オープンAPIのニーズと現状の課題 - OpenID BizDay #13
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電子決済等代行事業者協会 瀧様 発表スライド
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- 2. 電子マネー不正引き出しから考えるヒント 預金を守った銀行は「連携」の穴を塞いでいた 不正出金の標的となった銀行 お客様の預金を保全した銀行 決済事業者の仕振りにかかわらず預金を保全する 預金を保全した銀行 ドコモ口座ほか 易 難 匿名で利用登録の難易度 不正被害は銀行の「連携」に穴があった 不正出金の標的となった銀行 ドコモ口座ほか 易 難 匿名で利用登録の難易度 不正 利用 • サービス開始時にしっかり本人確認 • 送金には別認証を要求し預金を保全 • 氏名,生年月日.口座番号,暗証番号に加え、 SMSや電話等の２段階認証でチャージ可能に • サービス開始時にしっかり本人確認 • 送金には別認証を要求し預金を保全 • 氏名,生年月日.口座番号,暗証番号でチャージ可能に 本人確認の不十分な決済事業者との組合せが狙われた 穴 ①どの銀行 を狙うか ②どのサービス を受け皿に （出所）『電子決済 安全は相手任せ口座不正出金で被害広がる 銀行・事業者、連携に死角』 日本経済新聞 朝刊2020年9月27日を当社で加工 1
- 3. 個人・法人のインターネットバンキング普及は必須 現状の普及率 個人のIB利用率[23.6]% （*1） 法人のIB利用率[27.4]% （*2） 現状の課題 ◆インターネットバンキング（IB）は、金融DXのもっとも初歩を構成する要素 にも関わらず、継続的な統計が存在していない ◆法人IBは有償であるケースも多く、紙での記帳もまだ多く行われている実態 ◆金融機関におけるIBの活用度合いや、職員が利用を推奨・説明できるかにつ いても、大きな差がある (*1)日本銀行「生活意識に関するアンケート調査」（第82回＜2020年6月調査＞）よりインターネット・モバイルバンキングでの振込の利用状況を参照 (*2)中小企業庁の「平成29年度 小規模事業者等の事業活動に関する調査に係る委託事業報告書」よりインターネットバンキングの利用している割合を参照 2
- 4. 表玄関はなぜ使われなかったのか • 本来は「表玄関」が利用されるべきだった ⇒インターネットバンキング and/or API接続 • なぜ「勝手口」が必要だったか ⇒インターネットバンキング（IB）が普及していないため、 電子マネーのチャージ等、広く消費者に機能を提供したい ときにIB契約が不要なチャネルを使う必要があった • 「勝手口」の論理としては適切なリスクベース運用（前頁） があるが、電子マネーの活用は今後の社会における主たる 決済のあり方であり、表玄関を活用していくビジョンが必要 3
- 6. IB普及の先にある、APIを活用する現実解 5 • APIは21世紀のATMである • 今後は利用頻度が高い銀行機能は、銀行の外部で使われる （電子マネー、EC、帳簿） • ATMでよく使われるものをAPI化すればよい 現金 引き出し 残高照会 預入れ 振替通帳記帳振込 取引中止 公共料金 その他 お取り引き 設定変更 電子マネーチャージAPI （更新系） １）電子マネー口座との連携認証 ２）チャージ時に電子マネー側から 都度指示を実施 ３）オートチャージについては振替 APIを利用 振込API（更新系） 振込先の追加時に認証を実施 残高・入出金照会API（参照系） １）閲覧サービスとの連携認証 ２）定期的に自動取得を実施 振替API（更新系） 同一名義人への振替は認証度合い を緩和してサービス提供できる 頻繁に使われない機能は 金融機関のインターネット バンキングサイトに誘導 振替API（更新系） 公金収納等の信頼できる先への 振替APIは継続で利用 APIのリボーク（破棄） 不安になったら、電代業側でも、 銀行側でも、どちらからでも トークン（合鍵）を破棄できる
- 7. デジタル化におけるエコシステム構築の必要性 6 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 1999 2001 2003 2005 2007 2009 2011 2013 2015 2017 自社による販売 第三者による販売 グーグル・アップルはアプリ基盤と端末OSを提供し、 利用されるアプリはほぼすべてが第三者によるもの アマゾンは購入サイトと配送網を提供し、過半の売上 は第三者による販売において計上されている アプリ利用者数ランキング アマゾンにおける自社／第三者販売シェア • ソフトウェア産業では、プラットフォーム上で、第三者がアプリ開発や 付加価値提供を行う事によって、飛躍的にユーザーの利便性が向上 • 銀行のIT基盤は、オープンAPI化によって我が国の経済の様々な取引における プラットフォームとなる可能性がある *第三者はAmazonマーケットプレイス等のチャネル （出所）Amazon社2018年Letter to Shareholdersより引用 *国内ベース、Android、 iPhoneの合計、2018年 （出所）App Annie社資料
- 10. Copyright©2019 一般社団法人電子決済等代行事業者協会 All Rights Reserved 91. 参照系APIを活用したユースケースとメリット 家計簿 金融機関 個人 参照系 法人 参照系 通帳アプリ クラウド型ツール 情報連携 情報連携 • 最先端のユーザー体験を自行口座で提供 • 高齢者の口座見守りサービス • セキュリティを意識した利便性向上 • 印紙税負担の軽減等 電子 決済等 代行業 ユーザー基盤の獲得 →利用料・広告収入 • インターネットバンキングの利用度向上 • 試算表授受等の業務効率化 • 融資先の意思決定高速化・生産性向上等 • 様々な外部サービスとの連携で、メインバンクとしての口座活性化がみられ ると共に、金融機関に対するロイヤリティも向上。
- 11. Copyright©2019 一般社団法人電子決済等代行事業者協会 All Rights Reserved （参考）電代業サービスのユーザーの声 10 医療・福祉施設業（全国35拠点 法人 従業員数301~500名規模） 会計ソフト利用 経理担当「保育園は保護者の方が500名いらっしゃいますので、（保育料を）自動同期してくれて助かっています。 保育士さんには、子どもたちと向き合うことに時間と気力を割いて欲しいのです。」 経営者「経理を介して書類を出力してもらうまでもなく、経営陣が経営数値を直接見ることもできます。…レポート のおかげで、銀行への説明が楽になりました。銀行からの指摘はほとんどありません。」 小売業/実店舗（静岡県 法人 従業員数1~5名規模） 会計ソフト利用 「（これまでは）定期的に銀行に出向いてはATMで通帳に記帳をして、それを会計ソフトに転記。通帳を見て打ち込 むので、ミスが起こり、その数字の間違いを探すのに時間の浪費をしていました。（クラウド会計ソフト導入後は） 銀行口座やクレジットカードの明細を自動で取得し手入力なしで記帳できるため、経理の時間の削減を実現できました。 経理時間の削減によって得られた時間を、そのぶん美味しい日本茶の普及・発展に向けて使うことが出来ます。」 小売業/実店舗（長野県 個人事業主 従業員数1~5名規模） 会計ソフト利用 「ネットバンキングの導入前も「本当は全部会計ソフトと連携しなくてもいいのかな」と思っていたのですが、連携 していない通帳の明細を入力するのとても面倒だったので、やっぱり連携するのが一番ですね。」 個人（20代、男性、東京都） 家計簿ソフト利用 「（APIの利用により）ユーザーにとっては情報漏洩のリスクが低くなり、安全性が高まった。（仮にデータ連携が停 止されるのであれば）全資産額が一括で管理できなくなるので、連携できる銀行口座へ全資産を移行する」 個人（30代、男性、東京都） 家計簿ソフト利用 「（APIの意義として）事業会社が自社のスマートフォンアプリに決済や送金などの機能を加えて、便利になるので は」「リアルタイムで資産額を把握するためにデビットカードを利用している。サービスが利用できなくなるのであ ればデビットカードを利用する必要がないので、生活スタイルを変える必要がある」
- 12. Copyright©2019 一般社団法人電子決済等代行事業者協会 All Rights Reserved 112. 更新系APIを活用したユースケースとメリット 家計簿 金融機関 個人 参照系 個人 更新系 法人 参照系 法人 更新系 通帳アプリ アルゴリズム 貯金 会計・帳簿 税務 給与計算・経費精算 情報連携 振替指示 情報連携 振替指示 他行 証券 カード 他行 売上 データ カード • 口座活性化 • 若年層へのアプローチ拡大 • 顧客の貯蓄習慣形成 • 店舗コンサルティングの水準向上 • 情報共有を通じた顧客理解の深化 • 帳簿等資料を連携した融資の組成 • 財務情報の即時性・透明性向上 • 地域の枠を超えたサービス展開 • 電子商取引／オンラインサービスの市場における決済手数料の獲得 • 外部サービスから即時の与信が可能となり、融資が拡大
- 13. Copyright©2019 一般社団法人電子決済等代行事業者協会 All Rights Reserved 123. 銀行組織内におけるイノベーションの取り組み変化 • 個人向け ➢ 一連のオープンイノベーションを通じて、自行だけでは実現が難しいユーザーの生活 を支える様々なデジタルサービスとの連携が可能となり、ユーザーに新しい価値提供 が実現。また、現場レベルでの意思決定が柔軟かつスピーディに • 法人向け ➢ オペレーショナルな負担が大幅軽減することで、コスト削減が実現 ➢ 金融機関が帳簿データを手軽に活用し資金繰りや経営へのサポートを強化 ➢ クラウドツール等の提供を通じ、顧客企業にITを活用した生産性向上を実現するコン サルテーションが実現
- 14. Copyright©2019 一般社団法人電子決済等代行事業者協会 All Rights Reserved 社会課題の解決に資する参照系データの活用例 13 広告 （出所）日刊工業新聞2019年10月31日付記事より引用 （出所）産経新聞2019年8月17日付記事より引用 金融機関との連携を通じた社会課題の解決が可能に