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- 6. AxelGlobe 事業では、新プロダクト（Archive, Cloudless Mosaic, Custom Capture, Reservation）の段階 的リリース、アジア航測株式会社との戦略的販売パートナーシップ契約や、衛星データプラットフォーム 「Tellus」へのデータ提供開始、国内外のパートナー企業 60 社など、衛星画像データの活用が順調に伸びて きています。2 月には日経優秀製品・サービス賞、第 10 回技術経営・イノベーション大賞・総務大臣賞を受 賞、11 月には SDGs Innovation Hub ビジネスコンテスト 2022 世界大会」で見事第 1 位に選ばれました。 今年 4 月には新サービス AxelLiner 事業をリリース、10 月には AxelLiner 実証衛星初号機 Pyxis の軌道上実 証（2024 年）に向けソニーグループ株式会社と共同研究を実施していることを発表しました。 今年は、アクセルスペースの事業のあり方を大きく変える 1 年になりました。弊社のこれまでの衛星開発のあ り方を大きく変える AxelLiner を発表し、 より多くの案件を並行してこなしていける体制の構築に向けてスタ ートを切りました。2023 年は、この AxelLiner の技術的・サービス的な詳細を固め、本格的な営業活動を開 始する重要な年になります。一方 5 機体制でサービス提供を続ける AxelGlobe でも事業パートナーが世界で 60 社ほどに増加、用途も拡大しており、安定した顧客基盤を確立しつつあります。今年打ち上げ予定の衛星 はありませんが、新たなビッグプロジェクトの発表を計画しています。両事業の成長をさらに加速させ、世界 と伍する会社に育てていきたいと思います。
- 7. 2022 年、 アストロスケールはデブリ除去技術実証衛星 「ELSA-d」 で高難度の誘導接近の実証に成功し、 2021 年からの同ミッションにて、デブリ除去に係るさまざまなコア技術を実証することができました。また、米 TIME 誌の 「世界で最も影響力のある 100 社」 に選ばれたほか、 「日本スタートアップ大賞 （内閣総理大臣賞） 」 も受賞しています。これらは、デブリの除去・低減を含め、宇宙の持続可能性（スペースサステナビリティ） の重要性やその取り組みへの評価および高い期待の表れだと考えています。 2023 年、アストロスケールは設立 10 周年を迎えます。そしてこの節目となる年に、商業デブリ除去実証衛 星「ADRAS-J」の打上げを予定しています。これは非協力物体である日本のロケット上段への接近・近傍運用 を実証し、長期にわたり放置されたデブリの運動や損傷・劣化状況の撮像を行うもので、軌道上サービスを確 立する上で重要な役割を果たします。また 2023 年には、東京・墨田区に、オフィスエリアに加え製造工場や 見学エリアも兼ね備えた施設を新たにオープンする予定です。
- 8. 私たちは「地球上で最もお客様を大切にする企業であること」を使命としております。2022 年も、 「宇宙を利 用する・宇宙を目指す」お客様へ、クラウドの提供を通じたご支援を行ってきました。 今年は特に、 「クラウドを宇宙に延伸する」取り組みを進めた 1 年でした。具体的には、7 月に ISS でのエ ッジコンピューティング利用について(リンク)、11 月には地球観測データの軌道上データ処理(リンク)につ いて発表しました。 日本のお客様に関しては、 7 月に Warpspace 様に AWS 採用を発表頂き(リンク)、 また創業初期より AWS をご利用いただいている Axelspace 様の利用事例を AWS サイト(リンク)に掲載させて頂くことができま した。 今年発表した 「クラウドを宇宙に延伸する」 取り組みに加えて、 先日行われた年次イベント 「re:Invent 2022」 で発表された機械学習 (ML) モデルを構築、トレーニング、デプロイするフルマネージドサービス「Amazon SageMaker」 による地理空間情報サポート(リンク)等を通じて、 衛星データのさらなる利用促進にも貢献でき ればと考えております。また、グローバル市場を目指す宇宙スタートアップ企業の皆様に、 「AWS Startup Ramp」 プログラム(リンク)を通じた AWS 利用クレジットのご提供や Go To Market 支援を行いつつ、 AWS も共に成長させていただければと考えております。
- 9. 超小型人工衛星打上げロケット「ZERO」の開発が着実に進んでいます。まずは、ZERO 打上げに対応した新 射場「Launch Complex-1（LC-1） 」が北海道大樹町の宇宙港「北海道スペースポート（HOSPO） 」内で着工 しました。各コンポーネントの開発も試験が本格化したり、燃焼試験設備の建設が進むなど、2023 年度に予 定している「エンジン統合試験」に向けて開発が進んでいます。北海道大樹本社と東京支社だけでなく、福島、 室蘭、JAXA など連携先を拡大してきました。従業員も 1 年間で約 60 人から約 110 人にまで増えています。 昨年設立した人工衛星開発の 100％子会社 Our Stars は重要な特許を 2 つ取得し、研究開発が進んでいます。 ZERO 開発が佳境を迎え、エンジン統合試験をはじめ重要な試験を複数予定しています。初号機打上げに向け て、目の前の一つひとつの課題をクリアすることで、低価格で高頻度な宇宙輸送を実現していきます。Our Stars は事業開発、研究開発の両面が進んでおり、2023 年は事業化に向けた連携先開拓を強化していきます。 宇宙産業は国内でも官から民への流れが強まり、民間による宇宙輸送の市場が広がりつつあります。国内のロ ケット打上げ回数は多くても年数回にとどまっていますが、 ZERO をいち早くサービスインすることで世界的 に日本のロケットの存在感を高め、期待に応えていきたいと思います。
- 10. Infostellar 国際的な地上局ネットワークのパートナーを得て、地上局ネットワークのカバレッジが拡大しました。現在 6 機の衛星の運用を行っています。また、新たに地上局のホスティングサービスを開始し、北海道大樹町に最初 の地上局サイトをオープンしました。 顧客の拡大が 2023 年の最大の目標です。加えて、将来事業の種まきも開始予定です。キーワードとしては、 LEO 通信衛星向けサービス、月面通信および光通信サービスです。
- 12. QPS ・2 月：約 10.5 億円の資金調達を実施してシリーズ B ラウンドセカンドクローズを完了、これまでの累計資 金調達額が約 82.5 億円へ。 ・3 月：第 5 回「宇宙開発利用大賞」にて「内閣総理大臣賞」を受賞。 ・4 月：QPS-SAR2 号機が取得した衛星画像が Dragon Ash の新曲「Tiny World」の配信ジャケットデザイ ンに採用され、画像の普及啓発へ繋がった。 ・8 月：ＡＩと衛星の観測データから得た高精度な海氷の大きさや分布等の情報を活用したより安全で確実な 船舶の運航を支援するサービスを提供するため、ウェザーニューズ、九電ビジネスソリューションズ、九州電 力の 4 社で共同実証を開始。 ・10 月：自社の小型 SAR 衛星 3、4 号機をイプシロンロケット 6 号機で内之浦から打上げたが、ロケット失 敗で残念ながら軌道投入することができなかった。 2023 年前半には小型 SAR 衛星 5、 6 号機の打上げ予定です。 それを成功させ、 現在よりさらに高分解能 （50cm 以下）の画像取得ができるようになったらデータ提供ビジネスの幅を広げていきたいと考えています。
- 14. SEESE 2022 年のトピック：宇宙機器および地上機器における半導体ソフトエラーを始めとした耐宇宙放射線性の評 価や試験、標準に関する検討枠組みの構築。 弊社は環境試験インフラストラクチャー整備の文脈の中で、衛星、自動車、通信をはじめとする全製造産業に おいて進むインテリジェンス化・デジタル化の”見えない”課題となりうる半導体ソフトエラー対策に関して、 産業を横断した検討を重ねてきました。特に 2022 年後半からは経済産業省の委託事業にも採択されたこと で、 国内放射線試験利用環境の整備及び耐放射線性データベースを基盤としたプラットフォーム検討をより一 層加速させています。 2023 年の抱負：2022 年から実施している国内放射線試験利用環境の整備及び耐放射線性データベースを基 盤としたプラットフォームの実装。 放射線をキーワードの一つとして、製造業エコシステムの構築を目指します。また放射線に限らず、製造業サ プライチェーンにおける部品調達から試験評価までの総合支援サービスの更なる拡充を狙います。 全ての製造 業において共通する課題を DX によって解決し、競争から協調へシフトを図ることで、プレイヤーが本質的な 価値創出にコストを割けるような未来を作っていきます。
- 16. SPACE COTAN アジア初の商業宇宙港として 2021 年に本格稼働した「北海道スペースポート（HOSPO） 」の、新たなロケッ ト発射場 Launch Complex-1（LC-1）工事を着工しました。LC-1 は HOSPO にとって 2 つ目のロケット発 射場で、人工衛星用ロケットの打上げに対応し、2023 年度完成予定で、インターステラテクノロジズ社のロ ケット打上げを予定しています。また、スペースプレーンや次世代モビリティの実験に対応すべく 1000m 滑 走路を延伸する計画で、 2024 年度完成予定です。 施設整備の財源の半分となる企業版ふるさと納税では約 80 社以上から 8 億円以上もの寄付金が集まり、大樹町は 2021 年度実績で全国 6 位になるなど、宇宙産業への 多くの方の共感や支援が集まっています。宇宙産業の関わりしろを増やし、産業の裾野を広げ、宇宙産業によ る地方創生をさらに加速させていきたいと考えています。 「北海道スペースポート（HOSPO） 」はロケット開発を支援する産業基盤インフラとして、2023 年はロケッ ト発射場・実験場などのビジネス・実験フィールドをより多くの航空宇宙関連企業に提供していきます。国内 の人工衛星を国内から打上げるための自律的な宇宙輸送能力の強化には、 民間ロケット育成や民間ロケット会 社が使える宇宙港の整備が不可欠です。HOSPO は国内唯一の民間にひらかれた垂直型ロケット発射場を備え 複合型の商業宇宙港として、日本の宇宙輸送能力の強化や経済活性化、イノベーション創出に貢献します。 また、現在工事が進んでいる新たなロケット発射場 LC-1 の完成後、運用に向けたサービス内容の開発やオペ レーション準備を進めていきます。 また、さらに高頻度なロケット打上げに対応するための 3 つ目のロケット発射場 LC-2 の計画を推進するなど 宇宙港のさらなる整備拡充と、 ビジョンである宇宙版シリコンバレーの実現に向けた宇宙のまちづくりのグラ ンドデザインの構想作りと一部施策の実行を進めてまいります。
- 17. SPACE WALKER 2022 年の弊社の活動は、創業以来の企業スローガン「宇宙がみんなのものになる」ことの実現に向けて、有 翼式再使用型スペースプレーンの技術開発を進めるかたわら、 「地上での脱炭素社会実現」へロケット開発か ら派生した技術を有効活用するため、複合材タンク事業を発展・加速させる一年となりました。 10 月にクラウドファンディング活動をキックオフイベントに ECO ROCKETⓇプロジェクトを始動させて、 11 月 にはロケットファンド™立ち上げのために、リアライズコーポレーションと資本業務提携を締結いたし ました。 複合材タンク技術については、9 月に SPACE WALKER 長崎工場を新設し、許認可取得に向けて邁進できる 状態を作ることができました。また、複合材技術開発拠点を置く広島県呉市およびタンク製造拠点を構えた長 崎県平戸市と、それぞれ宇宙開発によるものづくり産業の振興や脱炭素社会に向けた連携協定を締結しまし た。 ECO ROCKET プロジェクトの益々の発展と成功に向けて、活動を展開いたします。 有翼式再使用型スペースプレーンの技術開発については、予備試験（ヘリコプター吊り下げ試験（回収系・航 法誘導） ）を予定しており、業界の専門家のみならず、広く一般の方々まで国内で弊社の技術開発について、 具体的な進捗を体感できる機会を予定しております。また、将来的宇宙輸送システムをサービスとしてより多 くの方に活用していただくために、 異業種である金融サービスを展開しているリアライズコーポレーションと のロケットファンド™の開発を進める予定です。 ロケット技術から派生した複合材タンク技術については、2023 年内に国内の許認可取得を目指しており、い よいよ量産販売を始動できるマイルストーンに向けて、邁進いたします
- 18. 2022 年の当社においては、新規の大型受注及び当社が開発に関わった衛星の打ち上げなど、華々しいイベ ントはありませんでしたが、当社が 50 余年に亘る衛星開発の歴史の中で数多く担当させていただいている JAXA 様の科学衛星分野では、X 線分光撮像衛星（XRISM）と深宇宙探査技術実証機（DESTINY＋）の設計・ 製造・試験を着々と進めています。 また準天頂衛星シリーズでは 7 機体制の早期実現に向け、衛星ペイロード、地上システムの製造・試験が佳 境を迎えています。 さらに当社として初の海外（ベトナム）からの衛星システム受注となった LOTUSat-1（ロータスサット・ １）も環境試験を開始しています。LOTUSat-1 の打ち上げに先立ち、ベトナムから技術実習生を迎え入れ、 技術支援も行っています。 来年以降の飛躍に向けた充電の一年として、今は足元をしっかり固めています。 世の中は民間の宇宙旅行や月探査といった話題で盛り上がっていますが、今はできる協力はしつつ、さまざま な観点でより安心・安全な社会を築き維持するためのインフラをご提供することが、当社のような歴史ある企 業の責務であると自認しています。 そのように地盤固めを着実に行った上で、 夢のある次世代の宇宙事業にも関わらせていただけると社員のモ チベーションも多いに高揚すると思います。 来年もよろしくご指導、ご鞭撻のほどをお願いいたします。
- 19. PD 本年の弊社トピックスは、以下となります。 １）RDE によるジェット／ロケット切替エンジン特許出願、実証実験成功 ２）JAXA AO 実施事業者決定 ３）宇宙旅行事業 10 テーマ 20 項目設定 ４）下地島宇宙港第 1 期工事設計～入札完了 来年の抱負（テーマ）は、以下となります。 １）X06（無人飛行実験機）の飛行試験開始 ２）ジェット／ロケット切替エンジン地上モデル完成 ３）下地島宇宙港第 1 期工事着工 ４）シリーズ B 資金調達完了 ５）事業アライアンス契約スタート ６）宇宙旅行実施に向けた特別企画リリース ７）宇宙旅行実施に向けた特別企画ビジネス特許出願
- 20. 前述の宇宙基本計画にもあるとおり、我が国においては、地球全体を定期的かつ広域に観測することができる 衛星観測データの利用拡大による防災・インフラ監視や農業、森林管理・開発、海洋監視等様々な分野での活 用が本格化しようとしています。弊社は JAXA の ALOS-3 プロジェクトにおいて衛星システム開発企業とし て参画し、今年度中の打上げに向けて鋭意準備作業中です。また、このような大きな政策トレンドに対応すべ く、弊社は昨 2021 年 6 月、衛星開発運用からデータ解析、コンサルティングに至る衛星データサービスのバ リューチェーンを構成する企業 5 社様と共に、災害時の迅速な状況把握や平時の継続的な国土・インフラ監視 などに幅広く適用可能な衛星データ解析情報サービスの事業化を検討するため、 「衛星データサービス企画株 式会社」 （以下、 「SDS」 ）を設立しました。2022 年は事業化検討を本格的に進め、平時の広域かつ継続的な国 土・インフラ監視および近年甚大化する自然災害に迅速、確実に対応できる体制を構築し、安心・安全な社会 形成を通じた SDGs の達成に貢献していくことを目指して活動を継続しているところです。 2020 年に改訂された宇宙基本計画に則り、宇宙安全保障の確保、災害対策・国土強靭化や地球規模課題の解 決への貢献といった各種政策が推進され始めており、政府の令和 4 年度の宇宙関連予算は令和 3 年度補正予 算も合わせると 5200 億円超、令和 5 年度予算概算要求についても前年度比 24％増となっており、今後益々 の予算増が見込まれています。国内の政府関連衛星事業を主軸に展開している弊社としましては、この流れに 沿うべく、技術力・製造能力の維持・強化を従来に増して更に推し進めていくと共に上述の衛星データ解析情 報提供サービスの事業化を展開していく所存です。
- 21. 衛星間光通信ネットワーク「WarpHub InterSat」を構成する初号機の名称が「霊峰」に決まり、おおよその 打ち上げ時期が 2024 年後半から 2025 年にかけて行われることを発表いたしました。また、地上セグメント で Amazon Web Service との連携、地上局シェアリングサービス会社 Leaf Space との提携により私たちの ネットワーク網が俯瞰できるようになった他、地球観測衛星事業者である Synspective と光通信ネットワー ク利用に向けた PC 上のシミュレーションの開始をして着々と商用に向けて歩を進めることができました。 2023 年については着実に前へ進めていくことを抱負とします。特にマクロ経済からの影響が不安視される中 で、ステークホルダーとなる皆さまに引き続きご支援いただけるよう、一番コアな部分での技術についての進 捗をお見せし、 技術面での信頼性についてエンジニアにも発言をしていってもらうことが必須であると考えて います。
- 22. Archeda, Inc. 多くの皆様のお力のおかげで、ようやく小さな芽として咲くことができました。これに尽きます。また、自治 体と地元企業様との実証を行なっており、設立翌年以降の種まきを行ないました 難しい外部環境は続くものの、世界の気候変動対策のトレンドは我々の後押しになると信じています。粛々と やるべきことに取り組み、今蒔いている種をしっかり咲かせていきたい。春以降に MVP のローンチが控えて いるので、目の前のお客様と共に検証を繰り返し、プロダクトの質をあげていきたい。また、今年はどこかし らのタイミングで資金調達を行なって、成長を加速させていきたい
- 23. 2019 年の内閣府事業への採択から始まった衛星データを用いた国産パンコムギ生産支援サービスが地元山口 県で採用された。県内小麦生産圃場の約 8 割についての診断を託され、ビジネスとしてのサービスが開始でき た。 衛星や各種オープンデータを駆使しながら、 地域ごとに異なる農業の課題をそれぞれの地域に寄り添って解決 する、 「ラストワンマイル」営農支援を届ける仕組みを整備し普及させていく。
- 24. INCLUSIVE SPACE CONSULTING 2021 年より新規事業として取り組みはじめた宇宙ビジネスの領域でしたが、2022 年の 4 月に札幌にて宇宙 ビジネスに特化した会社を設立しました。 加えて、 経済産業省さんの SERVIS プロジェクトにおいて衛星デー タ無料利用のご支援をいただき、衛星データを活用した宇宙関連事業の実証試験を開始しています。また「北 海道宇宙サミット」をはじめとして宇宙ビジネス関連のイベントに参加させていただき、業界内外問わず多く の方々とお話させていただく機会がありました。そういった観点で、本格的に宇宙ビジネスの取り組みをはじ めた 1 年となりました。 脱炭素関連ソリューションの事業化です。2050 年のカーボンニュートラル実現に向けて、脱炭素の取り組み は日本に限らず世界的に加速していくことが予測されますが、 我々は衛星をはじめとしたリモートセンシング によるデータ活用によって脱炭素化を推進できると考えています。特に森林における資源量・炭素吸収量の測 定や、森林管理の業務効率化においてデータ活用が求められていると考えているので、本領域においての実証 試験実施など、事業化に向けて挑戦する年にしたいと思います。
- 25. ウミトロンのテクノロジーで生育されたサステナブルシーフードブランド「うみとさち」が、日経優秀製品・ サービス賞に選出、日経 MJ 賞を受賞。回転寿司やスーパー等で取扱頂き、販売も順調に伸びた。新たな製品 としてエビ養殖向けのサービス UMITRON EAGLE や大規模養殖向けの UMITRON REMORA をリリースする とともに、ブルーカーボン等の新たな領域での技術開発を開始した。 引き続き生産現場への新たなテクノロジー・サービスの導入を進めるとともに、生育されたサステイナブルシ ーフードを消費者に届ける取組を強化していきたい。
- 26. ALE 人工流れ星衛星 3 号機の開発を着実に進行中です。2023 年には新衛星の写真や仕様等、新たな情報をお届け していきたいと思います。また、技術面の進捗以外にも、宇宙エンターテインメント事業のビジネス推進に向 けてアメリカ拠点を開設しました。さらに、世界中の宇宙・天文や科学に興味をもつ人たち向けのコミュニテ ィ「SKY CANVAS Community Club」を立ち上げました。ALE の情報発信だけではなく、宇宙の美しさや科 学の面白さを分かち合える場を提供していきます。 まずは人工流れ星衛星 3 号機の確実な開発に、全社一丸となって取り組みます。 それ以外に、 他社と連携して素敵な未来を創るスキームを構築したいです。 気候変動対策や生態系の保護など、 地球を含む宇宙を守っていくには、個社のみで頑張るのでは限界があります。そこで宇宙業界内外の多様な 方々と連携して、 広い層が関わりあいながら中長期的な目線でアプローチできるような枠組みを作りたいと考 えています。みんなで地球や宇宙を想っていきたいです。
- 28. 2022 年は、Tellus の新サービスである衛星データのホスティングサービスを活用の上、アクセルスペース様 の GRUS、J-spacesystems 様の HISUI のほか、CE-SAT-IIB、GCOM-C などの新たな衛星データをユーザに 届けることができました。 また、自治体や海外の方向けに Tellus とオープンソースである QGIS を使った新サービス（Tellus satellite data master + QGIS)による衛星データ解析研修、衛星データを利用したソリューション開発を目的とした いくつかの実証事業など、多くの方に Tellus をどのように使っていくことができるのか体験いただく機会も 提供することができた 1 年でもありました。 このような取り組みの中、Tellus のアカウント登録者数も順調に増え、10 月に 30,000 人を突破しました。 2023 年も引き続き、Tellus のホスティングサービスや Tellus satellite data master + QGIS などのサービ スの展開を推進するほか、 実証事業などで多くの方に Tellus を使っていただくことで、 様々なフィードバック を頂き、より使いやすいプラットフォームにするべく、それぞれの利用者様に沿った Tellus の改修、サービス の向上を進めていく思いです。 コロナ禍からなかなか抜け出せない状況でも、 APRSAF や SPACETIDE など現地開催のイベントも増えてきて います。直接事業者の方とお会いする機会も増えていくことを追い風にして、Ｔｅｌｌｕｓのご利用を希望さ れる企業の方との連携や、政府や既存の宇宙事業社様との連携を深め、新規ビジネスの創出事例を生み出した いと思います。
- 29. SB テクノロジー株式会社と資本業務提携を結んだことを受け、今後公共分野の衛星データ活用及び AI 技術・ 区画技術における事業連携を進めていくと共に農林水産省が掲げるみどりの食料システム戦略に基づく技術 革新に向けた取り組みを行って参ります。また、農林水産省において農地パトロール調査の実施要領が改定さ れ、衛星データを農地パトロール調査に利用できることになったため、当社の「アクタバ」が千葉市や神戸市 などを初めとして、導入が加速しました。特に下呂市では、農林水産大臣賞を受賞し、尾道市では、デジタル 庁が掲げる「デジタルの日」のポスターに選ばれました。また、今年 6 月には衛星データより作付け調査を効 率化するソリューション「デタバ」の発表に加え、衛星データから土壌分析を可能とする「サグリ」を発表し ました。当社は AI ポリゴンを国内で特許権利化し、グローバルでも特許出願を行っております。AIRBUS が 選ぶ「Ace of Space」や国連開発計画 UNDP DIGITAL X に選定。さらには環境省より環境スタートアップ大 賞受賞するなど多くの受賞機会をいただきました。 2023 年 5 月期には、利益 1 億円を到達する計画。その後も農業 DX に関する事業は引き続きグロースをさせ ていく。特に、農地の集約化に向けた地域計画づくり、農地所有適格法人の改定、衛星データを活用した農林 分野におけるさらなるデジタル推進や不動産登記簿由来の DX 業務に力を注ぐ。大きな投資領域として「脱炭 素」と「グローバル」を重点にする。グロースのために大型な資金調達も発表する。特に「脱炭素」は 2050 年カーボンニュートラルに向けた若手有識者研究会の委員として、 国内の農林水産分野での成長戦略となる提 言をし、日本の遅れを農林分野で取り戻す。また、グローバル、特にタイ及びインドにおける国外クレジット 創出をボランタリークレジットをベースとして重点的に行っていく。2023 年はショートレビューを経て、上 場準備を本格的に開始させる時期であり、そのための体制・チーム強化に力を入れていく。
- 30. SIGNATE 2022 年は機械学習コンペティションの認知がさらに広がり、多数のチャレンジを開催するとともに、人材採 用目的のコンペや社員発掘・教育目的の社内限定のコンペがトレンドとなりました。会員数も 9 万人に迫り、 多くの参加者とハイエンドなアルゴリズム創出に成功しました。 2023 年も引き続き、オープンイノベーションによる DX 推進を軸に、DX 人材発掘・育成・AI 開発・データ 分析事業の規模を拡大してまいります。衛星データについては、金融業界におけるオルタナティブデータの活 用を含め、利用ケースの創出・データ流通のモデルを検討していきたいと考えております。
- 31. Synspective 2022 年は、まず上半期では、3 月に自社実証二号機である「StriX-β」の打上げ、軌道投入成功し、4 月には 内閣府と小型 SAR 衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証に関する契約を締結しました。また追加 投資としてシリーズ B がクローズし 119 億円の調達も成功しました。下半期では 6 月に日本スタートアップ 大賞の文部科学大臣賞を受賞し、9 月に商用実証初号機の「StriX-1」の打上げ、軌道投入に成功しました。衛 星の打上げ成功が続く中、国内外の企業との連携も進みました。US、フィリピン、インド、オーストラリアな どとの販売パートナーの連携を行いビジネスを加速する基盤や、 衛星の量産を見据え量産工場のパートナーに 東京計器様と協議を開始するなど、事業全体が大きく進歩した年でした。 2023 年の抱負は、SAR 衛星コンステレーションの中間目標である 6 機体制を目指すと共に、自社による衛星 データ取得と販売が始まり、国内外との提携も進んできましたので、各パートナーと協力し合いながら着実に 事業を進めていければと考えています。
- 32. 2022 年はかねて取り組んできた協業・サービス検討の結果をいくつも発表できた年となりました。 ・NTT との合弁会社、 「SpaceCompass」を設立し、宇宙空間での新たなインフラ構築のための宇宙統合コン ピューティング・ネットワークの実現に向けて歩みを一歩進めた。 ・HTS 衛星「JCSAT-1C」の帯域利用についてインドネシアの Teleglobal 社と協力し、インドネシア共和国に おける高速通信サービスを提供開始した。 ・フレキシブル衛星「Superbird-9」の衛星打ち上げサービス調達契約を SpaceX 社と締結した。 ・ゼンリン、日本工営と協業し、衛星データを用いて斜面や周辺建造物の経年的変化をミリメートル精度でモ ニタリングし斜面変動リスクを視覚化するサービス「LIANA」 （商標出願中）を開始した。 グローバル・モバイルなど成長領域を中心とした既存事業の強化に加え、Society5.0 の実現を目指して策定 した「宇宙事業ビジョン」に基づき、衛星データビジネスの拡大、Universal NTN、光データ中継サービスの 実現を目指してまいります。また、地上から宇宙空間までをビジネスフィールドとする企業として、生活を楽 しくするサービスや自然や社会の脅威から生活を守るサービス、将来的には、宇宙空間の生活インフラおよび 企業・国家の活動を支えるサービスまで創り出していくための布石となる 1 年にしていきます。スカパーＪＳ ＡＴグループだからこそできるサービスの創造に挑戦し続けていくとともに、広く社会から認知・共感いただ けるよう、今後も取り組んでまいります。
- 33. Tellus への Maxar アーカイブ搭載を実施いたしました。現在 Maxar 社による撮影アーカイブの多数が Tellus に掲載されております。Tellus 経由の QGIS による活用環境も整ってきましたので、ぜひご活用いただきたい と存じます。 2023 年度は Maxar 社の次世代衛星 「Legion」が本格稼働致します。それに伴い、高画質の画像をより高頻 度にご提供できるようになります。 1 日の中で異なる時間帯での画像提供は 30cm 級の画像では世界初となり ます。 また、小型 SAR 衛星の Capella につきましては、次世代機の打ち上げにより、従来よりもいっそう高画質の 画像をより早くご提供できるようになりますので、こちらもご期待ください。
- 34. Solafune 衛星データ解析コンテスト「Solafune」では「マルチ解像度画像の車両検出」をテーマに、新しい評価指標を 導入するなど、これまでにない新しい技術の開発をオープンに促進しました。デザインをグローバル向けに刷 新するなど、海外エンジニアへ向けた取り組みも強化しました。2022 年も Solafune を通して様々なバック グラウンドを持った技術者の方が衛星データの解析に取り組める環境を提供できたと思います。 2023 年はコンテストの回数と頻度、そして規模を大きくしていく予定です。また、衛星データ解析コンテス トの企業として知られている Solafune も、実はデータ解析コンテストだけでなく、衛星データ全般を対象に 解析技術やソフトウェアを提供しているテックカンパニーであることも知っていただけるような取り組みを 強化していきます。
- 36. DATAFLUCT 「持続可能な未来を、アルゴリズムの共有で実現する」をビジョンに事業開発を進め、アンケート回答やクレ ジットカード決済データから自身の CO2 排出量を可視化できる個人向けサービス「becoz wallet」を公開し た。データ基盤「AirLake」と東芝デジタルソリューションズの AI OCR 文字認識サービス、RECAIUS ナレッ ジプラットフォームの連携で、 文字認識と自然言語処理を組み合わせて活用できるようにするなどの共創も実 現した。 衛星データ活用では、気候変動の一因であるメタンガスの「水田由来の排出」に着目した水田モニタリングの プロジェクトも展開し、持続可能なまちづくりを支援する地理空間情報プラットフォーム「TOWNEAR」にも データを収録。気候シミュレーションや、水田管理などの事業者がメタン排出削減に取り組む際の情報として も活用できる。 DX やデータを活用した新規事業創出を目指す企業の、データビジネスパートナーとなることを目指す。衛星 データ領域では、脱炭素ブームを背景に衛星データ活用を広げていきたい。DATAFLUCT はこれまで、衛星デ ータから大気中の二酸化炭素の濃度と経済活動を可視化する環境モニタリングサービスや、 スプロール進行度 を可視化・特定し、人口減少や高齢化、気候変動の時代に必要な「コンパクトシティ」の推進を目指したサー ビスを展開してきた。こうした技術は現在「TOWNEAR」の機能として提供している。脱炭素テーマの取り組 みは金融、化学メーカーからスポーツチームまでさまざまな業界から引き合いがあり、関心の高さを感じてい るので、この分野にデータサイエンスの力で貢献したい。
- 37. 春先の宇宙利用大賞 農林水産大臣賞の受賞から始まり、欧州 コペルニクスマスターズ受賞や、年末の内閣官 房イチ Biz アワード最優秀賞まで、様々な方々から応援をいただき、ありがたかったです。 『天地人コンパス』 開発も大きく前進し、 特に天地人コンパス上に実装される漏水リスク評価は、 農業、 再生エネルギーに加えて、 3 つ目の天地人コンパスの軸となりました。さらに、JAXA 初の出資を受けることができ、さらなる事業拡大 に向けて、弾みがつきました。 創業した 2019 年から 5 年目を迎える 2023 年ですが、あらためて、誰でも簡単に衛星データを取り扱えるオ ンライン GIS としての『天地人コンパス』に大きな可能性を感じています。農業、再生エネ、水道インフラの 3 つの分野を軸に、お客様の業務の効率化やスピーディーな意思決定をサポートするべく、天地人コンパスの 利用ユーザーをより一層拡大してきたいです。
- 38. TOYOTA MOTOR CORPORATION 地球観測衛星データを活用する検討を進めております。その中で、株式会社スペースシフト様と共に、“SAR 衛星データと地上データを使った高性能 AI による浸水域解析 API”といったテーマで経産省の公募（政府衛星 データプラットフォーム「Tellus」に実装するアプリケーション/解析ツールの開発及び実証事業）に応募し、 採択いただけました。様々な出口に繋げられるよう検討を進めて行きながら、先ずは、3 月の実装に向け鋭意 取り組んでおります。 地球観測衛星データには多くの可能性があると感じておりますが、 一方でいますぐ思い描いた通りに活用でき るかは難しいところもあると認識しております。しかしながら、光学センサや SAR センサを搭載した衛星の コンステレーションの計画が既に実行されている状況などから、より幅広い視野で、地球観測衛星のデータを どう活用していけば弊社の Mission である幸せの量産を実現できるか、 将来の動向も見据えながら取り組みを 進めて行きたいと思っております。
- 39. 政策の後押しも頂き主に官需における衛星データ利活用の普及に邁進するとともに、 打ち上げ前である ALOS- 3 の国内省庁や海外事業者向けプレ営業にも注力しました。また将来を見こして衛星観測高頻度化により実現 できるサブスクサービスの開発にも注力し、実績も少しづつ増やすことが出来たかと思います。 いよいよ ALOS-3 の打ち上げが期待される年となりました。当社は総販売事業者として衛星ビジネスを手掛 ける事業者様とともに市場拡大に努めて参りたいと思っております。市場拡大にあたっては、小型衛星事業者 様とのソリューション創りなども進めていきたいと思います。
- 40. Ridge-i 昨年ローンチした『GRASP EARTH』や森林に特化した『GRASP EARTH Forest』等の関連で民間プロジェク トも増加した飛躍の一年でした。全世界でリアルタイムに変化を監視をし続けるという、AI と時系列衛星デ ータを組み合わせることでしか達成できない領域へのソリューションを提供し、 多くのポジティブな反応をい ただきました。 応用先の一つである環境モニタリング関連での実績が認められ宇宙開発利用大賞環境大臣賞も いただき、文字通り飛躍の年になったと考えています。 2022 年に広がった衛星データ x AI のすそ野をより広げ、お客様の業務に、よりインパクトを出せるような ソリューションの開発を進めていきたいと考えています。まずは、既存のお客様に対しては、この 1 年で得た 業務フローの理解と最新技術の知識を元に、AI の精度やユーザビリティの向上をご提供したいと考えていま す。新規のお客様に対しては、これまでに開発してきたアセットを生かしたうえで、よりわかりやすいソリュ ーションを積極的に打ち出していきたいと考えています。
- 41. RESTEC リモートセンシングの普及促進を目的とし、研究助成制度を新たに整備し、公募・採択しました。 また、 お客様に最適な衛星データをご提案するための、 夜間撮影が可能な衛星データをメニューに加えました。 （月明り程度のわずかな光源でも撮像できる光学衛星（CE-SAT-IIB）や、約 20 年間の継続的な SAR 衛星 （COSMO-SkyMed Constellatoin） 、海外の L-band SAR 衛星（SAOCOM）など） 国や宇宙関連機関の地球観測事業に引き続き積極的に参画し、農業、インフラ・土木、環境、安全保障分野な どのソリューションサービスを新規開発・提供することによって、リモートセンシング技術の社会実装を推進 しつつ、社会が必要とする研究の助成、人材養成等の公益目的事業を継続的に行います。
- 42. TOWING 月の砂「レゴリス」の成分や形状を模擬した月面スティミュラントを材料に、多孔質体を設計・製造し、土壌 微生物を培養して、 有機肥料だけで高効率な作物栽培を複数の作物で実施し、 生育させることに成功しました。 同プロジェクトには、 月の砂をマイクロ波やレーザーを用いて建材化する技術を保有する大林組社と共同で実 施し、国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構が開発した土壌微生物を培養する技術を弊社が実 用化して、利用しています。昨年に続き、SPACE FOODSPHERE やスターダストプログラム等の JAXA や政 府が関係するプロジェクトにも参画し、研究開発を推進しています。 2023 年度は、他社とも連携しながら、月や火星の砂をベースにした土壌の技術開発を進め、さらに生産効率 向上に繋げたいと考えています。加えて、宇宙での成果を地球の農業にも実装するべく、プロジェクト開発し ており、ようやく技術に目途がつきました。日本中、世界中への拡販フェーズの第一歩を踏み出したいと考え ています。ご興味を持たれた、農業関係者様、地方自治体様がいらっしゃれば、ぜひお声かけいただけますと 幸いです。
- 43. Honda Honda のコア技術を生かし、今までにない新たな価値を提供する次のフィールドとして、宇宙への挑戦を行 っています。取組みの一つである、太陽エネルギーにより水を電気分解して酸素と水素を製造する高圧水電解 システムと、酸素と水素から電気と水を発生させる燃料電池システムを組み合わせた「循環型再生エネルギー システム」は 2020 年に JAXA との共同研究をスタート。2022 年 7 月には「有人与圧ローバ再生型燃料電池 システムに関する概念検討および機能要素試作」の RFP に応募し採択されており、現在ブレッドボードモデ ルの設計・制作に取り組んでいます。 2022 年は、NASA による SLS の発射成功、新型宇宙船「オリオン」による無人での月周回の試験飛行の達成 と地球への帰還など、アルテミス計画における重要なステップとなる年だったと認識しています。Honda と しても、将来の月面適用を目指して開発に取り組む「循環型再生エネルギーシステム」について、来年は機能 要素試作に取り組み、その次の段階に進めるよう技術開発を進めていきたいと考えています。また再使用型ロ ケットやアバターロボットなどの宇宙用ソリューションについても開発を進めていきます。
- 44. INAMI Space Laboratory 人工衛星を製作して、 スペース X のファルコン 9 から打ち上げ成功！来年代表が宇宙旅行に行きます。 5 年後 に上場を目指す宇宙ベンチャーを作りました。 来年民間人初のサブオービタル宇宙旅行を、実現！従業員 30 人売り上げ 3 億
- 45. ABLab 「一般社団法人 Space Medical Accelerator」の輩出、宇宙ビジネスアワード 2022 大賞受賞、他社他団体と の共創協力など、引き続き実績を積み重ねています。メンバーの挑戦を後押しするような活動や支援を継続的 に行い、ますます勢いが増しています。 引き続き、宇宙ビジネスに関わろうとする人たちの活動を後押し、宇宙産業のプレイヤーを増やすことに取り 組んで参ります。
- 46. Space BD ① 非宇宙企業からの新規参入増加 大企業（非宇宙企業）や自治体が参入するケースが多くなったと感じている。特に今年、宇宙利活用プロジェ クトのアンバサダーへのグローバルボーイズグループ JO1 の起用やライフサイエンスサービスの拡充を通じ て、これまで宇宙が遠い存在だった方に対し、宇宙身近に感じていただける兆しを作ることができた。 ②衛星打ち上げサービス事業の新規サービス提供 当社の基幹事業である「衛星打ち上げサービス」を利用いただくお客様への付加価値向上のため、保険サービ スを損害保険ジャパン様と構築し、打上げ失敗時の再打ち上げの機会が保証される「リフライト保証」サービ スの提供を開始。また、九州工業大学との包括締結により、試験設備の活用支援サービスも展開。それにより、 お客様が開発に集中し、リスクを低減できるご支援が可能となった。 宇宙を一大産業化するというミッションを掲げる当社にとって、引き続き、主幹事業である衛星打ち上げサー ビスのお客様のニーズを汲み取り、お客様が柔軟に軌道上実証を実現するための付加価値サービスを開発・提 供するとともに、宇宙をこれから活用していきたいお客様に向けた更なる宇宙利活用促進に向けて、特に ISS のアセットを活用した商業利用化を推進していきたいと考えています。
- 48. sorano me - 複業コミュニティ「ソラノメイト」をリリースし、4 月から募集を開始してもうすぐ 50 名に到達しようと しています - カーボンニュートラル社会実現に向けて、森林の炭素固定量を算出するアルゴリズムの開発実証を豊橋市と 実施し、豊橋市に事業所を設立 - ソラノメイト発スタートアップ「Archeda」を設立し、社外取締役に sorano me 代表の城戸が就任 - 産業別の衛星データ活用事例をまとめるホワイトペーパー「sorano me insight」の第一弾（食品産業編） をリリース - 今まで、衛星データ関連の新規事業を中心とした「伴走型支援」を行ってきたが、メンバーの強みを活かし 「企画プロデュースサービス」 「人材育成サービス」 「メディア・コンテンツ制作サービス」を行う方向に事業 をシフト - minsora 様と業務提携を実施し、衛星データ事例の共同開発やナレッジ継承 - 天地人様と人材育成コンテンツ＆検定システムの開発に着手 コミュニティのちからを拡大し、宇宙テクノロジーを社会実装していきます。 豊かな日常の持続に不可欠である「食：ガストロノミー・食品産業」 「環境：カーボンニュートラル・生物多様 性」に関して衛星データや測位データを使ったプロジェクトの立上げ・実装をしていく予定です。 昨年ソラノメイト発として立上げた「Archeda」のように、立上げたプロジェクトの中でもコミットすべき業 界に関してはやり方も含めて柔軟に行っていきたいと思います。 さらに弊社ではサイエンスコミュニケーション・メディアで培ったスキルと、多岐にわたる分野の専門家を擁 する人財コミュニティの力を活かして、衛星データ利活用における潤滑剤として、プロジェクトの立案・ビジ ネス開発・技術開発のスキマを埋めて事例を生み出していきます。
- 49. ①Space BD と包括協力協定を締結。打上げ希望者に向けて打上げ失敗時の再打上げ機会を提供する「リフラ イト保証制度」を組み入れた新しい打上げサービスの提供を開始。 打上げ希望者は Space BD が提供する衛星打上げサービスのオプショナルプランとしてリフライト保証を選 択することが可能。再打上げに係る費用は損保ジャパンの引受により保険化。 ②２０２２年１月から衛星データを活用した保険金支払サービスの向上や新たなソリューション構築を目的 とし、Synspective と資本業務提携を開始。 同社とは広域水災時の被害想定区域把握の実証実験を行っており、広域水災以外の風災・土砂災害などの自然 災害での衛星データ活用についても検討を進めています。 我が国の宇宙事業の発展は、防災減災などの観点からお客さまの「安心・安全・健康」 、および日本の経済・技 術発展に資するものであることから、 宇宙事業者との業務提携を通じ、 宇宙に係るリスクの保険引受ノウハウ ・ リスクマネジメント能力の向上に取り組むことで、宇宙事業者の健全な発展を支援します。 また、宇宙活動におけるリスクを対象とした保険商品の開発だけでなく、新しい保険商品の開発についても衛 星データを活用することを検討していき、新たな社会価値の創造に向けて取り組んでいきます。
- 50. DigitalBlast 月面での生態循環維持システム構築に向けたプロジェクト「NOAH」が本格始動しました。第一弾の小型ライ フサイエンス実験装置「AMAZ」は、打上げ等の業務で Axiom Space 社と連携、フライトモデル開発・製造 に向け設計を三菱重工業株式会社に委託し、2024 の ISS 設置・運用へ、大きく進みました。 2022 年 12 月中には、日本国内初の民間宇宙ステーション構想を発表します。宇宙実験サービスや通信イン フラなどの to B サービスに加え、スポーツや映像・動画配信などエンタメ用途として to C サービスも展開す る予定です。 また、 衛星データをはじめとする宇宙に関するデータとさまざまな地上データの融合を図るため、 NFT を用い たデータ流通基盤「ALICE」の開発に着手しました。 資金調達については、2022 年 6 月に日本郵政キャピタル株式会社、DBJ キャピタル株式会社から第三者割当 増資により、4 億円の調達を実施しています。 2023 年は、2022 年 12 月中に発表する民間宇宙ステーション構想をもって、地球低軌道（LEO）経済圏と惑 星間経済圏の創出と融合を目指します。開発を進める宇宙実験装置とともに、今後の展開に期待していただけ ればと思っております。 2022 年 8 月に初開催し大盛況のうちに終了した総合宇宙イベント「SpaceLINK」を、2023 年も開催する予 定です。初年度同様、宇宙ビジネスや就職・転職など、多くの皆様の宇宙との“つながり”が生まれる場を提供 してまいります。
- 51. 弊社は“宇宙“を特定のインダストリーに紐づけることなく、クロスインダストリーのアジェンダとしてグルー プ横断的なイニシアチブの下で宇宙に係る活動を推進しております。2022 年はこれまでの活動で得た知見や リレーションを最大限活用しながら、宇宙産業エコシステムの形成をテーマに、宇宙港周辺の街づくりの検討 や衛星データをはじめとする宇宙データを地上データと組み合わせて利活用するためのデータプラットフォ ームの開発を推進しました。また、日本国内における宇宙産業の振興やイノベーションの加速を目的とした宇 宙ビジネスマッチングプログラムである「GRAVITY Challenge JP」を始動しました。 2023 年は、2022 年の活動を加速・拡大させ、デロイトトーマツグループとして宇宙産業におけるプレゼン スを高め、 日本国内の宇宙産業の発展にコミットしたいと考えております。 具体的には、 宇宙港周辺に産業(観 光や教育といった他産業含む)が集積するための施策を精緻化し、宇宙関連コミュニティの皆様と連携しなが ら実行に移行することを目指します。また、宇宙データプラットフォームをローンチし、より多様な業界の企 業に利用して頂くための機能を整備・拡充したいと考えております。こういった取り組みを土台に、他産業と 一体となった宇宙産業エコシステムの形成を促進できればと思います。さらに、 「GRAVITY Challenge JP」を 通して、新たな宇宙ビジネス創出のご支援に力を入れていきたいと考えております。
- 52. 宇宙プロジェクトはパナソニックグループの宇宙ビジネス参入に向けたボトムアップ型の部門横断活動です。 昨年の抱負通り、2022 年は我々にとって飛躍の年になりました。 具体的には航空宇宙用最先端電子材料開発に向けた宇宙曝露実験を実施予定、JAXA 宇宙探査イノベーション ハブの共同研究の採択 3 件(※パナソニックグループ合計)など、宇宙利用を想定した技術開発を各事業部門・ 技術部門にて進めております。また、評価解析部門であるプロダクト解析センターでは、宇宙環境試験も開始 しました。 今年も社外の宇宙関係の講演や学会に登壇させていただき、 新たなビジネスチャンスの獲得にもつながりまし た。 社内向けの啓蒙活動として、宇宙環境や宇宙ビジネスの現状を説明する社内セミナーを実施しております。 これまで数百名が受講し、知識や認識のアップデートを進めています。 すでに始めた上記の取り組みを着実に推進するとともに、新たな取り組みについても水面下で温めておりま す。 2023 年も宇宙産業の拡大と発展に貢献できるよう、多くのパートナー企業、機関と連携して取り組みを進め ていきたいです。
- 53. PwC 2022 年は PwC のグローバルネットワークとして、北米・欧州・中東・アジア・オセアニアの計 10 ヶ国以上 の宇宙ビジネスチームとの連携を仕組み化し、 連携をより強化したことで、PwC コンサルティングは、 月面経 済圏に関するレポート発刊など外部への積極的な情報発信の実施も含め、 よりグローバルな知見を活用したサ ービス提供が可能となりました。また、地方創生や地域共創の観点から、宇宙ビジネスに注力している地域や 企業とのリレーション構築も積極的に行い、幅広いテーマでご支援ができるようになりました。 PwC のグローバルネットワークを活用し、官公庁・民間の双方への支援を今後も拡大していきたいと考えて おります。 併せてこれまでグローバルで蓄積したナレッジを活用した外部への情報発信は引き続き注力してい きたいと考えております。個別テーマでは、”宇宙ビジネス×地方創生”には引き続き注力し、各地域の自治体 や企業様との交流は積極的に継続していきたいと考えておりますし、衛星データの利活用に関しては、他企業 様とのパートナーリングや連携も積極的に行いながら、自社ソリューションの開発・検討も強化していきたい と考えております。
- 55. Yspace 本年は資金的、技術的、社内チーム的にも基盤を固めることを注力してきました。その中でも資金調達の実施 や大手企業様との契約などありがたいことに 2022 年は多くの企業様とやり取りさせていただきました。政 府・民間月面探査が注目される中、弊社で進める月面ロケットと月面 VR を両輪回すためにこの一年準備して きております。来年はこれら事業の拡大を行うとともに、資金面や人材面も強化していきたいと思っておりま す。 2023 年は月面ビジネスのマーケット拡大に向けて海外市場へのアプローチを積極的にしていきたいと思って おります。民間月面探査が本格的にはじまりプレイヤーとなる企業も明確になってきました。Yspace も小型 ロケットを用いた月面からの輸送事業のキープレイヤーとなるべく世界へアピールしていきたいと思います。