SCA養成プログラム2018年度実施報告

1. NPO法人 Social Change Agency
2019/3/16
この文書の著作権はSocial Change Agencyに属しています。この文章の無断転載、複写等はご遠慮下さい。 Copyright ©
2017 All Rights Reserved by SocialChange Agency
養成プログラム2018報告

2. 目次
1. 研修プログラム実施の背景
2. 研修内容（2018年度）
3. 研修設計意図と成果
4. 研修予定内容（2019年度）
5. 法人概要
2

3. 3１.研修プログラム実施の背景
厚労省の「地域共生社会」実現のグランドデザインの中で、
以下の２点が掲げられている
① 多機関の協働による包括的支援体制の構築
② 「新たな社会資源の創出 ＋ 地域に不足する資源の検討」

4. 4１.研修プログラム実施の背景 ～現場とのギャップ～
現在の社会福祉士、精神保健福祉士の養成課程、現任者教育には
「地域の課題へのアセスメントに基づく社会資源開発」について
体系的に学ぶ機会が非常に少なく、地域の本質的な課題に対する社会資源の開発が難しい
制度の知識のインプットと
個別支援技術に傾倒した
内容になってしまっているのではないか
現在の養成・教育課程の一部（社会福祉士）

5. 5２.研修内容（ゴールイメージ、講師一覧）
現在の養成・教育過程に不足している、①地域課題のアセスメント、
②社会資源開発に必要なスキルセットに焦点を当てたプログラム
全プログラム参加者の修了時イメージ
1. 問題の構造を自分なりに読み解くことができる
2. 介入の計画（仮説）を適切に立てることができる
3. 問題意識を語り、自分以外の1名以上をチームに巻き込むことができる
4. 仮説を検証するための、プロトタイプ（実験的取り組み）を組成し、実施することができる
5. より多くの資源を得て、計画を進める/社会問題化するために、社会に発信することができる
全プログラム参加者の修了時イメージ
• 海外のソーシャルワーク修士プログラム/国内の社会起業家
育成プログラムを参考に、広く様々な分野から専門家を招集

6. 62.研修内容（研修の様子）

7. 7３.研修設計意図と成果
2017年度（初年度）
座学中心のプログラム
 社会資源開発の実践を行う社会福祉士・精神保健福祉士がゲス
ト（全6回）
 選抜制度を設け、座学に加えてワークショップや振り返りの機
会を提供
 参加申込は全国からあり（静岡、大阪、名古屋）
成果
 述べ224名が参加し、本テーマを学びたいという支援現場のニー
ズを確認。
 参加者による社会資源開発を後押し/サポート
・市区町村内の子ども食堂のネットワーク化と衛生基準統一
のため保健所への働きかけ（病院勤務者）
・外部機関と協働しDV被害者に対する新規事業企画（母子寮
勤務者）
2018年度（2年目）
スキルに踏み込んだプログラム
 海外のソーシャルワーク修士プログラム/国内の社会起業家育成
プログラムを参考に設計（全9回）
 人材開発を専門とする企業（株式会社ジェイフィール）から協
力を得て参加者の学びをより実践で活かすための内省にも注力
成果
 述べ238名が参加（予定）社会資源開発に関する具体的なスキル
獲得に関するニーズを確認。
 参加者による社会資源開発後押し/サポート
 某市区町村の課内における勉強会立ち上げ
 地域の支援者の燃え尽き防止プロジェクト立ち上げ
 市区町村の子ども支援関係者ネットワーク立ち上げ etc
2019年度（3年目）
多機関の協働を意図したプログラム
 同市区町村在勤の参加者に限定することにより、プログラムを
通した他機関連携と地域課題の発見・社会資源の開発の動線を
つくることを意図
 協働効果を高めるため、一般参加者とは別に、同市区町村区在
勤参加者のみを対象にしたプログラムを追加
予想される成果
 参加者を若手に絞ることで、各機関の未来を担うリーダー人材同士
のface to faceの深い交流が生まれる
 複数の関係機関のプログラムへの参加を通して地域課題を見出し、
資源開発を行うアクションにつながる
 研修プログラム終了後の継続的な地域のネットワーク作りにつなが
る
地域課題へのアセスメントに基づく社会資源開発を目的とした内容

8. 84.研修予定内容（2019年度）

9. 9５.法人概要
ビジョン
誰ひとり、社会から排除させない社会をつくる
大切にする価値
・当事者の声
・個人と社会を眼差す広い視野
・福祉現場からの発信/問題提起
アプローチ
・社会へ働きかける力をつけるための学びの場の創出
・困りごと抱えている人々の生活に近い場での実践
・公的機関、当事者団体、非営利セクター、企業間の対人支援に
関する知見交換、人材移動を促す交流の場の創出
実施事業概要
１. 人材養成事業
・自主企画研修
・オーダーメイド研修
２. コンサルティング・立ち上げ支援事業（さまざまな団体の社会資源開発をサポート）
・福祉関連事業立ち上げ期の参画、弊法人からソーシャルワーカーの派遣、ハンズオン
・対応ケースに関する相談、会議への出席
・企業の新規事業開発における福祉課題のインプット/ワークショップ立案など
＜連携協働先実績＞
NPO法人（学習支援、居場所支援、学童保育、保育園、就労継続支援A型事業所）
株式会社（依存症回復支援、医療系ベンチャー、人材開発）
当事者団体（難病当事者団体2団体）、市区町村（東京都保健福祉局）、私立幼稚園

10. 10５.法人概要
名称：特定非営利活動法人 Social Change Agency
設立：2015年2月23日
住所：東京都文京区本郷三丁目40番10号 三翔ビル本郷7F
小野田高砂法律事務所内 social hive HONGO
web：http://social-change-agency.com
mail：info@social-change-agency.com