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P r o d u c t C a t a l o g
注目！
戦 略 人 事 の
実 行 を 支 援 す る
HRシステム
S a a S 型
人 材 ・ 組 織 の デ ー タ 分 析 が 簡 単
業 務 の T o D o や フ ロ ー の 可 視 化 で 属 人 化 を 予 防
シ ス テ ム 活 用 ノ ウ ハ ウ で 業 務 を サ ポ ー ト

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会社名 株式会社ラキール
創立 2005年6月10日
所在地 〒105-6233 東京都港区愛宕2-5-1
愛宕グリーンヒルズMORIタワー33F
03-6441-3850（代表）
03-6441-3851（営業直通）
資本金 882,022,855円（2021年7月16日現在）
事業内容 企業のデジタルトランスフォーメーション
(DX)を支援するプロダクトサービスと
プロフェッショナルサービスを提供
従業員数 474名（連結：2021年4月1日現在）
代表者 代表取締役社長 久保 努
Company Profile
当社はクラウド型デジタルビジネスプラットフォーム「LaKeel DX」を提供する事により、
企業の『真のDX』を実現するパートナーとして貢献してまいります。
デジタルとビジネスのより良い関係を創り出す事が当社の使命です。
デジタルネイティブカンパニー ～明日の日常を創り出す～
Awards
- 2021.03
LaKeel DXのコア機能部品の
技術について特許を取得しました。
特許取得
「ワークライフバランス部門」
で受賞しました。
- 2021.06
第6回ホワイト企業アワード
Clients
株式会社伊予銀行 エバラ食品工業株式会社
大塚製薬株式会社 キッコーマン株式会社
キリンホールディングス株式会社 株式会社京王プラザホテル
セントラル警備保障株式会社 第一工業製薬株式会社
株式会社千葉銀行 大成建設株式会社
大東建託株式会社 東洋証券株式会社
日綜産業株式会社 日本空港ビルデング株式会社
ハウス食品グループ本社株式会社 ハウスメイトパートナーズ株式会社
前田建設工業株式会社 株式会社松屋フーズ
三菱商事株式会社 森永製菓株式会社 他多数
Google MAP

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戦略人事の実行を支援する
S a a S 型 H R シ ス テ ム
コンセプト
人事業務機能を統合的に備えており、一つの
システムで人事給与データ、タレントデータ、
ピープルデータなど幅広い管理が可能です。
What is LaKeel HR ?...

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現在の人事業務 / システムの課題
01 組織人材データがバラバラ ・ ぐちゃぐちゃ ・ まちまち
これらを理由に、データ分析を行うため必要な人事給与データ、タレントデータ（※1）、ピープル
データ（※2）など、非常に多岐に渡る膨大なデータをタイムリーにかつスピーディーに活用して
分析ができない状態にあります。
※1 スキル、従業員満足度調査、360度評価などの人材マネジメントデータ
※2 パルスサーベイデータ、1on1記録などの個人性・動的性の高いデータ
紙やExcelでの
管理が残っている
データが複数
のシステムに
またがっている
データの持ち方
に統一性がない
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01
なら ...
組織人材データがバラバラ ・ ぐちゃぐちゃ ・ まちまち
 人材管理や勤怠管理、給与管理、人事評価や各種サーベイの内容蓄積、
入退社手続き機能など、あらゆる基本的な人事管理業務に対応。
 各社員の入社以来の人事データを蓄積し、分析へと繋げます。
 各種データをグラフや図表、アイコンで分かりやすくビジュアル化。休職・
退職予備軍の抽出などの細かな分析も可能で、メンバーの状況把握に
役立てられます。
現在の人事業務 / システムの課題
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担当者の退職や
異動のたびに
生産性が下がる
5
02 オペレーション業務の削減 ・ 属人化防止
これらを理由に、業務がブラックボックス化し、人事組織の生産性が上がらない要因になっています。
また、長年担当している業務からローテーションできない状況にあるため、人事担当者の育成・キャリア
アップにも悪影響を及ぼしています。
専門的な業務が
属人化している
業務の戦略的
ローテーション
ができない
現在の人事業務 / システムの課題
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6
02 オペレーション業務の削減 ・ 属人化防止
なら ...
 業務プロセスの登録機能により、自社独自業務までを見える化。進捗管理
や通知機能により、遅延防止に繋げられます。
 業務プロセスの見える化により業務担当者の固定化を防ぎます。引き継ぎ
を目的とした資料作成の削減にも貢献します。
 作業時間の予実管理もでき、ボトルネックを見つけ、改善することで生産性
が向上します。
現在の人事業務 / システムの課題
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03 分析のやりっぱなし ・ 改善施策が停滞
経営や現場部門
に改善を実行し
てもらえない
これらを理由に、膨大な時間を使って分析をしても、それを戦略の実行に移すことが出来ていない
状況です。
例えば、退職の要因を掴んでいても、退職リスク条件に当てはまるサーベイ結果からヒアリングの
面談を設定したり、評価フィードバックの満足度が低いマネジャーにレポートを送り、確認の上で
改善計画を出してもらうなどの施策を確実に実行する仕組みがない状況です。
分析に膨大な時間
がかかる
分析結果を主
体的に確認す
る習慣がない
現在の人事業務 / システムの課題
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8
03 分析のやりっぱなし ・ 改善施策が停滞
なら ...
 データ管理、シミュレーションから分析までを簡単に実現。
 ネクストアクションもシステム内に登録できます。スケジュール管理や
面談設定機能により、人事だけでは解決できないアクションの場合も
現場部門との連携やシステム内でのコミュニケーションが可能です。
現在の人事業務 / システムの課題
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- 「実行できる戦略人事」を支えるシステム。
Lv.
0
カオス人事
Lv.
1
Lv.
2
Lv.
3
オペレーション人事 戦略実行人事
やり方や確認のルールが
曖昧
定型業務にもミスが多く
従業員の満足度は低い
 業務を標準化・ルール化
 専門的な業務は属人化
 経営戦略や社会情勢に
対応する人事施策を検討
できていない
 情報を一元管理できてお
らず手間をかけている
 経営戦略や社会情勢に
対応して人事施策を検討
し積極提案
 実行フェーズで経営や従
業員をうまく巻き込めない
 施策の効果をタイムリー
に確認できていない
 経営戦略や社会情勢に
対応して人事施策を検討
し積極提案
 実行フェーズで経営や従
業員をリードする存在
 施策の進捗や効果をタイ
ムリーに把握できている
戦略立案人事

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特 徴 個 人 ポ ー タ ル 画 面 を 自 由 に 設 定 で き る
さまざまなウィジェット
を自由に選択・配置
できる
マニュアル無しで操作
できるわかりやすい
メニュー

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特 徴 デ ー タ 分 析 後 の ア ク シ ョ ン も シ ス テ ム 内 で 完 結
スケジュール登録やメッセージ
送信もシステム内でワンストップ
面談後は記録を忘れ
ないようにタスクに
自動登録される
過去の面談記録もすぐ
に確認できる

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特 徴 業務プロセスを可視化してブラックボックスを排除
プロセス全体の流れ
が把握できる
遅延がわかる
自動通知機能
承認機能
APIで他の
システムを
呼び出せる
画面①

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特 徴 業務プロセスを可視化してブラックボックスを排除
画面②
遅れているタスクが
一目でわかる
タスク単位で予実の
時間を確認

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企業における人事部門の役割が従業員の「働き方の管理」から「働きがいの
創出」へシフトしており、より従業員ひとりひとりに目を向けたエンプロ
イーエクスペリエンス（EX）が重要なテーマとなっています。EXを実現する
ためには、データ分析の活用が必要不可欠です。しかし、現状の日本企業の
人事部門は、業務の属人化（ブラックボックス化）やオペレーション工数の
増加などの課題も山積しており、データ分析を実行する余力がない企業が大
半であるという事実があります。そのため、当社は人事部門の理想の実現を
支援することで、社会に貢献したいと考えました。
昨今、HRテクノロジーシステムは多数リリースされており、1社で複数のシ
ステムを扱っている企業からは、データ連携や分析する際の負担の声をよく
耳にします。また、大手企業向けの人事システムはオンプレミスの提供が多
く、システムの陳腐化や複雑化が課題であるため、当社はSaaS型でクラウド
サービスによる提供ができる人事統合型システムを開発しました。
プロダクト開発本部 執行役員
増本 泰幸 / Yasuyuki MASUMOTO
開発者より
Interview

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- サ ポ ー ト ・ サ ー ビ ス の 特 徴
サクセス期
契 約 直 後 ～ 稼 働 後 半 年
• 要件定義
• 利用価値の説明
• 導入プロジェクト管理
• 利用前の各種設定サポート
• 基本操作のレクチャー
• 発行IDの利用状況確認
• 利用ケースに合わせたコンテンツ
提供
• 利用促進 / 深化時にもたらされる
ベネフィットの事例提供
• 利用促進のためのマニュアル提供
• セミナーご案内
• 人事トレンド・お役立ち情報の提供
• ユーザー交流会実施
• 問い合わせ対応
• 機能追加計画・詳細情報提供
• 永続的な法改正に対応
オンボーディング期
STEP
2
STEP
3
STEP
1

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施 策 プロジェクトの失敗になりやすい要因を踏まえ、標準導入では要件定義･設計
に重点を置き、お客様とシステム稼働に必要な情報の方向性を決め、手戻り
の少ない導入を実現します。
01
システム開発遅延の原因1位・2位要件定義の問題
出典: 一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会「ソフトウェアメトリックス調査2016年版」
実態としては全体工数に対する要件定義工数比率の実績は 5％以上 20％未満になっているが、
理想は30％～40％程度ともっと時間をかけた方が望ましいという結果がある。
出典: 一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会「ソフトウェアメトリックス調査2020年版」
の要件定義・設計フェーズの進め方
STEP
1 現行の業務を体系的に整理
STEP
2 現行の業務フローを可視化
STEP
3 システム変更後の新業務フローを作成
手戻りの少ない導入を実現

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施 策 導入方法が標準化されているため、初めてのシステム導入でも安心でき、
プロジェクト管理に必要なツール（資料、ルール、機会）を誰でも利用可能
なツールとして整備します。
02
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で用意するツールの一例
パラメータ設定書
マスタ設定書
単体検証結果報告書
要件定義書
テスト結果報告書
システム切替検証結果報告書
データ移行結果報告書
教育コンテンツ
教育・トレーニング実施報告書
稼働判定会議資料
タッチダウン資料
導入効果の分析･評価資料
プロジェクトの分析評価資料
標準導入ツール 資料サンプル

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施 策
01 分析や戦略立案に役立つ
人事トレンド情報の提供
施 策
02
システム活用方法や人事制
度などをユーザー同士で共
有し合う機会を提供
施 策
03
マニュアルの提供はもちろ
ん、操作方法の徹底支援で
担当変更後も安心
施 策
04
機能のアップデートやエラーへ
の対応がスピーディーに可能、
法改正は永続的に無償で対応
システムに関することだけでなく、人事業務の実行に必要な知識やノウハウを提供し、
人事戦略、ひいては経営戦略の実現に貢献するためにサポートしていきます。
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戦 略 人 事 の
実 行 を 支 援 す る
HRシステム
S a a S 型
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URL
lakeelhr-marketing@lakeel.com
https://hr.lakeel.com/
TEL 03-6441-3859（営業直通）