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日本の案（システム・フロー等）
- 1. 日本の例（マイナンバー活用案） ①休眠口座の管理
・２００３年、通称「本人確認法」により銀行口座の本人確認が制度化される。
（住民基本台帳カード、健康保険証、運転免許証、年金手帳、旅券、外国人登録証明書）
・２０１３年、休眠預金法で預金者の権利（照会・払戻し）が明確になる ・・・・ 今回
・２０１４年or１５年、以降に休眠口座となった口座のみ（過去分は管理しない） ・・・・ 今回
・２０１５年以降、マイナンバー導入され、個人番号カードによる公的個人認証が可能になる
金融機関への届出？が制度化され、口座番号との紐付けが順次行われると想定する。
Ａ銀行
各金融機関 休眠口座基金（仮）
寄付
Ｂ銀行
休眠情報 休眠ＤＢ
Ｃ銀行 管理データ
預金者
<管理情報> 対象休眠口座 メリット
・金融機関番号 ・２０１４年or１５年以降
・口座番号（寄付対象） ・寄付対象口座
☆マイナンバー（個人・法人番号）
・氏名（カナ・漢字） ・休眠預金法で預金者の権利が明確化
・住所情報 ・・・ 等 ・預金者からの照会・払戻し
・各金融機関は随時（年１回程度）に休眠対象の管理データ（休眠預金法に定めた個人情報）を引渡し（ＣＤ又は伝送）
・マッチングする上では、マイナンバーが導入され、口座番号との紐付けされるまでは、他の項目でマッチングを行う
- 2. 日本の例（マイナンバー活用案） ②預金者からの休眠口座の照会
○預金者はインターネット経由で、休眠ポータルサイトで休眠ＤＢ（寄付対象休眠口座情報）の照会が可能
・マイナンバー導入前は、他の複数キーで検索を可能とし、金額はマスクする（例１万以上か１万以下か表示）
・マイナンバー導入後は、マイナンバーで該当の休眠口座情報が検索可能となる。
・個人番号カードによる公的個人認証で本人確認が可能な場合、金額まで照会が可能となる。
・マイ・ポータルにも休眠口座情報を表示することで、各金融機関からの休眠預金のお知らせの郵送が不要になる。
○寄付対象以外の休眠情報も含め各金融機関（都銀・地銀・信金・信組・労金・郵貯等）サイトでも照会可能。※①
・照会可能期間は休眠口座となる事前（休眠預金のお知らせ郵送頃）から金融機関側の状況を公開する。
・検索条件は休眠ポータルに準じて照会可能とし、各金融機関ごとまたは業態ごとの検索を可能にする。
○顧客は該当の休眠口座の払戻しを行う場合は、該当の金融機関の窓口で手続きを行う
○各手続き状況は各サイトから確認を可能とする（※①）
休眠ポータルサイト
（休眠口座基金：仮） マイ・ポータル
・休眠口座情報
休眠ＤＢ 金額○
金額○
※寄付対象休眠口座情報 公的個人認証
※情報連携※① 金額○
各金融機関
（都銀・地銀・信金・信組・労金・郵貯 等） 金額×
※①
休眠情報 金額△
公的個人認証ナシ
※寄付対象以外の休眠情報
インターネット
※①金融機関の任意機能 凡例 金額○：金額表示 金額×：金額マスク 金額△：金融機関の認証により条件表示
- 4. 【別紙】 システム構成（マイナンバー活用案）
幹事
休眠管理システム 金融機関
金融機関 中継システム
金融機関 中継システム
休眠情報
消込管理 休眠ＤＢ
本人口座
マイナンバー
連携
金融機関
（窓口）
マイ・ポータル
（マイナンバー）
払戻し
申請書
公的個人認証ナシ 公的個人認証
