BCP (business continuity plan) and Office365
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BCP (business continuity plan) and Office365
- 3. BPC とは •Business Continuity Plan / 事業継続計画 •危機 (不測の事態) が発生したときに、企業存続の 生命線である「事業継続」を死守するための行動 計画 •危機で死なないために何をするか
- 4. 危機は自然災害だけでない • 自然災害 地震、台風、洪水、落雷、……その他 • 人災 火災、爆発事故、交通事故、犯罪、テロ、 ……その他 • 情報災害 情報漏洩、システム障害、サイバー攻撃、 ……その他 • 不祥事 欠陥製品、異物混入、食中毒、顧客トラブル、 ……その他 • その他 原材料の輸入途絶、外注先の事業停止、 ……などなど
- 6. 「災害」を契機にBCP を策定する企業が増加 1.4 2.1 3.5 3.5 4.9 7.0 12.7 16.9 21.1 35.9 58.5 83.8 100.0 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 累積比率 年 BCP策定企業の策定年（累積比率） 中越地震 能登半島地震 中越沖地震 岩手・宮城 内陸地震 新型インフルエンザ 東日本大震災 資料：中小企業庁委託「企業のリスクマネジメントに関するアンケート調査」（2011年12月、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株）)
- 10. 全体のプロセスを管理する BCM 1.方針の策定 2.ビジネスインパクト 分析・検討 3.BCP 戦略・対策の 検討と決定 4.BCP 計画の策定 5.事前対策 教育・訓練 6.見直し・改善 経営環境の変化に応じた 発展的改善と 組織への浸透 内閣府 事業継続ガイドライン 第三版掲載の図版を もとに作成 BCM (Business Continuity Management)
- 12. 方針の策定 •全事業・業務が対象、ただし優先付けは必要 •リスク分析は網羅的に (抜けがないように) •時間をかけ過ぎない •法令との整合性に注意 •策定の責任を明確化 / 経営トップのコミット 1.方針の策定
- 13. ビジネスインパクト分析（BIA） • 組織における重要な事業・業務（基幹事業・業務）・プロセスの特定 • 上記プロセスに関連するリソースの特定 • プロセス・リソースに対する事業継続のための脆弱性分析 経済産業省 : 企業における情報セキュリティガバナンスのあ り方に関する研究会-報告書 参考資料6 事業継続計画策定ガイドライン http://www.meti.go.jp/report/downloadfiles/g50331d06j.pdf より引用 2.ビジネスインパクト 分析・検討
- 14. BCP 戦略・対策の検討と決定 • 事業継続、復旧の優先順位付け • ボトルネックの特定、事業継続のための対策立案 • 目標復旧時間（RTO ; Required Time Objective）の設定 • 業務復旧までに許される最大時間 • これ以上業務が中断したら事業継続が困難になるという時間の基準 • 目標復旧ポイント（RPO；Recovery Point Objective）の設定 • 業務復旧時に必要とされる時点のデータ類 • 業務復旧の時点でいつの時点のデータが「最新」として残っていないといけ ないかの基準 3.BCP 戦略・対策の 検討と決定
- 15. BCP 計画の策定 • マニュアル、チェックリストは読みやすく、読み違えにくくする • 精緻になり過ぎず、すぐに理解できすぐに行動できる内容にする • 発動基準を設定、必要に応じて自動発動する仕組みも用意する 基本計画書 対応計画書① 行動マニュアル チェック リスト チェック リスト 行動マニュアル チェック リスト チェック リスト 対応計画書② 行動マニュアル チェック リスト チェック リスト 行動マニュアル チェック リスト チェック リスト 4.BCP 計画の策定
- 16. 事前対策・教育・訓練 • 事前対策 = BCP に基づく日常的な活動 • 代替手段、代替要員、バックアップのメンテナンス • 情報の更新 • 教育・訓練 • BPC 計画の周知 • BPC 計画の有効性をテスト・訓練で検証 • 実際の業務担当者が実際の業務環境で行う • 平日の業務時間に行う • 役員・事業部長・部長クラスも参加する 5.事前対策 教育・訓練
- 17. 見直し・改善 • 継続的な BCP の見直し・改善 •訓練での検証結果 •外的環境の変化 •内的環境の変化 • 経営計画の中で位置づけ • 経営トップのコミット 6.見直し・改善
- 18. How To • 公的機関の用意した「ひな形」を活用 • 中小企業庁: 中小企業BCP策定運用指針 http://www.chusho.meti.go.jp/bcp/index.html • 東京商工会議所: BCPを作って信頼を高めよう http://www.tokyo-cci.or.jp/survey/bcp/file/bcp_130314a.pdf（解説） http://www.tokyo-cci.or.jp/survey/bcp/file/bcp_130314b.pdf（様式）
- 19. Office 365 と BCP
- 20. Office 365 • Microsoft が提供するクラウド版グループウェア サービス • 使い慣れた Microsoft Office (Word / Excel / Outlook) を通じて利用 • いつでもどこでも仕事ができる、マルチデバイス対応
- 21. 緊急時に想定される影響 • 社会資産への影響 • ライフライン • 情報通信 • 道路交通 • 公共交通機関 • 企業資産への影響 • 人 • 物 • 金 • 情報 ライフライン 情報通信 道路交通 公共交通機関 社会資産 人 情報 物 金 経営資源
- 25. 事業中断リスクへの備え 帝国データバンク「BCP(事業継続計画)についての企業の意識調査」2012 年2 月調査 http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p120308.pdf より引用 4,133 2,853 2,541 1,164 1,111 943 905 802 788 282 159 従業員の緊急連絡網（安否確認手段）の整備 調達先の複数化 情報システム（社内ネットワーク、サーバー）の複数化（バックアップ） 予備在庫の確保 物流手段の複数化 同業他社との協力体制構築（非常時の原材料融通など） 生産・物流拠点の分散 災害（地震）保険への加入 事業中断時の資金計画策定 原材料・部品を特注品から汎用品へ転換 その他 n = 7,511 社
- 26. 人 •経営者 •従業員 •家族 情報 •情報処理機器 (PC/サーバー) •データ 物 •工場・店舗・事務所 •備品・設備・材料 金 •運転資金・復旧資金 •売上の消失 経営資源 Office 365 の フォーカス エリア
- 27. 人 •経営者 •従業員 •家族 情報 •情報処理機器 (PC/サーバー) •データ 物 •工場・店舗・事務所 •備品・設備・材料 金 •運転資金・復旧資金 •売上の消失 経営資源 Office 365 の フォーカス エリア
Notes de l'éditeur
- まず BCP とは何か、どのように作っていくのかという概要を説明します。 後半で、その BCP に Office 365 がどう活用できるのかお話していきます。
- 大地震等の自然災害、感染症のまん延、テロ等の事件、大事故、サプライチェーン（供給網）の途絶、突発的な経営環境の変化など不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した計画のことを事業継続計画（Business Continuity Plan、BCP）と呼ぶ。
- グラフの元資料は中小企業庁の委託により、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株）が、2011年12月に製造業の法人企業17,000社を対象に実施したアンケート調査。回収率15.8％。 ただし、岩手県、宮城県、福島県の大震災により甚大な被害（津波被害、地震被害等）を受けた地域に本社が所在する企業は対象外とした。 つまり東日本大震災の津波・地震被害地域を除いてもこれだけの事業停止が発生している。
- 調査時点で BCP を策定済みの企業がいつ BCP を策定したのか、その割合を累積グラフで示しています
- 危機の発生 (事象の発現) によって、企業の事業活動 (操業度) が低下、または 0 になる。 何も対策していなければ 0 になったり大きく低下したりするところを、「許容限界以上のレベル (企業活動が維持継続できる最低限のレベル) で事業を継続させる」「許容される時間 (これ以上業務が中断したら事業継続が困難になる時間、RTO) 内に操業度を復旧させる」ために必要な対処を事前に計画し、準備するのが「BCP」
- BCP と似た考え方にリスク管理、危機管理がある。危機管理は純粋リスクに対する危機発生時の対応管理、リスク管理はそれにビジネス リスク対応と平時対応が加わる。 純粋リスク : 自然災害のように損害だけをもたらすリスク / ビジネス リスク : 投機的リスクともいう。損失をもたらす場合も利益をもたらす場合もあるリスク BCPは危機管理の要素を多分に持ったリスク管理の１プロセスと位置づけられる したがって BCP は単独で設立するものではなく、企業の経営戦略上のリスク管理全体の中で位置づけられるべきものである
- BCP により事業継続能力 (事業を途絶えさせない組織力) を継続的に向上させていく。 1-4 はリスク管理と共通する部分が多い 5 は危機管理と共通する部分が多い 6 はリスク管理・危機管理両社と共通する部分が多い
- BCP により事業継続能力を継続的に向上させるプロセスを継続的、発展的に行えるようマネジメントする = BCM BCP にかかわる PDCA サイクルを回し続けるよう管理していくことが BCM 同じような PDCA サイクルが危機管理、リスク管理でも回っていることも重要
- 企業活動としてやるべきことは「BCM」。 その活動の中の成果物として「BCP」が存在するという位置づけ。 しかし最初からマネジメント プロセスを動かすのは (特に中小企業にとっては) 難しい場合もあるので、その場合はまず BCM の入り口として BCP の作成を進めよう
- 事業全体の継続が目標となるから、BCP の対象も全事業・全業務。しかし企業の特性や社会的責任で優先付けすることも必要 リスク分析に抜けがあると、それが発現したときに対処できない 事業継続を脅かすリスクは常に変化しているので、検討に時間をかけ過ぎると、その間に対策が陳腐化してしまう危険がある 危機的状況だからといってコンプライアンスが守られないと企業として存続できない。準拠すべき法令と BCP に整合性があるか要確認 誰が BCP 策定に責任を持つのか、責任者を明確にする。またトップのコミットメントを明確にする。
- 並行的に組織にどのようなリスクが存在するか、そしてそのリスクが具現化した場合に組織にどのような影響を与えるかについてもリスク分析・検討も実施する。 リスク分析の観点では、組織における重要な業務（基幹業務）、プロセス、関連するリソースに関係するリスクを洗い出すことから始まる。 洗い出されたリスクの脅威と脆弱性に関して、統計データ、新聞の記事、過去のトラブル報告書など利用可能なデータをできる限り収集し、それらのデータを参考にして、BCPの発動にいたる可能性のある事態（リスク）を関係者で検討する必要がある。これにより、組織の事業継続に関わる重要な事態（シナリオ）が明らかになる。
- 事業継続/復旧のために何が優先されるべきか分析していく 復旧のボトルネックを特定、それへの対策を立案 事象の発生による経営資源の毀損から、どれだけの期間内に (RTO)、どのような状態に (RPO) 戻るのか、明確に設定する
- いざというとき複雑なロジックを読み取って間違いなく判断するのは難しい。箇条書き、表、見出しレベルの統一など見やすさにも工夫をしよう 「A ならば X、B ならば Y」と単純化されている方が間違いなく正しい行動ができる 「誰かの判断待ち」で時間を浪費できない場合がある。(その「誰か」が居ない – 連絡が取れない場合もある)
- BCP を実際に活用するには継続的な教育・訓練の実施が不可欠 BCMの必要性、想定される発生事象（インシデント）の知識、自社のBCM概要、各々に求められる役割等について習得させ、認識や理解を高める教育を行い、さらに、訓練を実施する 訓練はできるだけ実地に近い形で行うのが望ましい。頻繁に行うのが難しくとも、年1回は実地訓練をしましょう。机上訓練も無意味ではないので、必要に応じて組み合わせましょう。 有事の対応業務の実施にはBCPやマニュアルを熟知した要員をあらかじめ育成しておく
- 必要事項を記入するだけで BCP として利用できるひな形が用意されている。 レベルに合わせて簡単なものから詳細なものまで、いくつかあるので自分の実情に合ったものを見つけましょう。
- 緊急時には企業の外部環境 (社会資産) への影響と、企業の内部環境 (企業の経営資源) への影響の両方が発生する 経営資源への影響は、災害・事象の直接的影響だけでなく、社会資産への影響が波及するものもある (通信や交通の途絶、物流の停止、停電など)。
- 社会資源には具体的にどんなものがあるか
- 経営資源には具体的にどんなものがあるか よく言われる「モノ、ヒト、カネ、情報」
- 危機の発生で企業が「死ぬ」=事業継続できなくなるのは「経営資源」が毀損する=失われるから したがって危機にあっても経営資源が失われない (一時的に失われてもすぐに回復 / 代替できる) ようにするのが BCP の役割
- 東日本大震災から1年後に調査。必要と考える備えを3つ挙げてもらった結果。 項目としては「物」に関するものが多いが、選択数では「人」「情報」についての項目も多い
- Office 365 はクラウド ベースの IT システム 情報資源として活用できる
- Office 365 は「情報」の経営資源だけでなく、「人」の経営資源の保全にも役立つ
- クラウドを使った安否確認、代替要員確保の手配など、Office 365 は「人」資源に対する事前対策として活用できる
- 情報化社会では「情報」の活用は「物」「金」の経営資源に対する事前対策にもなる