特定非営利活動法人 岡山NPOセンターの事業概要説明スライドです。

5. 市民の提案により2014年6月に開始。協働のコーディネート機関として条
例にも規定。岡山市とＮＰＯ法人岡山ＮＰＯセンターによる協働運営。
●岡山市民と岡山市役所をつなぐ
●協働による課題解決の取組を支援する
●協働しやすい環境・しくみをつくる
※2012年からの条例改正の流れを当法人でファシリテート。
リーダー研修
課題共有ＷＳ
課題分析ＷＳ
事業立案ＷＳ
ニーズ調査
モデル事業
施策化
・仕組み化
ＥＳＤ・市民協働推進センターによる伴走支援
情報の共有・分析と
課題の解決策を
多様な主体で検討す
る人を巻き込んで
運動を大きくする
方法を学ぶ
対象の現状や
ニーズを調べて
事業を精査する
官民協働で
事業を実行する
事業成果をもとに
持続可能なしくみを
つくっていく
受益者の人数を追求する単年度事業の支援から課題の現状と原因へアプローチする「しくみ」づくりの支援へ

6. ステップ
ステップ①
リーダー研修
ステップ②
ワークショップ
ステップ③
ニーズ調査
ステップ④
モデル事業
ステップ⑤
施策化など年
２０１４ １２名 ７テーマ －
１０事業
（１２提案中）
２事業
２０１５ １１名 １７テーマ ２事業
７事業
（１２提案中）
３事業
（前年度からの
継続１）
２０１６ １４名 ９テーマ １事業
７事業
（９提案中）
１事業
２０１７ １９名 ６テーマ ３事業
８事業
（１１提案中）
２事業
（前年度からの
継続２）
２０１８ ２２名 ４テーマ １事業 未定 未定

7. 「西川エリアマネジメント」
2018年度協働モデル事業
（主体：域内事業者）
県庁通りエリアマネジメント
ワークショップ実施中
再開発につ
いて報道
2017/12/23
山陽新聞
両備グループ再開発について報道
2017/12/25山陽新聞
(株)ストライプ等が取得
2018/2/26山陽新聞
中心市街地はこれからの開発が連続しており、密集したエリアで商業スペースが乱立。
激戦区に。西川エリア、石山エリア、北長瀬エリアで支援または関係。
「石山公園パー
クマネジメント」
2018年度協働
モデル事業

8. 一般社団法人 北長瀬エリアマネジメント
大和リース(株)と(特非)岡山NPOセンターの協働により
新規に設立。本エリアのエリアマネジメントを担う組織を
目指す。

10. 「災害支援ネットワークおかやま」。2019/7/7設立。
SNSなどの呼びかけで、岡山県内のNPO・NGO、企業、各種団体など、
179組織が参画。会議には県、県社協が毎回参加。最大120人以上が参加。
Facebookのグループへは1,128人が参加し、支援先の情報共有や物資やボランティアの募集
調整などが行われている。10月18日に官民連携も含めたネットワークとして常設化。
スローガンを募集し、参画組織で投票して、
「雨のち晴れの国おかやま」に決定。
災害
ネット
NPO・
NGO
企業
士業・
協会
宗教
団体
行政・
社協
リアル
タイム
調整

11. 【県域会議（岡山市内）】
毎週木曜日に7月9日～開
催。
11月より月1回。
＠岡山県総合福祉会館
【＠くらしき会議】
毎週火曜日に開催。
4月より月2回
＠倉敷市災害VC
→＠まびシェア
数：1611個
金額：2,638,345円
プロジェクト数：16
支援専用サイト
手数料７%

12. 官民の様々な支援情報をまと
め、QRコード付きカードを配っ
てお知らせ。11人のボランティ
アライターさん（全国）で運営
情報
支援情報まとめサイト
「うったて。」
拠点
まび復興ボランティア団体・
NPOシェアオフィス
「まびシェア」
支援団体のシェアオフィスとして２
０１９年５月に開設。ネットワーク参
加組織は無料で利用可能。情報
共有会議も開催。

13. 50
49
38
34
29
29
20
7
2
11
建築・住宅…
り災証明に…
補助制度・…
災害ゴミに…
心のケアに…
医療・介護…
行政への要望
家計（収入・…
法律に関す…
その他
一次対応の内容
のべ451名の専門家＋ボランティア
の方々で１，８００件を訪問支援。
👥
👪
👥
一般
ボランティアの
方々
被災者の方々
👦
受付
オリエン
道具準備
🚌
現地サテライ
ト
オリエン
現地移動
泥かき
片付け
ニーズ
依頼
募集広報
注意喚起
衛生救急
その他の
ニーズ
マッサージ
保育・学習支
援
心理ケア etc.
👥
専門職ボランティア、
スキルを持つ組織の
方々
👥
ニーズの把握
生活支援対応
片付け対応
サイト制作・SNS運営、ネット受付、生活支援
調整など

15. NPO法人経営実態把握 2010年度、2013年度
県内全NPO法人の決算書調査＋アンケート＋ヒアリング
（2010年度：518法人）→（2013年度：715法人）
総収入 67億円（しかし半分は8%の法人で！）→107億
寄付金 3億5千万円 →4億6千万円
会費 1億6千万円 →2億3千万円
協働の意識は「合議」に変化
代表や役員の多くは設立から変わらず

17. 経理支
援、書類
支援、引き
継ぎ、設
立・解散な
どなど
労
務
登
記
税
務
書
類
作
成
名
簿
管
理記
録
保
存
経
理
多様なツール
データベースソ
フト、会計ソフ
ト、クラウドファ
ンディングなど
など
多様な能力・
専門性
支援者
の連携
ノウハ
ウ共有
サービ
ス開発
士業と
の連携
業務の
協業
事務支援の看板
対外的な
看板統一による
ブランド化と
信頼向上
そして、開発
わかりやすい看板
全国
ポータルサイト

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