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Plus de Tsubasa Kambe (20)
八王子市における周産期連携に関する調査報告
- 7. 定義の設定根拠
東京都における週数別分娩数一覧によると、周産期連携病院における分娩は満37~41
週が最も多く、割合は91.2%を占める。このことから、ターゲットは満37～41週の正期産
である事がわかる。また、競合としては、下表の5種（a,b,c,d,e）の施設が該当する。
＜週数別分娩数一覧：H21（東京都）＞
a) 周産期セ
ンター
b) 連携病院
c) 一般病産
院
d) 分娩実施
診療所
e) 助産所 合計
22～23週
69
0.3
3
0.1
10
0.0
2
0.0
84
0.1
24～27週
260
1.2
8
0.1
12
0.0
11
0.0
291
0.4
28～36週
2,616
11.9
456
8.4
826
2.8
314
1.3
2
0.1
4,214
5.1
37～41週
19,031
86.5
4,943
91.2
28,349
96.6
23,447
98.5
1,345
99.9
77,115
94.1
42週以上
22
0.1
9
0.2
139
0.5
42
0.2
0
0.0
217
0.3
合計
22.003
100.0
5.419
100.0
29,336
100.0
23,816
100.0
1,347
100.0
81,921
100.0
(上段:件数／下段：ﾊﾟｰｾﾝﾃｰｼﾞ)
産科
参考：東京都周産期医療施設実態調査結果（概要） 7
- 9. 市場分析
八王子市における、届出出生数の総数は年間4022人（2012年）であり、うち満37~41週
は3787人であった。また、3787人を月換算すると1か月あたり316人であった。
助産所利用者は年間1~2%であるため、これを無視した場合、1回の出産あたり5日間の
入院期間として仮定すると、1か月あたり約1580ベッドが必要であり、7日間の仮定では、
約2212ベッドが必要となる。
参考：八王子市「人口関連オープンデータ」（H24）
妊娠週数
出生体重(ｇ）
総数 ～999
1,000～
1,499
1,500～
1,999
2,000～
2,499
2,500～
2,999
3,000～
3,499
3,500～
3,999
4,000～
4,499
4,500～
4,999
5,000～
不詳
総 数 4,022 7 29 47 330 1,551 1,670 355 29 2 - 2
男 2,037 1 13 22 143 702 917 219 17 1 - 2
女 1,985 6 16 25 187 849 753 136 12 1 - -
満42週以上 7 - - - - 2 4 1 - - - -
満37～41週 3,787 - 2 8 254 1,482 1,657 353 29 2 - -
満32～36週 204 - 12 38 76 67 9 1 - - - 1
満28～31週 19 4 14 1 - - - - - - - -
満28週未満 4 3 1 - - - - - - - - -
不 詳 1 - - - - - - - - - - 1
＜妊娠期間別出生体重別出生数：2012年（八王子市）＞
産科
9
- 10. 市場分析（将来予測）
今後、八王子市内において予測される出生数（満37～41週）は下記の通りである。
参考：八王子市「人口関連オープンデータ」（H24）
年 2000年 2005年 2010年 2012年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年
満37-41週
割合 － － 94.7 94.2 94.0
94.0
(推定)
94.0
(推定)
94.0
(推定)
94.0
(推定)
94.0
(推定)
総人口 536,046 560,012 580,053 － 589,857 580,505 585,663 576,547 563,684 547,987
出生数 4,534 4,003 4,300 4022 4,424 3,956 3,807 3,690 3,608 3,398
満37～41
週出生数
（上：年、下：月)
－ － 4075 3787 4158 3719 3579 3469 3392 3194
- - 340 316 346 309 298 289 282 266
産科
4075 4158
3719 3579 3469 3392 3194
0
2,000
4,000
6,000
0
1000
2000
3000
4000
5000
2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040
（人） （人）
10
- 17. 定義の設定根拠
NICU
参考：東京都「東京都主産機医療体制整備計画」（H22.10）
NICU（新生児特定集中治療室）とは
Neonatal Intensive Care Unitの略であり、早産児や低出生体重児、または何らかの疾患のある新生児を集中的に管理・治
療する部門である。厚生労働省によって施設基準が規定されている。（後述P36,37）
また、NICUの後方病床として、GCU（Growing Care Unit）があり、一般的にNICUとGCUを合わせて広義のNICUとすること
もある。GCUではNICUにおける治療が、ある程度状態が落ち着いて保育器無しでも自力で体温管理・呼吸ができるようになっ
た新生児や、少し小さめに生まれた新生児が入院する治療室を指す。
低出生体重児とは
出生体重が2500g未満であり、NICUに入院する可能性が高い新生児を指す。
一般的に、胎外での生活に十分適応できるか否かがNICU入院の判断材料となるため、2500g未満であってもNICUに入院し
ない新生児もいるが、ここではその割合は考慮しない。
低出生体重児は以下の通り分類される。
＜低出生体重児のカテゴリー＞
・狭義の低出生体重児(Low birth weight infant:LBWI) ･･･ 出生体重2500g未満
・極低出生体重児(Very low birth weight infant:VLBWI) ･･･ 出生体重1500g未満
・超低出生体重児(Extremely low birth weight infant:ELBWI) ･･･出生体重1000g未満
＜NICUについて＞
周産期連携病院では、重症でない（集中治療管理までは必要としない）新生児の診療が可能
な体制が必要とされている。 NICUの設置は義務ではないが、設置する場合は、従来、周産期
母子医療センターへ搬送要請してきた母体・新生児に対応するとともに、地域周産期医療関連
施設等からのハイリスク新生児の受入れについても、対応するよう努める必要がある。
このことから、周産期連携病院の主なターゲットは低出生体重児（1000～2499g）と考える事
ができる。また、競合としては、NICUを持つ医療機関が該当する。
17
- 19. 市場分析
連携病院におけるNICUでは一般的に出生体重1,000～2,499gの新生児が対象であると考え
られ、その人数は八王子市内においては406人（H24）である。
加えて、ある調査研究※によると、出生体重別入院確率は、1,000～1,499gで100%（平均在
院日数：84.1日）、1,500～1,999gで51%（同39.0日）、2,000～2,499gで11%（同24.9日）と
なっている。この条件を八王子市人口に当てはめると、NICUに入院する新生児は1,000～
1,499gの29人、1,500～1,999gの24人、 2,000～2,499gの36人となり、年間合計89人とな
る。
各体重別の平均在院日数より必要ベッド数を計算すると、八王子市では1か月あたり356ベッ
ドが必要となる。（ 式： ( 356=29*84.1+24*39+36*24.9 ) ／ 12ｹ月 ）
参考：八王子市 人口関連オープンデータ（H24） ※「NICUの必要病床数の算定に関する研究」（H19 藤村班）
＜妊娠期間別出生体重別出生数：H24＞
妊娠週数
出生体重(ｇ）
総数 ～999
1,000～
1,499
1,500～
1,999
2,000～
2,499
2,500～
2,999
3,000～
3,499
3,500～
3,999
4,000～
4,499
4,500～
4,999
5,000～
不詳
総 数 4,022 7 29 47 330 1,551 1,670 355 29 2 - 2
満42週以上 7 - - - - 2 4 1 - - - -
満37～41週 3,787 - 2 8 254 1,482 1,657 353 29 2 - -
満32～36週 204 - 12 38 76 67 9 1 - - - 1
満28～31週 19 4 14 1 - - - - - - - -
満28週未満 4 3 1 - - - - - - - - -
不 詳 1 - - - - - - - - - - 1
NICU
19
- 20. 市場分析（将来予測）
八王子市内において予測される低出生体重児数および対象患者数は下記の通りである。
出産年齢の高齢化により、ハイリスク出産が増加している社会的背景は今後も続くと予測され
る。
参考：八王子市 人口関連オープンデータ（H24）
NICU
年 2000年 2005 年 2010年 2012年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年
未熟児割合
8.66
(多摩)
9.27
(多摩)
9.86 10.27
10.00
(推定値)
10.00
(推定値)
10.00
(推定値)
10.00
(推定値)
10.00
(推定値)
10.00
(推定値)
対象患者割合
2.21
(推定値)
2.21
(推定値)
2.21
(推定値)
2.21
(ベ：8.85)
2.21
(推定値)
2.21
(推定値)
2.21
(推定値)
2.21
(推定値)
2.21
(推定値)
2.21
(推定値)
総人口 536,046 560,012 580,053 － 589,857 580,505 585,663 576,547 563,684 547,987
出生数 4,534 4,003 4,300 4022 4,424 3,956 3,807 3,690 3,608 3,398
低出生体重児数 － － 424 413 442 396 381 369 361 340
対象患者数 100 88 95 89 98 87 84 81 80 75
必要ベッド数（月） 401 354 381 356 392 350 337 327 319 301
424 442 396 381 369 361 340
95 98 87 84 81 80 75
0
2,000
4,000
6,000
0
200
400
600
2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040
（人） （人）
20
- 21. 競合分析
現在、八王子市内には、NICU病床を持つ医療機関は存在しないため、八王子市外への搬送
に頼っているのが実情である。
尚、八王子市外の施設として、立地の面より多摩地区および神奈川県央北相部が想定され、
下記に示す全11施設、合計105床が存在する。
＃ 医療機関 所在地 機能
NICU
病床数
GCU
病床数
M-
FICU
病床数
救急
体制
距離
(km)
1 相模原協同病院 神奈川県相模原市緑区橋本2-8-18 D 6 6 - 二次 7.069
2 共済立川病院（管理料２） 立川市錦町4丁目2-22 C 3 - - 二次 10.766
3 東京都立多摩総合・小児医療C 府中市武蔵台2-8-29 A 24 48 9 三次 14.024
4 青梅市立総合病院（管理料２） 青梅市東青梅4-16-5 C 3 - - 三次 14.396
5 北里大学病院 神奈川県相模原市南区北里1-15-1 A 18 17 6 三次 14.96
6 町田市民病院 町田市旭町2-15-41 B 6 12 - 二次 15.787
7 JCHO相模野病院 神奈川県相模原市南区桜台18-1 B 12 19 - 二次 17.414
8 公立昭和病院（管理料２） 小平市花小金井8丁目1-1 B 6 9 - 三次 19.203
9 武蔵野赤十字病院 武蔵野市境南町1-26-1 B 6 12 - 三次 21.844
10 大和市立病院 神奈川県 大和市 深見西8-3-6 D 6 - - 二次 22.937
11 杏林大学病院 三鷹市新川6-20-2 A 15 24 12 三次 23.111
－ 合計 － － 105 147 27 －
参考：東京都「医療機関情報ネット ひまわり」
＜多摩地区・神奈川県央北相部周産期関連施設一覧：H26＞
NICU
【機能】 A：総合周産期ｾﾝﾀｰ、B：地域周産期ｾﾝﾀｰ、C：連携病院、D：他
21
- 22. 競合分析
NICU
5, 10, 15, 20km 診療圏八王子市 中心地（仮） 競合となる医療機関
二次救急機能を備える南多摩病院を中心に、NICUを有する医療機関をプロットした。
20km
15km
10km
5km
22
- 25. 名 称
創 設 者 理 事 長
創 設
所 在 地
開設施設
委託事業
関連
グループ
25
地域住民が生まれてから死ぬまで安心して過ごせる街づくりを実現するために、
予防、医療、介護と切れ目のないサービスを提供する医療法人である。
法人の概要
- 33. 周産期連携病院としての機能 ＜産科＞
～ミドルリスク妊産婦が安心して出産できる体制～
妊産婦緊急搬送入院加算 （入院初日7,000点）
産科又は産婦人科を標榜する保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているもの
として地方厚生局長等に届け出たものにおいて、入院医療を必要とする異常が疑われ緊急用の自動車等で緊急
に搬送された妊産婦を入院 させた場合に、当該患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は 第３
節の特定入院料のうち、妊産婦緊急搬送入院加算を算定できるものを現に算定 している患者に限る。）について、
入院初日に限り所定点数に加算する。
参考：エルゼビア・ジャパン 今日の臨床サポート
ハイリスク分娩管理加算（１日につき3,200点）
１ ．別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等 に届け出た保険医療機関が、別に厚
生労働大臣が定める患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、ハイリスク
分 娩管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、分娩を伴う入院中にハイリスク分娩管理を
行った場合に、１入院に限り８日を限度と して所定点数に加算する。
２ ．ハイリスク分娩管理と同一日に行うハイリスク妊娠管理に係る費用は、ハイリスク分娩管理加算に含まれるものとする。
ハイリスク妊娠管理加算（１日につき1,200点）
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に 届け出た保険医療機関が、別
に厚生労働大臣が定める患者（第１節の入院基本料（ 特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のう
ち、ハイリスク妊娠管理 加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、入院中にハイ リスク
妊娠管理を行った場合に、１入院に限り20日を限度として所定点数に加算する。管理と同一日に行うハイリスク妊
娠管理に係る費用は、ハイリスク分娩管理加算に含まれるものとする。
周産期連携病院として、次の機能が求められており、それに関連して下記の加算が設定されている。
＞「周産期母子医療センターとの連携の下、24時間体制でミドルリスクの妊産婦に対応する。」
＜ミドルリスク妊産婦の出産体制に関わる加算＞
33
- 34. 【参考】ハイリスク妊娠・分娩加算の施設要件
参考：エルゼビア・ジャパン 今日の臨床サポート
ハイリスク妊娠・分娩加算の施設要件は以下の通りである。
基本的に、分娩管理加算施設要件を満たしていれば、妊娠管理加算の要件は満たす。
ハイリスク妊娠管理加算
（1） ハイリスク妊娠管理加算の施設基準
イ 産婦人科又は産科を標榜する保険医療機関であること。
ロ 当該保険医療機関内に専ら産婦人科又は産科に従事する医師が一名以上配置されていること。
ハ 財団法人日本医療機能評価機構が定める産科医療補償制度標準補償約款と同一の産科医療補償約款に基づく補償を実施して
いること。
ニ 当該保険医療機関の屋内において喫煙が禁止されていること。
（2） ハイリスク妊娠管理加算の対象患者
保険診療の対象となる合併症を有している妊婦であって、別表第六の三に掲げるもの
ハイリスク分娩管理加算
（1） ハイリスク分娩管理加算の施設基準
イ 当該保険医療機関内に専ら産婦人科又は産科に従事する常勤医師が三名以上配置されていること。
ロ 当該保険医療機関内に常勤の助産師が三名以上配置されていること。
ハ 一年間の分娩実施件数が百二十件以上であり、かつ、その実施件数等を当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。
ニ 病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制が整備されていること。
ホ 財団法人日本医療機能評価機構が定める産科医療補償制度標準補償約款と同一の産科医療補償約款に基づく補償を実施して
いること。
ヘ 当該保険医療機関の屋内において喫煙が禁止されていること。
（2） ハイリスク分娩管理加算の対象患者
保険診療の対象となる合併症を有している妊産婦であって、別表第七に掲げるもの
妊婦であって、別表第六の三に掲げるもの
34
- 35. 周産期連携病院としての機能 ＜小児科＞
～NICU病床を有する場合の体制～
参考：エルゼビア・ジャパン 今日の臨床サポート
周産期連携病院として、次の機能が求められており、それに関連して下記の報酬が設定され
ている。
＞「ＮＩＣＵ病床を有する場合には、従来、周産期母子医療センターへ搬送要請してきた母体・新生児に対応するととも
に、地域周産期医療関連施設等からのハイリスク新生児の受入れにも対応するよう努める。」
＜新生児医療に関わる主な診療報酬と要件＞
新生児特定集中治療室管理料1
総合周産期特定集中治療室管理料
新生児特定集中治療室管理料２ 新生児回復室入院医療管理料
点数 10,174点 8,109点 5499点
医師の配置 専任の医師が常時、治療室内に勤務
専任の医師が常時、医療機関内に勤務
緊急時は別の医師が速やかに診療に参加できること
看護師の配置 常時3対1以上 常時6対1以上
構造設備等①
1床あたり7平方メートル以上
バイオクリーン・ルームであること
―
構造設備等②
救急組成装置等の装置及び器具を常時備えている
自家発電装置を有し、電解質定量検査、血液ガス分析を含む必要な検査が常時可能
医師の当直
当該治療室に勤務している医師は、当該
治療室、中間室、回復室以外での当直を
合わせて行わない。（一般小児科や正常新
生児室の当直兼務不可）
―
看護師の夜勤 当該治療室勤務の看護師は、当該治療室以外での夜勤を合わせて行わない。 ―
算定可能日数
通算して21日（出生時体重が1,500グラム以上であっ て、別に厚生労働大臣が定める疾
患を主病として入院している新生児にあっては 35日、出生時体重が1,000グラム未満の
新生児にあっては90日、出生時体重が1,000 グラム以上1,500グラム未満の新生児に
あっては60日）
新生児集中治療室管理料を算定した期間と通算して30
日（出生時体重が1,500グラム以上で、別に厚生労働大
臣が定める疾患を主 病として入院している新生児に
あっては50日、出生時体重が1,000グラム未満の 新生
児にあっては120日、出生時体重が1,000グラム以上
1,500グラム未満の新生 児にあっては90日）
35
- 36. 【参考】新生児特定集中治療室管理料 ２
（抜粋）
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等 に届け出た保険医療機関
において、必要があって新生児特定集中治療室管理が行 われた場合に、当該基準に係る区分に従い、区
分番号Ａ３０３の２に掲げる新生 児集中治療室管理料及び区分番号Ａ３０３－２に掲げる新生児治療回復室
入院医 療管理料を算定した期間と通算して21日（出生時体重が1,500グラム以上であっ て、別に厚生労働
大臣が定める疾患を主病として入院している新生児にあっては 35日、出生時体重が1,000グラム未満の新
生児にあっては90日、出生時体重が1,000 グラム以上1,500グラム未満の新生児にあっては60日）を限度と
して、それぞれ 所定点数を算定する。
新生児特定集中治療室管理料 2の施設基準
イ 病院の一般病棟の治療室を単位として行うものであること。
ロ 当該保険医療機関内に集中治療を行うにつき必要な専任の医師が常時配置されていること。
ハ 当該治療室における助産師又は看護師の数は、常時、当該治療室の入院患者の数が三、又は
その端数を増すごとに一以上であること。当該治療室勤務の看護師は、当該治療室に勤務している
時間帯は、当該治療室以外での夜勤を併せて行わないものとする。
ニ 集中治療を行うにつき十分な専用施設を有していること。
⇒新生児特定集中治療室内に常時備えていることが定められているもの
ア 救急蘇生装置（気管内挿管セット） イ 新生児用呼吸循環監視装置
ウ 新生児用人工換気装置 エ 微量輸液装置
オ 経皮的酸素分圧監視装置又は経皮的動脈血酸素飽和度測定装置
カ 酸素濃度測定装置 キ 光線治療器
参考：エルゼビア・ジャパン 今日の臨床サポート 36
- 39. ①試算前提／収入の部 「医業収入」
以下の条件設定にて、予測される収入は、
一年目 127,200,000円（240件）、二年目以降 159,000,000円（300件）であった。
４）分娩費用に関しては、H24東京都の平均費用が566,310円、平均入院期間が6日で
あったことから、1日あたりの新生児ベッド＋差額ベッド代他諸経費を30,000円程度とした
上で530,000円を計上する。
３）本試算では収入は、自由診療分の普通分娩費用のみとする。
＜条件設定＞
＜計算式＞
収入 ＝ 分娩費用530,000円 × 年間件数●件
１）収入は正常分娩300件（初年度は目標数の8割とし240件）、分娩費用は530,000円と
する。
２）外来は行わない。入院期間は5日と仮定する。
39
産科
※尚、本シミュレーションに際しては、帝王切開等による収入は含まないモノとする。
- 40. ②試算前提／支出の部「初期投資費用」
産科
建築改良費
超音波診断装置 8,400,000円
ドップラー胎児心拍検出器 280,000円×2台
分娩監視装置（5台＋システム） 8,000,000円
検診台 2,000,000円
産婦人科用吸引娩出器 520,000円
コルポスコープ 1,650,000円
分娩台 3,200,000円×2台
胎児監視システム 7,665,000円
新生児物品（温乳器、ネオコット、黄疸光線治療器 イ
ンファントウォーマ）
4,637,580円
約40,000,000円
減価償却費の算定 設備（耐用年数8年）：4000万÷8
年間500万の減価償却費（設備）が発生
40
産婦人科特有の医療機器として以下を挙げる。
本資料は試算には用いない事とする。
- 41. ③試算前提／支出の部 「人件費」
以下の条件設定にて、予測される支出 「人件費」 は、年間 154,800,000円であった。
（医師：90,000,000 円（3人）、助産師：57,600,000円（9人） ※福利厚生費含む ）
３）必要人員数については、ハイリスク妊娠加算・ハイリスク分娩加算の施設要件を満たすこととし、産
科医師3人、助産師8人（日勤2人、深夜勤1人＋オンコール体制：基準人員は施設内に3名）と設定した。
２）一人当たりの給与設定については、産科勤務者は労働条件が他科と比較して長く、過酷な勤務体系
であること、特に産科医師に関しては供給が追い付いていない現状から最低でも2500万以上の給与設
定が必要であると考えた。助産師は看護師（四大卒）以上給与設定を行うことが望ましいが、今回は同
等に設定した。また、法定福利費として、給与の20%を加えた。
＜条件設定＞
１）人員は看護基準 7:1 取得の要件を満たし、周産期連携施設としての役割を担うことを想定した。
医療スタッフ 人数 人件費（給与・賞与＋福利厚生費） 合計
医師 3人 30,000,000円 （25,000,000＋5,000,000） 90,000,000円
助産師 9人 7,200,000円 （6,000,000＋1,200,000） 64,800,000円
合計 － － 154,800,000円
※採用に伴う諸経費は本試算には含まないものとする。
産科
41
- 43. ⑤試算前提／支出の部 「その他：合算費用」
以下の条件設定にて、予測される支出 「その他（合算費用）」 は、
年間 40,855,500円（一年目 32,684,400円）であった。
１）H21年に調査された、厚生労働科学研究費補助金・構成労働科学特別研究事業
「我が国における分娩にかかる費用等の実態調査」の報告を参考に算定した。
＜条件設定＞
２）年間分娩数は300件（初年度240件）と仮定した。
■予測される直接費用（年間） 16,440,000円（1件あたり54,800円）
■予測される間接費用（年間） 24,415,500円（1件あたり81,385円）
合計 40,855,500円（一年目32,684,400円）
産科
３）合算費用は「直接経費」 + 「間接経費Ⅰ」 + 「間接経費Ⅱ」とする。
４）間接費用にあたっては、1日あたりの費用が算出されていたため、5日間として計上した。
43参考：我が国における分娩にかかる費用等の実態調査
- 48. ①試算前提／収入の部 「医業収入」
NICU
以下の条件設定にて、予測される収入は、
一年目 80,091,780 円（3床）、二年目以降 93,765,990円（3床）であった。
４）病床利用率については、2008年にNICU病床を運用した「町田市民病院」の稼働
率を参考にし、初年度82％、2年目以降96％の稼働率を維持したと仮定し計算した。
（以上全て診療報酬改定による変動を想定しなかった場合とする）
３）収入の試算には、NICU●床を年間稼働率 ■％で維持し、薬剤分等が診療報酬
の1割（×1.10）と見込んで算定する。計算式を以下に示す。
＜条件設定＞
＜計算式＞
収入 ＝ NICU ● 床 × 年間稼働率 ■％ × 365日 × 新生児集中治療室２
× 10円 × 110％（薬剤分等）
１）収入は新生児集中治療室２（8109点）のみとする。
２）NICU病床は3床（および6床）とする。
48
- 50. ②試算前提／支出の部「初期投資費用２」
NICU
50
以下の条件設定にて、予測される支出「初期投資費用２」は、93,060,000円（3床）であり、
減価償却費としては、年間11,632,500円（3床）であった。
＜条件設定＞
１）初期投資費用として、建築改良費を、「施設」および「設備」に分けて試算する。
２）建築改良費（設備）として、主な設備として次のものが必要となる。
設備名 金額 （円） 個数 （=病床数）
新生児用呼吸循環監視装置 21,000,000 3
新生児用人工換気装置 930,000 3
保育器 4,170,000 3
その他新生児集中治療に必要な設備（光源治療装置、
血圧監視装置、アイソレーションユニットなど）
49,20,000 3
合計 31,020,000 93,060,000
■減価償却費としての算定
・設備（耐用年数8年）：9360万円 ÷ 8年=1163万円
- 51. ③試算前提／支出の部 「人件費」
NICU
以下の条件設定にて、予測される支出 「人件費」 は、年間 104,400,000円（3床）であった。
（医師：54,000,000 円（2.5人）、看護師：50,400,000円（7人） ※福利厚生費含む ）
３）必要人員数については、NICU3床の立ち上げと安定した稼働を維持するために、看護基準、他の周
産期医療センターの人員配置から推測し、医師2.5人、看護師7人とした。
２）一人当たりの給与設定については、一般病院の常勤医師職員平均を1500万と仮定し、経験豊富な
優秀な小児科医師を長期確保することを想定し20％乗じた額を設定した。看護師に当たっては、NICU
もしくは新生児を取り扱う病棟での看護業務経験を3年以上有している者を採用した場合を想定して給
与設定を行った。また、法定福利費として、給与の20%を加えた。
＜条件設定＞
１）新生児特定集中治療室管理料２の要件を基に、人員は医師および看護師のみにて算定する。
医療スタッフ 人数 人件費（給与・賞与＋福利厚生費） 合計
医師 2.5人 21,600,000円（18,000,000＋3,600,000） 54,000,000円
看護師 7人 7,200,000円（6,000,000＋1,200,000） 50,400,000円
合計 － － 104,400,000円
※採用に伴う諸経費は本試算には含まないものとする。
51
- 52. ④試算前提／支出の部 「材料費・諸経費」
NICU
以下の条件設定にて、予測される支出 「材料費・諸経費」 は、年間 26,910,000円（3床）
であった。
１）NICU3床を立ち上げた場合の材料費、その他経費を試算するにあたり、
H19年度の総合周産期センター（NICU12床）の材料費、その他の経費の平均
値を参考に設定した。
＜条件設定＞
２）材料費には薬品費、診療材料費、医療消耗品等、その他経費に維持業務委
託費、研究研修費等が含まれる。
■予測される材料費（年間） 6,100,000円（1床当たり）
■予測されるその他経費（年間） 2,870,000円（1床当たり）
52
- 54. 54
採算性の検討／産科ケースA
年間分娩数300件という条件にて、採算性のシミュレーションをした結果、
1年目の収支がマイナス60,284,400円、2年目以降がマイナス36,655,500円となった。
産科
＜条件設定＞
■年間分娩数：240件（1年目）、300件（2年目以降） ■在院日数：5日
■医師数：3人、助産師数：9人 （※給与費：医師3000万円/人、助産師720万円/人）
１年目 ２年目 ３年目 ４年目 ５年目 ６年目 ７年目 ８年目 ９年目 １０年目
収入の部
収入1 医業収入 127,200,000 159,000,000 159,000,000 159,000,000 159,000,000 159,000,000 159,000,000 159,000,000 159,000,000 159,000,000
収入合計 127,200,000 159,000,000 159,000,000 159,000,000 159,000,000 159,000,000 159,000,000 159,000,000 159,000,000 159,000,000
支出の部
支出2 人件費 154,800,000 154,800,000 154,800,000 154,800,000 154,800,000 154,800,000 154,800,000 154,800,000 154,800,000 154,800,000
支出5-1 その他合算費用 (直接費用） 13,152,000 16,440,000 16,440,000 16,440,000 16,440,000 16,440,000 16,440,000 16,440,000 16,440,000 16,440,000
支出5-2 その他合算費用 （間接費用） 19,532,400 24,415,500 24,415,500 24,415,500 24,415,500 24,415,500 24,415,500 24,415,500 24,415,500 24,415,500
支出合計 187,484,400 195,655,500 195,655,500 195,655,500 195,655,500 195,655,500 195,655,500 195,655,500 195,655,500 195,655,500
単年度収支 △ 60,284,400 △ 36,655,500 △ 36,655,500 △ 36,655,500 △ 36,655,500 △ 36,655,500 △ 36,655,500 △ 36,655,500 △ 36,655,500 △ 36,655,500
累積収支 △ 60,284,400 △ 96,939,900 △ 133,595,400 △ 170,250,900 △ 206,906,400 △ 243,561,900 △ 280,217,400 △ 316,872,900 △ 353,528,400 △ 390,183,900
稼働率100%時の
必要ベッド数
4.1床
- 55. 55
採算性の検討／産科ケースB
年間分娩数1000件という条件にて、採算性のシミュレーションをした結果、
1年目の収支がプラス2,208,800円、2年目以降がプラス74,461,000円となった。
産科
＜条件設定＞
■年間分娩数：800件（1年目）、1,000件（2年目以降） ■在院日数：7日
■医師数：5人、助産師数：19人 （※給与費：医師3000万円/人、助産師720万円/人）
１年目 ２年目 ３年目 ４年目 ５年目 ６年目 ７年目 ８年目 ９年目 １０年目
収入の部
収入1 医業収入 424,000,000 530,000,000 530,000,000 530,000,000 530,000,000 530,000,000 530,000,000 530,000,000 530,000,000 530,000,000
収入合計 424,000,000 530,000,000 530,000,000 530,000,000 530,000,000 530,000,000 530,000,000 530,000,000 530,000,000 530,000,000
支出の部
支出2 人件費 286,800,000 286,800,000 286,800,000 286,800,000 286,800,000 286,800,000 286,800,000 286,800,000 286,800,000 286,800,000
支出5-1 その他合算費用 (直接費用） 43,840,000 54,800,000 54,800,000 54,800,000 54,800,000 54,800,000 54,800,000 54,800,000 54,800,000 54,800,000
支出5-2 その他合算費用 （間接費用） 91,151,200 113,939,000 113,939,000 113,939,000 113,939,000 113,939,000 113,939,000 113,939,000 113,939,000 113,939,000
支出合計 421,791,200 455,539,000 455,539,000 455,539,000 455,539,000 455,539,000 455,539,000 455,539,000 455,539,000 455,539,000
単年度収支 2,208,800 74,461,000 74,461,000 74,461,000 74,461,000 74,461,000 74,461,000 74,461,000 74,461,000 74,461,000
累積収支 2,208,800 76,669,800 151,130,800 225,591,800 300,052,800 374,513,800 448,974,800 523,435,800 597,896,800 672,357,800
稼働率100%時の
必要ベッド数
19.2床
- 56. 56
採算性の検討／産科ケースC
年間分娩数1500件という条件にて、採算性のシミュレーションをした結果、
1年目の収支がプラス7,513,200円、2年目以降がプラス115,891,500円となった。
産科
＜条件設定＞
■年間分娩数：1,200件（1年目）、1,500件（2年目以降） ■在院日数：7日
■医師数：7人、助産師数：30人 （※給与費：医師3000万円/人、助産師720万円/人）
１年目 ２年目 ３年目 ４年目 ５年目 ６年目 ７年目 ８年目 ９年目 １０年目
収入の部
収入1 医業収入 636,000,000 795,000,000 795,000,000 795,000,000 795,000,000 795,000,000 795,000,000 795,000,000 795,000,000 795,000,000
収入合計 636,000,000 795,000,000 795,000,000 795,000,000 795,000,000 795,000,000 795,000,000 795,000,000 795,000,000 795,000,000
支出の部
支出2 人件費 426,000,000 426,000,000 426,000,000 426,000,000 426,000,000 426,000,000 426,000,000 426,000,000 426,000,000 426,000,000
支出5-1 その他合算費用 (直接費用） 65,760,000 82,200,000 82,200,000 82,200,000 82,200,000 82,200,000 82,200,000 82,200,000 82,200,000 82,200,000
支出5-2 その他合算費用 （間接費用） 136,726,800 170,908,500 170,908,500 170,908,500 170,908,500 170,908,500 170,908,500 170,908,500 170,908,500 170,908,500
支出合計 628,486,800 679,108,500 679,108,500 679,108,500 679,108,500 679,108,500 679,108,500 679,108,500 679,108,500 679,108,500
単年度収支 7,513,200 115,891,500 115,891,500 115,891,500 115,891,500 115,891,500 115,891,500 115,891,500 115,891,500 115,891,500
累積収支 7,513,200 123,404,700 239,296,200 355,187,700 471,079,200 586,970,700 702,862,200 818,753,700 934,645,200 1,050,536,700
稼働率100%時の
必要ベッド数
28.8床
- 57. 57
採算性の検討／全ケースまとめ
年間分娩数300件、分娩数1000件、分娩数1500件の各ケースにおける採算性の比較で
は、分娩数300件の単年度黒字化は困難であり、分娩数1000件においては単年度黒字
化が可能なモデルであった。
尚、分娩数1000件のケースにおいて、損益分岐点を計算したところ、794件で黒字へ転
じる事が分かった。
産科
目標分娩数
300件
１年目 ２年目 ３年目 ４年目 ５年目 ６年目 ７年目 ８年目 ９年目 １０年目
収入合計 127,200,000 159,000,000 159,000,000 159,000,000 159,000,000 159,000,000 159,000,000 159,000,000 159,000,000 159,000,000
支出合計 187,484,400 195,655,500 195,655,500 195,655,500 195,655,500 195,655,500 195,655,500 195,655,500 195,655,500 195,655,500
単年度収支 △ 60,284,400 △ 36,655,500 △ 36,655,500 △ 36,655,500 △ 36,655,500 △ 36,655,500 △ 36,655,500 △ 36,655,500 △ 36,655,500 △ 36,655,500
累積収支 △ 60,284,400 △ 96,939,900 △ 133,595,400 △ 170,250,900 △ 206,906,400 △ 243,561,900 △ 280,217,400 △ 316,872,900 △ 353,528,400 △ 390,183,900
目標分娩数
1000件
１年目 ２年目 ３年目 ４年目 ５年目 ６年目 ７年目 ８年目 ９年目 １０年目
収入合計 424,000,000 530,000,000 530,000,000 530,000,000 530,000,000 530,000,000 530,000,000 530,000,000 530,000,000 530,000,000
支出合計 421,791,200 455,539,000 455,539,000 455,539,000 455,539,000 455,539,000 455,539,000 455,539,000 455,539,000 455,539,000
単年度収支 2,208,800 74,461,000 74,461,000 74,461,000 74,461,000 74,461,000 74,461,000 74,461,000 74,461,000 74,461,000
累積収支 2,208,800 76,669,800 151,130,800 225,591,800 300,052,800 374,513,800 448,974,800 523,435,800 597,896,800 672,357,800
目標分娩数
1500件
１年目 ２年目 ３年目 ４年目 ５年目 ６年目 ７年目 ８年目 ９年目 １０年目
収入合計 636,000,000 795,000,000 795,000,000 795,000,000 795,000,000 795,000,000 795,000,000 795,000,000 795,000,000 795,000,000
支出合計 628,486,800 679,108,500 679,108,500 679,108,500 679,108,500 679,108,500 679,108,500 679,108,500 679,108,500 679,108,500
単年度収支 7,513,200 115,891,500 115,891,500 115,891,500 115,891,500 115,891,500 115,891,500 115,891,500 115,891,500 115,891,500
累積収支 7,513,200 123,404,700 239,296,200 355,187,700 471,079,200 586,970,700 702,862,200 818,753,700 934,645,200 1,050,536,700
- 59. 59
採算性の検討／小児科（NICU）ケースA
NICU3床という条件にて、採算性のシミュレーションをした結果、
1年目の収支がマイナス64,342,343円、2年目以降がマイナス50,668,137円となった。
NICU
＜条件設定＞
■NICU病床数：3床 ■年間稼働率：0.82（1年目）、0.96（2年目以降）
■医師数：2.5人、看護師数：7人 （※給与費：医師2160万円/人、看護師720万円/人）
１年目 ２年目 ３年目 ４年目 ５年目 ６年目 ７年目 ８年目 ９年目 １０年目
収入の部
収入1 医業収入 80,091,782 93,765,989 93,765,989 93,765,989 93,765,989 93,765,989 93,765,989 93,765,989 93,765,989 93,765,989
収入合計 80,091,782 93,765,989 93,765,989 93,765,989 93,765,989 93,765,989 93,765,989 93,765,989 93,765,989 93,765,989
支出の部
支出2 人件費 104,400,000 104,400,000 104,400,000 104,400,000 104,400,000 104,400,000 104,400,000 104,400,000 104,400,000 104,400,000
支出3 材料費・諸経費 26,910,000 26,910,000 26,910,000 26,910,000 26,910,000 26,910,000 26,910,000 26,910,000 26,910,000 26,910,000
支出1-1 減価償却費（施設） 1,491,625 1,491,625 1,491,625 1,491,625 1,491,625 1,491,625 1,491,625 1,491,625 1,491,625 1,491,625
支出1-2 減価償却費(設備) 11,632,500 11,632,500 11,632,500 11,632,500 11,632,500 11,632,500 11,632,500 11,632,500 0 0
支出合計 144,434,125 144,434,125 144,434,125 144,434,125 144,434,125 144,434,125 144,434,125 144,434,125 132,801,625 132,801,625
単年度収支 △ 64,342,343 △ 50,668,137 △ 50,668,137 △ 50,668,137 △ 50,668,137 △ 50,668,137 △ 50,668,137 △ 50,668,137 △ 39,035,637 △ 39,035,637
累積収支 △ 64,342,343 △ 115,010,480 △ 165,678,616 △ 216,346,753 △ 267,014,890 △ 317,683,026 △ 368,351,163 △ 419,019,299 △ 458,054,936 △ 497,090,573
- 60. 60
採算性の検討／小児科（NICU）ケースB
NICU6床という条件にて、採算性のシミュレーションをした結果、
1年目の収支がマイナス 71,084,687円、2年目以降がマイナス43,736,273円となった。
NICU
＜条件設定＞
■NICU病床数：6床 ■年間稼働率：0.82（1年目）、0.96（2年目以降）
■医師数：3人、看護師数：12人 （※給与費：医師2160万円/人、看護師720万円/人）
１年目 ２年目 ３年目 ４年目 ５年目 ６年目 ７年目 ８年目 ９年目 １０年目
収入の部
収入1 医業収入 160,183,564 187,531,978 187,531,978 187,531,978 187,531,978 187,531,978 187,531,978 187,531,978 187,531,978 187,531,978
収入合計 160,183,564 187,531,978 187,531,978 187,531,978 187,531,978 187,531,978 187,531,978 187,531,978 187,531,978 187,531,978
支出の部
支出2 人件費 151,200,000 151,200,000 151,200,000 151,200,000 151,200,000 151,200,000 151,200,000 151,200,000 151,200,000 151,200,000
支出3 材料費・諸経費 53,820,000 53,820,000 53,820,000 53,820,000 53,820,000 53,820,000 53,820,000 53,820,000 53,820,000 53,820,000
支出1-1 減価償却費（施設） 2,983,251 2,983,251 2,983,251 2,983,251 2,983,251 2,983,251 2,983,251 2,983,251 2,983,251 2,983,251
支出1-2 減価償却費(設備) 23,265,000 23,265,000 23,265,000 23,265,000 23,265,000 23,265,000 23,265,000 23,265,000 0 0
支出合計 231,268,251 231,268,251 231,268,251 231,268,251 231,268,251 231,268,251 231,268,251 231,268,251 208,003,251 208,003,251
単年度収支 △ 71,084,687 △ 43,736,273 △ 43,736,273 △ 43,736,273 △ 43,736,273 △ 43,736,273 △ 43,736,273 △ 43,736,273 △ 20,471,273 △ 20,471,273
累積収支 △ 71,084,687 △ 114,820,960 △ 158,557,233 △ 202,293,506 △ 246,029,779 △ 289,766,052 △ 333,502,326 △ 377,238,599 △ 397,709,872 △ 418,181,145
- 61. 61
採算性の検討／全ケースまとめ
NICU3床とNICU6床との採算性の比較では、6床の方が効率的である。
NICU
NICU3床
１年目 ２年目 ３年目 … ８年目 ９年目 １０年目
収入の部
収入1 医業収入 80,091,782 93,765,989 93,765,989 93,765,989 93,765,989 93,765,989
収入合計 80,091,782 93,765,989 93,765,989 93,765,989 93,765,989 93,765,989
支出の部
支出2 人件費 104,400,000 104,400,000 104,400,000 104,400,000 104,400,000 104,400,000
支出3 材料費・諸経費 26,910,000 26,910,000 26,910,000 26,910,000 26,910,000 26,910,000
支出1-1 減価償却費（施設） 1,491,625 1,491,625 1,491,625 1,491,625 1,491,625 1,491,625
支出1-2 減価償却費(設備) 11,632,500 11,632,500 11,632,500 11,632,500 0 0
支出合計 144,434,125 144,434,125 144,434,125 144,434,125 132,801,625 132,801,625
単年度収支 △ 64,342,343 △ 50,668,137 △ 50,668,137 △ 50,668,137 △ 39,035,637 △ 39,035,637
累積収支 △ 64,342,343 △ 115,010,480 △ 165,678,616 △ 419,019,299 △ 458,054,936 △ 497,090,573
NICU6床
１年目 ２年目 ３年目 … ８年目 ９年目 １０年目
収入の部
収入1 医業収入 160,183,564 187,531,978 187,531,978 187,531,978 187,531,978 187,531,978
収入合計 160,183,564 187,531,978 187,531,978 187,531,978 187,531,978 187,531,978
支出の部
支出2 人件費 151,200,000 151,200,000 151,200,000 151,200,000 151,200,000 151,200,000
支出3 材料費・諸経費 53,820,000 53,820,000 53,820,000 53,820,000 53,820,000 53,820,000
支出1-1 減価償却費（施設） 2,983,251 2,983,251 2,983,251 2,983,251 2,983,251 2,983,251
支出1-2 減価償却費(設備) 23,265,000 23,265,000 23,265,000 23,265,000 0 0
支出合計 231,268,251 231,268,251 231,268,251 231,268,251 208,003,251 208,003,251
単年度収支 △ 71,084,687 △ 43,736,273 △ 43,736,273 △ 43,736,273 △ 20,471,273 △ 20,471,273
累積収支 △ 71,084,687 △ 114,820,960 △ 158,557,233 △ 377,238,599 △ 397,709,872 △ 418,181,145
