1. 信濃町 信濃町教育委員会 信濃町義務教育の いっそうの充実に向けて

2. 教育・学習・子育て環境の 充実に向けて －学校統合プラン－

4. 教育・学習・子育て環境の充実に向けて 小･中学校児童生徒数予測 平成１８年４月１日現在 226 80 68 78 379 72 69 70 72 53 43 平成 24 年度 219 71 80 68 414 78 72 69 70 72 53 平成 23 年度 野尻地区 61 人 熊坂地区 6 人 古海地区 9 人 柏原地区 136 人 富士里地区 83 人 古間地区 134 人 地区別内訳 ６ ２ ２ ２ １２ ２ ２ ２ ２ ２ ２ 40 人学級クラス数 １５ ２ ３ ３ ２ ２ ３ 35 人学級クラス数 222 71 71 80 429 68 78 72 69 70 72 平成 22 年度 241 85 71 85 456 87 73 70 79 67 80 平成 18 年度 小計 ３ ２ １ 小計 ６ ５ ４ ３ ２ １ 学年 中学校（人） 小学校（人）

5. 教育・学習・子育て環境の充実に向けて 候補地を選定するにあたっての諸条件 ①少子化による学校小規模化への対応、既存建物の耐 震性の問題から、平成２２年４月統合を目指す。 ②小中一貫教育に対応した施設を整備する。 ③中学校校舎の老朽化 ④買収・造成（費用）・用途地域変更手続等が不要である。 ⑤通学対策に合理的で、かつ交通の要所である。

6. サブグラウンド グラウンド 校舎 体育館 プール 統合小学校新築 中学校改築イメージ図 【施設内容】 小学校：普通教室１５クラス・自律教室 中学校：普通教室６クラス・自律教室 特別教室、管理部門は 小・中学校でできる限り兼ねる 現中学校施設

7. 補助金 ６億７千万円 義務教育債 ５億４千万円 一般財源 14 億 4 千万円 教育・学習・子育て環境の充実に向けて 学校施設整備 総事業費見込額 ２６億５千万円 財源内訳 ※ 交付税措置あり

8. 教育・学習・子育て環境の充実に向けて 学校施設整備スケジュール（案） プール建設 平成２３年度 統合小中学校開校 中学校校舎等解体撤去、グラウンド造成 平成２２年度 平成２１年度 小中学校校舎・体育館建設 平成２０年度 各種調査、基本設計、実施設計、 国庫補助金・交付金申請 平成１９年度

9. ▽ バス停までの徒歩通学を併用することで、基礎体力の向上を図るとともに、信濃町独自の風景や自然環境のなかで豊かな感受性を醸成する。 ▽ 片道乗車時間は最長４０分以内（３０分程度）とする。 ▽ バス利用は、原則として通学距離が中学校４ｋｍ以上の生徒、小学校３ｋｍ以上の児童を対象とする。 ▽ 子ども達の下校時間にあわせた運行をする。 ▽ 路線バス、ふれあい号などを含めた総合的な地域交通システムを検討する。 統合小学校通学対策（案）

10. 高沢方面 スクールバス②・路線バス 古海方面 スクールバス① 野尻方面 スクールバス①・路線バス 富士里方面 スクールバス③ ・路線バス 古間方面 路線バス 統合小学校通学対策（案） 通学距離３ｋｍ範囲 通学距離４ｋｍ範囲

11. 信濃町の自然・環境、歴史・文化・産業、 人材などの教育環境を基盤に、 小中９年間を通じて、発達段階を踏まえた 継続性・系統性のある教育を展開 －小中一貫教育構想－

12. 小中一貫教育 信濃町らしさを生かした

13. 自然・環境 信濃町らしさを生かした小中一貫教育

14. 信濃町らしさを生かした小中一貫教育 歴史・文化・産業

15. 信濃町らしさを生かした小中一貫教育 豊富な地域人材

16. 豊富な地域人材 自然・環境 歴史・文化・産業 信濃町らしさを生かした小中一貫教育 自ら学習する 子どもの育成 確かな学力の育成 基礎・基本の定着 英会話力の育成 尊敬や思いやり 奉仕の心の育成 町を愛する心の育成 異年齢による体験活動 地域についての学習 情操教育の充実 自立するちからの育成 仕事・ボランティア体験 選択制学習の充実

17. 小中一貫教育を実現させるための条件整備 校舎の一体化 ともに学ぶ施設 一つの職員室 地域との連携強化 小中一貫教育 生徒・教科指導の一貫性 発達段階に応じた適切な支援 小学校から円滑に進学 異年齢交流 小学校 中学校 教職員の小中兼務 小中教師の協力 教育課程の一貫性 共通の教育目標 指導の連続性 確かな学力 尊敬や思いやり 奉仕の心 町を愛する心 自立するちから

18. 学校施設整備に伴う財政見通し

19. 学校施設整備に伴う財政の見通し Ｈ２７・２８はプラス Ｈ２９～３６は 下水道事業と 学校建設事業債 の償還がピーク を迎え、マイナス Ｈ２６まで収支は マイナス Ｈ３７以降 はプラス

20. 学校建設整備基金 『学校建設整備基金』を設置 ・学校施設建設費用等にあてるため、９月議会で制定。 ・学校施設の新設・改修工事費、備品購入費の財源として 積立て目標 ５年間で５億円（１年１億円） 資金源の確保 人件費・物件費の削減、事業の見直し等で拠出 ※ 平成１８年度は、８千万円を積立て中。

21. 基金残高見通し 基金５億円を 投入 主要３基金の減少を解消するため、学校建設整備基金を 学校建設中（Ｈ２０～２３）に５億円を投入する