1. 学際融合教育研究推進センター
～ 活動実績(H22.3-H24.5) ～
活動実績
●センター発足時からこれまでに新規ユニット１５を立ち上げ
1
●震災復興関係2度の企画とタスクフォース組織
2
●センターシンポジウム開催
3
●学内専用メールマガジンの設置
4
●学融合フェロー制度の開始
5
●文科省と京大教員の交流会２度開催
6
●政策のための科学助成金公募にむけた学内マッチング企画
7
●共同研究相手相談所サービスの開始
8
今年度の予定取組
●「学際融合促進のための学術分野特性調査」実施
9
●分野横断型自主ゼミ促進支援の試験的実施
10

2. 学際融合教育研究推進センター １５の新規ユニット立ち上げ ❶
2012年7月時点
学際融合教育研究推進センターは、それまで準部局として扱われていた複数部局にまたがる教育研究ユ
ニットをアンブレラ的に束ねることで、本学における複数の学問領域を横断する学際的な教育・研究を機動
的かつ柔軟に推進する実施体制の整備、および学際融合教育研究活動を支援することを主目的として設
立。センター設立後、既に１５ものユニットを審査の後に正式発足させている。
学際融合教育研究推進センター
大学院思修館設置準備室
赤字はセンター設立後の新規ユニット 新研究展開システム
19 18 17 16 15 14 13 12 11 10 ９ ８ ７ ６ ５ ４ ３ ２ １
触 構 森 グ 政 レ 生 次 生 地 日 心 次 グ 計 統 極 先 生
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生存学等、代表的な分野横断のユニット設置のほか、リーディング大学院や
元素戦略プロジェクト、政策科学等、国家戦略的プロジェクトの受け皿としてセンターが機能

3. 京都大学 大規模自然災害対策・復興 全学熟議 ❷
2011年4月28日開催＠時計台
この年に発生した東日本大震災直後、「大学として何ができるか？」というたったひとつの問いのもとに、分
野横断で全学から教員、研究員があつまり、半日にわたって熟議を行った。学際融合教育研究推進セン
ターは本学の震災復興対策本部の実働部隊として全企画を取り仕切った。

5. 参加者アンケート
分野融合が促進され、単
に議論するにとどまらず
に、実際に研究や活動に
つなげる仕組みがうまく
いったことがわかる。
この企画後、参加者及びボランティアスタッフとして関わっていただいた教員の中から17名
が、その後も震災復興担当大西理事のもとに震災復興戦略タスクフォースとして活動
（このタスクフォースの運営は学際融合教育研究推進センターが担当）。
○タスクフォースメンバー数： 17名
○メンバーの所属部局： 医学研究科人間健康科学系専攻、教育学研究科、地域研究統合情報センター、工学研究科
機械理工学専攻、情報学研究科、生存圏研究所、極端気象適応社会教育、安寧の都市ユニット（工学研究科・医学研究科）
そのタスクフォースの成果として、翌年２０１２年３月１０日にイベント開催（次ページ参照）

6. 震災から１年：知の拠点たる「大学」がすべきこれからの仕事とは？
201２年3月10日開催＠時計台 “アカデミックデイ”の一企画として実行
今回の災害に対して大学は何ができたのか？日本の社会構造から個人心理までの幅広い観点から、「今
どのような問題が明らかとなり、それらはどのように解決できるのか？」を議論
司会
大西有三（京都大学理事・副学長／震災対策本部長）
パネリスト
井澤一朗（京都大学情報環境機構 教授／前総務省東北総合通信局長）
稲葉利江子（京都大学大学院情報学研究科附属情報教育推進センター 特定講師）
上田義勝（京都大学生存圏研究所 助教）
松野文俊（京都大学大学院工学研究科 教授）
ファシリテーター
宮野公樹（京都大学学際融合教育研究推進センター 准教授／総長室特命補佐）
京都新聞 ２０１２年３月

7. 学際融合教育研究推進シンポジウム ❸
２０１１年６月１４日（火）１３：００～１７：００
本シンポジウムでは、この「融合」や「連携」について様々な観点から改めて考える場であり、京都大学にお
ける様々な実践的取り組みの紹介を通して、「融合」や「連携」の具現化についても話し合った。また、発足
後１年が経過した学際融合教育研究推進センターの更なる実体化に向けて、本シンポジウムでは当セン
ターの新しいビジョンの他、融合推進に向けた新たなアクションプランを紹介。
１３：００ 開 会 挨 拶：余田 成男（京都大学学際融合教育研究推進センター長）
１３：０５ 基 調 講 演：今、大学に求められる融合・連携とは ～総合大学としてのダイナミズム～
松本 紘（京都大学総長）
１３：３５ 学際融合教育研究推進センターのアクションプラン
余田 成男（京都大学学際融合教育研究推進センター長）
１３：５０ ユニットの教育研究活動の紹介、学術創生・人材育成の展望
１５：３５ パネルディスカッション：京都大学における学際融合への期待
コーディネーター 余田 成男（京都大学学際融合教育研究推進センター長）
パネリスト： 德永 保（ 文部科学省国立教育政策研究所長）
清木 孝悦（日本学術振興会理事）
忽那 武範（稲盛財団事務局長）
淡路 敏之（京都大学理事・副学長）
辻本 雅史（京都大学教育学研究科長）
小森 悟 （京都大学工学研究科長）
１６：５５ 閉 会 挨 拶：江﨑 信芳（京都大学理事・副学長） ＊）いずれも所属は当時のもの

8. 学際融合教育研究推進センターメールマガジンと掲示板の設置 ❹
2011年１２月～
センターの設置意義である『全学的・部局横断的な取り組みに対して柔軟かつダイナミックに対応、かつ、
挑戦的に「融合」をしかける』という目標のもと、各部局における学際的な取り組みや融合・連携に関わるイ
ベント等、広く全学に周知したい情報をセンターが集約し、月2回程度の学内向けメールマガジンを発行す
る（全学メールが完全周知するまで現在は調整中）。
メールマガジンで掲載した情報は、新しく開設するセンターの学内向け掲示板にアーカイブしていく。なお、
この掲示板にはアラート機能がついており、各人が取得したい情報のキーワードを予め登録しておけば、関
連する情報が掲載されるとダイレクトにその情報がメールで届くシステムを構築している。
告知・広報したい部局横断的なイベ 毎月２回。メールマガジンを発行し、学
ントがあれば、学際センターに連絡 内に広報したいイベントをまとめて通知
部局A
部局A 部局B
部局C
学際融合教育研 ・
究推進センター ・
部局 ・
部局Z
部局C
メールマガジンと同じデータを、別途、掲示
板に掲載。アラート機能を備えており、自
分がほしい情報のみをメールで受け取るこ
とが可能。

9. 学融合フェロー制度の開始 ❺
学際融合教育研究推進センターでは新たにセンター連携スタッフとしての「フェロー制度」を整備。これは、
当センターの活動に共感し協働してくれる本学教職員に対して「学融合フェロー」という称号を付与しセン
ターとともに全学的・分野横断的な活動を展開していく学内連携推進コミュニティを形成するもの
様々な部局から１１名が集結
●月に１回ミーティングをする他、専用掲示板でも議論 医学研究科・講師 古川 亮子
医学研究科・助教 山田 実
●大学のあり方や分野間の相違点などについて広く議論 医学研究科・准教授 青山 朋樹
●今年度フェローとして活動展開する学際融合促進のた 医学研究科・助教 猪飼 宏
医学部付属病院・助教 近藤 祥司
めの学術分野特性調査について議論 教育学研究科・教授 皆藤 章
教育学研究科・助教 桐村 豪文
情報学研究科・特任講師 鹿内 学
第一回は松本総長も参加 生存圏研究所・助教 三谷 友彦
東南アジア研究所・准教授 甲山 治
産連本部・特定研究員 中原由紀子
フェロー専用掲示板

10. 文科省との交流会 ❻
学際融合教育研究推進センターでは平成23年1月に「新研究展開システム」を設置し、学際センターを起
点とした新たな競争的資金の調査獲得支援、省庁やファウンディングエージェンシーにおける新事業の提
案支援もミッションの一つとしている。
2011年6月23日開催 2012年5月18日開催
研究振興局ナノテクノロジ材料開発推進室長 大臣官房 会計課 予算企画調整官
文部科学省研究振興局基盤研究課ナノテクノロジー・材料開発推進室長坂本氏 文部科学省大臣官房 会計課 予算企画調整官斉藤氏より、これからの
より「文部科学省文部科学省ナノテクノロジー・材料関係プロジェクト がねらう政策誘導 科学技術政策の在り方について、30分の講演を行なっていただき、それ
について」と題した20分程度の講演を頂いた後、参加者との自由な議論を行った。特に、 をもとに、主に下記の点について議論がなされた。
議論の要点として以下の項目が話された。
●学術研究をどのように評価すればいいか？
●元素戦略とはどのようなもので、何を目指しているのか？ ●大学として今後のあるべき姿はどういったものか？
●ナノテク材料分野における行政主導のインフラ整備はどこまで進んでいるのか？ ●様々なMEXT政策が理科系を中心に議論されていないか？
●このナノテク材料分野は今後どのような方向にいくのか？

11. 「政策のための科学」公募申請にむけた学内マッチング交流会 ❼
2011年4月28日開催＠時計台
「科学技術イノベーション政策のための科学」
http://www.ristex.jp/examin/suggestion.html#inlineLink1
この公募は、複数の研究者がグループを組んで応募するという形式
での研究のため、人社系と理工系および生物系の混合グループでの
応募が極めて有効。そこで分野融合を担う学際センターが研究推進
国際部と協力し、本研究費に関心ある教員・研究者を対象として、説
明会およびグループ形成のマッチングの場づくりを行った。
●7月25日(月)14-17時 ●参加者 約20名
●場所 iCeMS二階セミナールーム
●理学研究科、高等教育研究開発推進機構、文学研究科、医学
研究科、工学研究科、先端技術グローバルリーダー養成ユニット、
東南アジア研究所、iCeMSからの参加
→この場から共同提案も1つ創出された他、今後連携す
ることを約束したグループも1件！ 日経新聞全国版 ２０１１年１１月５日に掲載

12. 「共同研究相手相談所」の開始 ❽
2012年4月～
総合大学として最大の効果を発揮することを目標とし、コミュニケーションコストの低い“学内同士”の研究者
間の交流を促進させるため行うサービス。
全体傾向 実質的問題 現在、センターHPにてサービス展開中
申請書に連なるのはい
競争的資金は分野横 つもよく見る顔ぶれば
断のタイプが増加傾向 かり。皆、掛け持ちで超
多忙
大型プロジェクトの採 他分野の研究者をチー
択のためにはチームビ ムにいれたいが、いい人
ルディングがキモ も知らないし、その“つ
て”もない
当センターがあなたに変わり、
学内の共同研究者相手を探します
学内にこだわる２つの理由
優れたプロジェクト推進のためにはコミュニケーションの膨大な
「量」が必要不可欠。学内研究者同士なら物理的距離も近い上、 （紹介実績）
同一組織の一員という意味での精神的距離も極めて近い。 ・教育系教員からのオーダーにより、情報系研究者を紹介
・ライフ系教員に機械系教員を紹介
・教育系教員に東南アジアで教育活動を行なっている教員を紹介
本学には様々な分野の著名な研究者が在籍。わざわざコミュニ
ケーションコストの高い他機関の研究者と組まなくても、学内には
（紹介中案件）
まだまだつながるべき潜在的ネットワークが存在しているはず。こ
・学内広報組織から数学系研究者紹介の依頼
れを活かさない手はない。
・学内プロジェクトから情報系研究者紹介の依頼

13. 「学際融合促進のための学術分野特性調査」の実施 ❾
２０１２年～
教育・研究における分野横断の様々な取り組みを推進させることを目標とし、それに貢献しうる現存の学際
的な取組みや事業の基盤的な調査、ならびに各教育研究領域の特性把握の調査を行う。
具体的には、各分野の相互理解を促進させ、効果的な部局横断的な取り組みの実施に直接的に貢献で
きる表を作成し、それらを学内の様々な機関・組織に活用してもらうことをねらう。
背景
現在、“総合大学である意義”を活性化させるべく、学内で
は教育、研究の両方において複数分野連携プロジェクトや
研究科横断プログラム等の取り組みがなされている。しか
しながら、それらは各組織、各部局が独自に実施している
ため、本学としてどのような教育研究分野横断取り組みが
あるのか？それらはどのような効果があるのか（あったの
か）？といった横串的な事実に関しては現状では把握しき
れていない。加えて、教育研究分野横断的な取り組みをよ
り効果的なものにするためには、各教育研究分野の組織
的状況や、さらには“研究文化”といったスタイルにおいて
まで実施者（または実施組織）が把握し、その上で取り組
みを計画・実施したほうが有効である。
効果
●部局横断的な取り組みの評価指標設定に貢献
●各分野間の相互理解促進に活用
●大学経営を行う際の基盤的情報として活用
●学内で分野融合の企画（シンポ等）をやるときの参考情
報として活用
●調査結果を適宜改変し高校や予備校に配布して広報活
動に貢献

14. 分野横断型自主ゼミ促進支援の試験的実施 ❿
２０１２年～
本学が誇る「ポケゼミ」制度は教員が提供するテーマを学生が選ぶもの。本センターでは、学生がテーマご
とに自主的に集まり、そのグループが学び合う過程で必要な知識を有する教員を呼ぶというボトムアップ的
な仕組みを提供する。これにより、分野を越えた横串的な学習機会の場を学内に創出させる。
気軽な
マッチングサイト この分野横断型自主ゼミ促進制度に
Type A: 自主ゼミ型 協力する教員はここに登録する
（専門知識と場所の提供が登録条件）
ある分野や授業に興味のある学生数 学 生 教 員
名でチームを組んで、学び合う
自主ゼミの申請、 専門知識の提供
登録、募集等
ゼミテーマ 学生のMTGに適宜加わり、助言
学部α を与えたり、質問に答えるなど。
学部δ
学部β 場所の提供
学部γ 教員の個室、または研究室所
有のゼミ部屋を当制度を利用
注） する学生たちのMTGスペースと
・ゼミ設置条件は「分野
よりハードな 融合」であること。 して提供。最低月3コマ分は空
・基本的に年度区切りと
Type B: 共同研究型 し、年度末には最終報
き時間を提供すること最低条件
ゼミ 告回を大々的に行う。 とする。
チームA
あるテーマに対して学 テーマ 注）学生らはここに登録していない教員に働きかけることは自由
生数名で複数分野の
チームを組み、手分けし ●学習意欲と行動力を備えた学生らが切磋琢磨できる場を提
てアプローチ 供するとともに、学部から研究室に出入りし教授に触れる機会
チームC
を大幅に増加させる仕組み！
●ゼミ成果は論文形式や動画で保存し閲覧可能に（就活や院
チームB
試にも活用されうるｸｵﾘﾃｨを）！