
・制度・手続等の周知徹底
・地域主体の取組の推進
６. 地域における取組に対する支援
高齢者の移動手段の確保に関する検討会 中間とりまとめ概要 【2017年6月公表】
17
２．高齢者の移動手段の確保 （移動手段の拡大）

19. ３.新しいモビリティサービス

20. 高度安全運転
支援システム(仮称)
一般道での
自動運転(L2)
高速道路での
自動運転(L2)
大規模
実証
高速道路での
隊列走行
トラック(L2以上)
限定地域での
無人自動運転
移動サービス(L4)
公道
実証
限定地域での
無人自動運転
配送サービス(L4)
高速道路での
自動運転(L3)
＜自動運転実現のシナリオ＞
「ドライバーによる運転」
を前提とした制度
「システムによる運転」
も想定した制度
＜政府全体の制度整備大綱＞
政府一体による検討
自動運転車両特定
安全基準の在り方
交通ルールの在り方
保険等の責任関係など
限定地域での
無人自動運転
移動サービス(L4)
※地域等の拡大
交通事故の削減
交通渋滞の緩和
物流交通の効率化
交通弱者の解消
＜自動運転に係るデータ戦略＞
高速道路での
完全自動運転
トラック(L4)
高速道路での
完全自動運転(L4)
～2020年
2020年代
前半
2025年
目途
自
家
用
車
物
流
サ
ー
ビ
ス
移
動
サ
ー
ビ
ス
自
動
運
転
に
利
用
さ
れ
る
デ
ー
タ AI等の能力
①AI等の能力強化のための
走行映像データベースの整備
②自動運転に利用されるデータの拡充
(ダイナミックマップ等に係る情報の整備)
これらを実現するための
③情報通信インフラの整備
• 自家用車、物流サービス、移動サービスに分けて、2025年まで
の高度自動運転の実現に向けたシナリオを策定。
• 2020年の高度自動運転の市場化を見据えて、交通関連法規の見
直しに向けた政府全体の制度整備大綱を、2017年度目途に策定
• 高度自動運転に不可欠となる人工知能（AI)の技術力の強化等
のためのデータの戦略を記載。
３．自動運転実現に向けたシナリオ
○ 2020年を目途とした高度な自動運転システムの実現にあたっては、これまでの「ドライバーによる運転」を前提
とした制度から「システムによる運転」も想定した制度へと、交通関連法規の多岐にわたる見直しが必要。
○ このため、 「官民ITS・構想ロードマップ2017」において、高度な自動運転の実現に向けて必要な措置等につい
て、政府全体の制度整備の大綱としてとりまとめることが定められている。
官民ITS構想・ロードマップ2017＜概要＞
19

21. ３．日本における地域での自動運転実証実験（予定含む）
１
２
３
６
11
12
13
10
９
７
２
３４
５
１ ３
２
２
2
１８
４
１
４
１
３
４
３
1
5
4
3
自治体、民間又は大学
トラックの隊列走行
（経産省&国交省）
SIP事業等（内閣府）
ラストマイル自動運転
(経産省&国交省)
道の駅等を拠点とした自動運転
サービス（国交省/内閣府SIP）
国家戦略特区事業
（内閣府）
平成30年5月11日時点
※ このほか、ビジネスモデルの
更なる具体化に向けてフィ
ージビリティスタディを行う
箇所として５か所を選定
※主な実証実験を記載
❶
2017.12 秋田県
上小阿仁村
道の駅「かみこあに」
❷
2017.9 栃木県栃木市
道の駅「にしかた」
❸
2017.11 滋賀県
東近江市
道の駅「奥永源寺・
渓流の里」
❹
2017.11 島根県飯南町
道の駅「赤来高原」
❺
2017.9～10 熊本県
芦北町
道の駅「芦北でこぽん」
❻
2017.12 北海道大樹町
道の駅「コスモール大樹」
❼
2018.2~3 山形県
高畠町
道の駅「たかはた」
❽
2017.11 茨城県
常陸太田市
道の駅「ひたちおおた」
❾
2017.11 富山県南砺市
道の駅「たいら」
❿
2018.2 長野県伊那市
道の駅「南アルプス長谷」
⓫
2018.3 岡山県新見市
道の駅「鯉ヶ窪」
⓬
2017.12 徳島県三好市
道の駅「にしいや・
かずら橋夢舞台」
⓭
2018.2 福岡県みやま市
みやま市役所 山川支所
❶
2018年度 茨城県日立市
日立市、SBドライブ等
❷
2017.12～ 石川県輪島市
輪島市、輪島商工会議所、
ヤマハ発動機等
❸
2018.4～ 福井県永平寺町
永平寺町、福井県、
ヤマハ発動機等
❹
2017.6～ 沖縄県北谷町
（非公道）
北谷町、ヤマハ発動機等
❶
2017.3 沖縄県南城市
SBドライブ、先進モビリティ
❷
2017.6～7 沖縄県石垣市
SBドライブ、先進モビリティ
❸
2017.10～ 関東地方等の高速
道路や東京臨海地域周辺の一
般道等
国内外の自動車メーカー、
自動車部品メーカー、大学 等
❹
2017.11～12 沖縄県
宜野湾市・北中城村
SBドライブ、先進モビリティ
❶
2016.2～3 神奈川県
藤沢市
藤沢市、ロボットタクシー
❷
2016.3 宮城県仙台市
仙台市、東北大学、
ロボットタクシー
❸
2016.11 秋田県仙北市
仙北市、DeNA
❹
時期未定 羽田空港周辺
東京都
❶
2018.1 新東名
豊田通商、
国内トラックメーカー等
❶
2017.10～2019.3
福井県永平寺町
福井県、永平寺町、パナソニック
❷
2017.11～12 神戸市北区
神戸市、みなと観光バス、
群馬大学等
❸
2017.12～2018.2 愛知県
幸田町、春日井市、名古屋市
愛知県、アイサンテクノロジー等
❹
2017.12 東京都江東区
ZMP
❺
2018.1 東京都杉並区
杉並区、アイサンテクノロジー、
東京大学等
❻
2018.2 羽田空港整備場地区
ANA、SBドライブ
❼
2018.3 神奈川県横浜市
日産、DeNA
❽
2018.3 福岡県北九州市
九州工業大学、北九州市
北九州産業学術推進機構
❾
2018.3 京都府・大阪府・奈良県
(けいはんな学研都市)
関西文化学術研究都市推進機構
RDMM推進機構
❿
2018.4 岡山県赤磐市
SBドライブ、宇野自動車
⓫
2018.4 神奈川県藤沢市
ヤマト運輸、DeNA
７
６
８
９10
⓫
内閣官房資料
20

22. ３．MaaSについて
 MaaS： Mobility as a Service
 出発地から目的地までの移動ニーズに対して最適な移動手段をシームレスに提供する
等、移動を単なる手段としてではなく、利用者にとっての一元的なサービスとして捉える
概念。
 スマートフォンアプリを用いて、出発地から目的地までの移動手段の検索・予約・決済を
一括して行えるサービス等が典型。
 シームレスでストレスフリーな移動実現による利用者利便の向上
 公共交通機関の利用シェアの増加（ヘルシンキWhimユーザー：48％→74％）
 都市部における渋滞の削減や環境負荷の低減
 公共交通機関の運行効率化、生産性向上
 人流データ収集（→路線の再編）
想定される効果
出典：MaaS ALLIANCE “White Paper”
ERTICO “VISION PAPER” 21

23. ３．MaaSの実利用イメージ
フィンランドMaaS Global社によるWhimのスマートフォンアプリによる利用イメージ
※未来投資会議 構造改革徹底推進会合 地域経済・インフラ会合（平成３０年４月１７日）
計量計画研究所 牧村氏発表資料より抜粋
22

24. 地方におけるバスの現状
３．新モビリティ・サービス推進事業
 近年の交通分野においては、過疎地域では、そのサービスの維持確保
が困難な状況にあり、大都市圏では、道路混雑やドライバー不足が発
生するなど、様々な問題が生じている。
 一方で、ICT、自動運転等の新たな技術開発や、貨客混載等の分野連
携が進展するとともに、移動を単なる手段の提供としてではなく、利用
者にとっての一元的なサービスとして捉えるMaaS（Mobility as a
Service）の概念の登場など、交通分野の様々な課題を解決する可能
性のある取組の検討が民間主導で進みつつある。
地方・都市における
新モビリティ・サービスのモデル構築
新モビリティ・サービスの基盤構築
背 景
地方におけるバスの現状
 新たなモビリティ・サービスの実証実験を実施
地域特性に応じたモデル構築×オープンデータを活用した基盤構築 による新モビリティ・サービスの強力な推進
地方・都市の交通サービスの様々な課題を新モビリティ・サービスにより解決することを目指す。
 公共交通分野における民間の主体的なオープンデー
タ化を推進するため、オープンデータを活用した実証
実験を実施
 実証実験による効果等の検証を通じて、オープン
データ化を推進する上での諸課題（メリットの顕在化、
データ提供、管理の在り方等）を解決し、オープン
データを活用した新サービスへの基盤を構築
 地域特性ごとに、新たなモビリティ・サービスが持
続的に運営されるための条件等を整理
 地方・都市の地域特性に応じた新たなモビリティ・
サービスのモデルを構築、横展開
23