地域医療の中核を担う自治体病院の約半数が赤字を計上する今日、自治体病院の効率化と経営改善が叫ばれている。しかしながら、自治体病院の中には、不採算医療や僻地医療の問題を抱え、国や自治体からの補助金等を除いた医業収支単体での黒字化が困難な状況が見受けられる。そこで、本研究では、病院オープンデータを用いて、黒字経営においてキーとなる指標の抽出と抽出された指標間の関係性を分析することで、黒字化に向けた策とその可能性を検討することを目的とした。 　自治体病院に関しては、総務省地方公営企業年鑑を始めとして、多くのデータが公開されており、組織としての透明性の確保や維持に努めている。そこで、本研究では、国内681施設の市町村立病院を対象として、データベースを構築し、施設毎に各指標を集約した。そして、DPC/PDPS（Diagnosis Procedure Combination/Per-Diem Payment System；診断群分類包括評価）を導入済みの中規模自治体病院90施設（200-399床）を対象として、回帰分析、因子分析、共分散構造分析を適用して解析を行った。 　分析の結果、20項目のキーとなる指標が抽出され、指標は6つのカテゴリー「地域特性」「医療・介護ニーズ」「受療件数」「入院単価」「外来単価」「経営財務」に集約された。また、カテゴリー間の関係性については、「地域特性」から「医療・介護ニーズ」「受療件数」「入院単価」に有意に影響し、「受療件数」から「入院単価」「外来単価」に有意に影響を与え、最終的に「経営財務」に対しては「受療件数」「入院単価」が影響を与えていることが示唆された。

1. 1
修士論文
平成 27（2015）年度
病院オープンデータを活用した経営指標の選別と経営要素の抽出
―共分散構造分析を用いた医療版戦略マップ構築に向けたアプローチ―
Selection of management indicators and Extraction of management elements
using open data in hospital
―Approach to building medical version strategy map
using covariance structure analysis―
論文要旨
地域医療の中核を担う自治体病院の約半数が赤字を計上する今日、自治体病院の効率化と
経営改善が叫ばれている。しかしながら、自治体病院の中には、不採算医療や僻地医療の問
題を抱え、国や自治体からの補助金等を除いた医業収支単体での黒字化が困難な状況が見受
けられる。そこで、本研究では、病院オープンデータを用いて、黒字経営においてキーとな
る指標の抽出と抽出された指標間の関係性を分析することで、黒字化に向けた策とその可能
性を検討することを目的とした。
自治体病院に関しては、総務省地方公営企業年鑑を始めとして、多くのデータが公開され
ており、組織としての透明性の確保や維持に努めている。そこで、本研究では、国内 681 施
設の市町村立病院を対象として、データベースを構築し、施設毎に各指標を集約した。そし
て、DPC/PDPS（Diagnosis Procedure Combination/Per-Diem Payment System；診断群分
類包括評価）を導入済みの中規模自治体病院 90 施設（200-399 床）を対象として、回帰分析、
因子分析、共分散構造分析を適用して解析を行った。
分析の結果、20 項目のキーとなる指標が抽出され、指標は 6 つのカテゴリー「地域特性」
「医療・介護ニーズ」「受療件数」「入院単価」「外来単価」「経営財務」に集約された。また、
カテゴリー間の関係性については、「地域特性」から「医療・介護ニーズ」「受療件数」「入院
単価」に有意に影響し、「受療件数」から「入院単価」「外来単価」に有意に影響を与え、最終
的に「経営財務」に対しては「受療件数」「入院単価」が影響を与えていることが示唆された。
キーワード：自治体病院、DPC、共分散構造分析、オープンデータ、戦略マップ
Key Word：Local government hospital, DPC, Covariance structure analysis, open data,
Strategy map
慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科
修士課程 医療マネジメント専修
神戸 翼

2. 2
目次
第１章 はじめに ....................................................................................................................3
第 1 節 背景........................................................................................................................3
第 2 節 先行研究.................................................................................................................3
第 3 節 目的・意義 .............................................................................................................7
第２章 研究方法 ....................................................................................................................9
第 1 節 本研究の仮設..........................................................................................................9
第 2 節 データ収集 ...........................................................................................................10
第 3 節 分析方法...............................................................................................................12
第３章 結果..........................................................................................................................13
第 1 節 データベースの構築.............................................................................................13
第 2 節 分析対象の基礎集計.............................................................................................16
第 3 節 単回帰分析・重回帰分析......................................................................................21
第 4 節 探索的因子分析 ....................................................................................................31
第 5 節 共分散構造分析 ....................................................................................................35
第４章 考察..........................................................................................................................38
第 1 節 仮設の検証 ...........................................................................................................38
第 2 節 既存の医療版 Balanced Score Card との比較検証..............................................41
第５章 まとめ ......................................................................................................................47
第 1 節 結論......................................................................................................................47
第 2 節 本研究の限界と今後の課題 ..................................................................................47
謝辞 ........................................................................................................................................48
引用文献.................................................................................................................................49
参考文献.................................................................................................................................49
付録 ― 医療機関別ベンチマーク分析個票（90 施設）―....................................................51

3. 3
第 1 章 はじめに
第 1 節 背景
現在、地域医療の中核を担う自治体病院の約半数が赤字を計上し、その経常損失額はおよ
そ 766 億円にのぼる。自治体病院は、都道府県立、市町村立、組合立と主体別に分類するこ
とが可能であるが、いずれの主体においても約半数近くの施設で赤字を計上している現状で
あり、とても深刻な状況である 1)。このような背景の一つには、自治体病院は地域において
不十分な医療を補完すべく、不採算傾向が強い医療サービスの提供や僻地医療の問題を抱え
ている現状がある。国や自治体からは、これらの赤字計上に対して補助金等を支給すること
で、地域における医療サービスを充足している状況であり、医業外収入を除いた医業収支単
体での黒字化が困難な状況が存在する。
加えて、多くの自治体病院では、病院管理部門と医療サービス提供部門との間で意識の統
一化が困難な状況が存在する。これは病院を管理する自治体より役所職員が病院の事務職お
よび管理職として赴任し、定期的に入れ替わるという組織風土が存在することがその原因と
も考えられる。
このような幾つかの特殊な背景を持つ自治体病院では、赤字体質から抜け出すことが困難
な事例が少なくない。そのため、民間病院以上に、黒字経営に向けて医療サービスの効率化
を検討することが求められる。従来のような経験と勘に頼った病院経営ではなく、これまで
蓄積された膨大な財務会計の情報と医療の質に関する情報の収集・分析を実施し、病院経営
の実態を適時把握することが、的確な意思決定を行うために必要である。
本研究では、このような現状を受けて、自治体病院の健全経営に向けた施策を検討し、そ
の可能性について検討することとした。
第 2 節 先行研究
1．病院経営とキーとなる指標
超高齢社会を向かえ、医療機関を取り巻く環境は大きく変化してきている。これまでの経
験と勘に頼った病院経営だけでは、二年に一度改定される診療報酬に対応することができ
ず、昨今では対処できない医療機関の廃業や M&A も少なくない。そのような背景を受け、
一部の研究者は医療機関における経営を、財務指標や医療の質の指標を用いて学術的な研究
分析を行ってきた。
大坪 2）
は、急性期医療を提供する自治体病院を対象に、病床規模別に医業収支比率と関連
する要因を抽出することを目的とした研究を実施し、医業収支に特徴的に影響を与える要因
があること、病床規模によりその要因が変化することを報告している。
河口 3）
は、ベンチマーキング導入による経営改善のための経営指標の抽出を目的として、
民間病院を対象に研究を実施し、経営指標を 5 つの要素「規模と範囲」「収益性」「病院設備

4. 4
の整備・稼働状況」「慢性期疾患対応度」「地域特性・環境」として抽出した。
これらの研究結果は、これまでの経験と勘に頼った病院経営に大きなインパクト与えたこ
とは否定できない。しかしながら、そのデータは財務指標が中心であり、医療の質に関する
指標、特にアウトカム指標の考慮や DPC データの利活用、超高齢社会を迎えた現状を加味
した環境因子を組み込んだものは少なく、これらの課題を踏まえた、新たな研究が実施され
るべきである。
2．医療機関への Balanced Score Card の導入効果
Balanced Score Card （以下 BSC と呼ぶ）は、1992 年米国にてロバート S.キャプラン
とデイビッド P.ノートンによって開発された、戦略的組織マネジメントシステムである 4）
。
北米および西ヨーロッパを中心に企業におけるマネジメントを目的に導入されており、組織
のビジョン・戦略を全職員に誤解なく伝え、組織が一丸となって目標に向かうための仕組み
として、日本企業においても導入されている。BSC は「財務」「顧客」「内部プロセス」「学
習と成長」の 4 つの視点によって体系化され、「戦略マップ」と「スコアカード」の二つか
ら構成されている 5）
。図 1-1 を示す。
図 1-1 バランスト・スコアカードの構成概念 5）
日本の医療機関においても、2003 年の日本医療 BSC 研究学会の創設を皮切りに、自治体
病院を中心に全国的に導入が増え始めている。そして、その導入効果として、次のような利
点があると考えられている。
1) 組織としてビジョンや目標の共有が可能
2) 組織のビジョンや目標から実務・アクションへの落とし込みがイメージしやすい
3) 医療の質と経営の質を同時に関連づけて評価が可能
4) 各職員や各部署の評価、組織全体の評価が可能 など
ビジョンと戦略
顧客
ビジョン・戦略を達成する
ために、顧客に対してどの
ように行動するべきか
内部プロセス
顧客満足と財務的成功のた
めに、どのようなプロセス
に秀でる必要があるか
学習と成長
ビジョン・戦略を達成するた
めに、どのように変化・改善
できる能力を維持するか
財務
財務的に成功するために顧客
にどのように行動するべきか

5. 5
岩佐 7）
は、実際に自治体病院を対象に BSC 導入の効果を検証した。BSC 導入の前後にお
いて、財務指標の変化を確認し、BSC 導入と財務指標との間に相関関係を実証している。
実際に医療機関にて用いられている「戦略マップ」および「スコアカード」の事例を図 1-
2 および図 1-3 に示す。戦略マップは、ビジョンの実現を検討するためのツールであり、か
つ戦略の展開をビジュアルに表現するコミュニケーションツールでもある。理念に基づいた
戦略テーマを設定し、各階層における細かな達成目標を掲げ、アクションプランを実行して
いくというスキームである。例えば、戦略テーマがどのように顧客の利益と財務の成果を改
善していくのかという因果関係を視覚的に表現している。
そして、スコアカードは、戦略目標、評価基準、目標値、実施項目などのカテゴリーで構
成され、戦略マップを実際の現場に落とし込んでいくためのツールである。
図 1-2：社会医療法人敬愛会本部 BSC センター資料「戦略マップの一例」7）
図 1-3：社会医療法人敬愛会本部 BSC センター資料「スコアカードの一例」7）

6. 6
このように理論上、BSC は現場から経営までを繋ぐことが可能なとても有効なマネジメ
ントツールであり、病院経営において大きな福音となりえる。そして、BSC 導入と、その
際に行う戦略目標の設定は、医療機関の健全な経営を構造化し、組織の成熟に向けて寄与す
る考えられる。しかしながら、BSC の導入過程において、それを断念する医療機関も少な
くない。また、導入後の利活用も簡単ではない現状がある。そのため、導入及び活用時の検
討事項としては、次のようなものが提案されている 5）
。
＜尺度決定時の検討事項＞
① 戦略目標の達成を測定する指標として本当に代表性のある指標か？
② その指標を改善するためのアクションプランがとれるか？
③ 指標は容易に理解できるか？
④ 各指標間の整合性がとれているか？
⑤ 結果は担当責任者が管理可能な内容（責任権限の範囲）か？
⑥ 指標は入手可能か？
⑦ 測定結果の恣意的操作を防げるか？
乙政 8）
が行った BSC の実践度と財務業績のメカニズムを究明する研究では、BSC の利活
用に際して財務業績に影響を与えるメカニズムが考慮されていないと指摘している。また、
定量的なデータセットを用いた分析の結果、BSC 実践度は財務業績に対してマイナスに働
くことを報告している。ただ、BSC 実践度は無形資産を介して、間接的にプラスに働くこ
とも併せて述べている。つまり、組織における BSC の導入は、その導入自体には大きな意
味はなく、導入時に設定される「4 つの視点」に基づいた戦略目標の設定とその目標に向け
て行われる活動および最終的な目標達成によりもたらされる無形資産（ノウハウの蓄積な
ど）が、財務業績への影響にとって重要視されるべき事項であることを示唆している。
これらの事からも分かるとおり、BSC 導入においては、戦略目標の設定とその下位概念
である各指標（成果尺度）の設定が重要であり、その科学的設定が可能であれば、健全経営
における大きな価値を生み出す可能性があるといえる。また、それら戦略目標と指標とを、
医療サービス提供のフローに合致した形で体系づけることで、現場から経営までを結びつけ
る理論的な新戦略マップが構築できると考えられる。そして、それはより実務に即した新た
な形として、提案できるのではないかと考えている。

7. 7
第 3 節 目的・意義
本研究では、自治体病院における黒字経営に向けた策の提案として、黒字経営におけるキ
ーとなる指標の科学的抽出、その指標を用いた関係性マップを構築することを目的とする。
図 1-4 概念図その一「健全な医療経営に関係する要素」
本研究の意義を以下に示す。
健全な医療経営においては、医療の質と経営の質の両輪を効果的に働かせる必要があると
考えられる。本研究ではこのことを踏まえ、医療の質および経営の質に関係する様々な指標
をピックアップし、分析に用いている。これにより、理想とする医療サービスの提供、およ
び健全な医療経営を科学的かつ網羅的に体系化している。図 1-4 参照。
また、このようにして科学的に抽出された指標は、経験と勘に頼ってきた旧来のマネジメ
ントから、データを根拠とした論理的なマネジメントを導き、病院経営の効率化と非常に多
くのデータを蓄積している医療機関におけるデータの利活用策の提案に繋がると考えてい
る。
最後に、抽出された指標をグルーピングし、現実の医療サービス提供のフローに即した形
で、グループ間の関係性マップを描くことで、現場と経営を繋ぐことに加えて、現場職員か
ら医療サービスをマネジメントする意識を育てる環境づくりにも寄与すると考えている。こ
のことから、医療機関における新たな組織文化創生にも繋がる可能性がある。
本研究では、上述した意義の基、目的に向けて 4 つのステージで検討を行っている。
一つ目として、様々な病院オープンデータを結合しデータベースを構築した。
健全な
医療経営
患者
職員
従業員満足↑
経営努力
質の追求
職場環境の改善
職員待遇の向上 組織愛の構築
仕事への邁進
顧客ロイヤリティ向上
患者数増加
戦略
Outcome
Structure
Process
自社
競合
市場
医業収支
⇒黒字経営の指標
戦略
ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ
（３C 分析）
Operating
Managingﾞ
財務会計
黒
字
経
営
黒字経営に直結する医療
質向上に向けた直接投資
顧客満足↑
高品質医療の提供
医
療
質
の
高
い

8. 8
二つ目として、収集したデータより、黒字経営においてキーとなる指標を選定した。
三つ目として、キーとなる指標を科学的にカテゴリー化した。
四つ目として、カテゴリー間の関係性を検討し、その関係性を基にした新戦略マップを構
想した。

9. 9
第 2 章 研究方法
第 1 節 本研究の仮説
1．本研究における用語の定義
本研究の概念図は図 1-4 の通りである。そして、その概念を顧客（患者）の購買活動とい
う観点から、サービスの流れとして体系化すると、図 2-1 のように考えることができる。医
療機関を取り巻く外部環境が、患者の受療行動に繋がり、その後、入院医療・外来医療に至
る。医療サービス全体は、医療機関としての経営財務に影響を与える。これは、先行研究、
参考文献、および自らの病院経営支援の経験を基に、作成した。
図 2-1 概念図その二「医療サービスの流れ」
本研究では、用語を次の通りに定義する。
① 外部環境：医療機関が直接変えることができない医療機関外の環境と定義した。その主
なものとして地域特性があり、地域の地理的特徴、人口分布、人口推移などがそれにあ
たる。また、地域特性から生まれる医療・介護福祉ニーズも、外部環境とする。
② 医療サービス：医療機関にて行われる医療行為に付随するすべての事象と定義した。受
療行動、入院医療、外来医療などがそれにあたる。尚、医療については、Structure（構
造）、Process（過程）、Outcome（結果）により評価 9,10）
する事が可能であり、各ステ
ージにおいて指標が存在する。これらの指標は、全て医療サービスの指標として定義し
た。また、受療行動とは、医療機関を受診する患者行動と定義した。
③ 経営財務：医療機関の経営判断の材料となる財務活動と関連する財務指標を総称して経
営財務と定義した。
外部環境 医療サービス
経営財務
医療の質
Structure
Process
Outcome
地域特性 財務指標
受
療
行
動
入院
医療
外 来
医療
（医療の質）

10. 10
2．仮説
図 2-1 の概念図と前述の先行研究の結果から以下のような仮説を設定した。
仮説 1：外部環境は、医療サービスに影響を与える
仮説 2：医療サービスは、受療行動、入院医療、外来医療の 3 つから構成される
仮説 3：受療行動は、入院医療に影響を与える
仮説 4：受療行動は、外来医療に影響を与える
仮説 5：入院医療は、経営財務に影響を与える
仮説 6：外来医療は、経営財務に影響を与える
仮説からモデル図を作成した。図 2-2 に示す。
図 2-2 仮説モデル図
第 2 節 データ収集
本研究では、病院オープンデータを収集し、自治体病院データベースの構築を行った。そ
して、そのデータベースより本研究の目的に合致する対象群を選択、統計的アプローチを用
いて、キーとなる指標の抽出と仮説の検証を行った。
1． データベースの構築
1）前提条件
表 2-1 に前提条件を示す。尚、マクロの前提条件である「期間」については、データ分
析に必要なデータが収集可能な直近の時期として 2013 年を設定している。
外部環境 経営財務
入院医療
受療行動
外来医療
医療サービス

11. 11
表 2-1 前提条件
マクロ ミクロ
期間 エリア 種類 病床規模
2013 年 全国 47 都道府県 市町村立 20~1000 床
2）収集データ
表 2-2 に収集データを示す。
表 2-2 収集データ
データの種類 データベース名 情報源
外部環境 2 次医療圏データベース 11) ㈱WELLNESS
医療サービス
DPC データベース 12) 厚生労働省
地方公営企業年鑑（2013）1) 総務省
経営財務 地方公営企業年鑑（2013）1) 総務省
2．分析対象の選定
図 2-3 に分析対象の選択過程を示す。まず、データベースの前提条件に合致する 681 施設
をベースに、病床数が 200-399 床の中規模自治体病院を選択した。これは、先行研究の結果 2)
より、病床の規模により医業収支比率に影響を与えることがわかっていること、また、全病
床数を通して、赤字計上の総額が大きい病床区域として、本研究結果があたえるインパクト
が大きい領域 200-399 床として選択基準を設定した。第二に、DPC 導入病院を選択基準と
した。これは、医療の質に関するデータが DPC データベースとしてオープンにされている
ためであり、本研究においては、財務に関するデータのみだけではなく、医療の質に関する
データも組み入れることで、真の健全経営に向けた分析が可能であると考えた。第三に、医
業収支比率 50%以上の医療機関を選択基準とした。本研究では、医業収支を分析指標の一つ
としており、医業収支比率が 50%を下回る医療機関は、実質上の経営破たん状態にあるか、
巨額な投資直後の可能性が高いため除外することとした。第四に、欠損値がないことを選択
基準とした。分析に用いるデータが欠損していると正確な分析が困難なためである。

12. 12
図 2-3 分析対象の選定
第 3 節 分析方法
本研究では、分析を次のような構成で行っている。第一に、回帰分析および先行研究の結
果を基に、キーとなる指標の抽出を試みた。第二に、抽出された指標について因子分析を実
施し、カテゴリー化を行った。最後に、カテゴリー間の関係性を確認するため、共分散構造
分析を実施した。尚、前述の分析に加えて、経営判断の参考資料として本研究における分析
対象全 90 施設についてのベンチマーク分析も行っている。
本研究における統計処理、重回帰分析には JMP12、因子分析には SPSS22、共分散構造
分析には Amos23 を使用した。
総施設数（20－1000 床）
床）
病床数（200－399 床）
DPC 導入病院
医業収支比率 50%以上
欠損値がない
681 施設
142 施設
109 施設
102 施設
90 施設
一
選択基準 施設数
二
三
四
０
選
択
順
序

13. 13
第 3 章 結果
第 1 節 データベースの構築
本研究では、分析に先立ち、オープンデータ統合型のデータベースの構築を行った。表 2-
1 の前提条件に合致する医療機関 681 施設に対して、651 項目の指標を収集した。表 3-1 に
施設数を示す。また、表 3-2 に 651 項目の指標を示す。
表 3-1 データベースに収載された病床規模別の医療機関数
病床数(床) -49 50-99 100-199 200-299 300-399 400-499 500- ﾄｰﾀﾙ
病院数(施設) 62 163 173 72 70 48 48 681
表 3-2 データベースに収載された指標の一覧
情報元 指標
2 次医療圏
ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ
（219 項目）
一人当たり急性期医療密度指数, 一人当たり慢性期医療密度指数, 2015 年介護ベット準備率, 2040 年介護ベット準備
率, 一人当たり医師数指数, 一人当たり看護師数指数, 75 歳以上 2015 介護余力ド指数, 75 歳以上 2025 介護余力ド指
数, 75 歳以上 2040 介護余力ド指数, 十万人当医師数, 十万人当看護師数, 医療施設総従事者数 総医師数, 医療施設総
従事者数, 総看護師数, 医療施設総従事者数 総療法士数, 合計病床数（病床機能報告制度による 2014 年の機能別病床
数）, 高度急性期病床数（病床機能報告制度による 2014 年の機能別病床数）, 急性期病床数（病床機能報告制度によ
る 2014 年の機能別病床数）, 回復期病床数（病床機能報告制度による 2014 年の機能別病床数）, 慢性期病床数（病床
機能報告制度による 2014 年の機能別病床数）, 無回答（病床機能報告制度による 2014 年の機能別病床数）, 慢性期パ
ターン A 全体, 慢性期パターン A 高度急性期, 慢性期パターン A 急性期, 慢性期パターン A 回復期, 慢性期パターン A
慢性期 A, 慢性期パターン A 全体, 慢性期パターン B 高度急性期, 慢性期パターン B 急性期, 慢性期パターン B 回復
期, 慢性期パターン B 慢性期 B, 慢性期パターン C 全体, 慢性期パターン C 高度急性期, 慢性期パターン C 急性期, 慢
性期パターン C 回復期, 慢性期パターン C 慢性期 C, 慢性期パターンなし全体, 慢性期パターンなし高度急性期, 慢性
期パターンなし急性期, 慢性期パターンなし回復期, 慢性期パターンなし慢性期, 慢性期パターンなし無回答 , 慢性期
バターン A 全体, 慢性期バターン A 高度急性期, 慢性期バターン A 急性期, 慢性期バターン A 回復期, 慢性期バターン
A 慢性期 A, 慢性期パターン B 全体, 慢性期パターン B 高度急性期, 慢性期パターン B 急性期, 慢性期パターン B 回復
期, 慢性期パターン B 慢性期 B, 慢性期パターン C 全体, 慢性期パターン C 高度急性期, 慢性期パターン C 急性期, 慢
性期パターン C 回復期, 慢性期パターン C 慢性期 C, 慢性期パターンなし全体, 慢性期パターンなし高度急性期, 慢性
期パターンなし急性期, 慢性期パターンなし回復期, 慢性期パターンなし慢性期, 慢性期パターンなし無回答, 介護付
き入所系施設合計 施設数, 定員合計, 75 歳 1000 人当 2015 定員, 75 歳 1000 人当 2025 目標, 75 歳 1000 人当 2040 目
標, 介護施設・在宅職員数（看護師）, 介護施設・在宅職員数(介護職員）, 医療・介護費１人当たり医療費, 医療・介
護費１人当たり介護費, 医療・介護費 保険給付支払額, 医療・介護費 第１号被保険者数, 総病院数, DPC 対象病院,
DPC 対象病院Ⅰ群, DPC 対象病院Ⅱ群, DPC 対象病院Ⅲ群, DPC 算定病床数, 大学病院数, 救急救命センター数, 地域
医療支援病院数, がん診療拠点病院, 周産期母子医療センター, 総合入院加算, 病床数, 一般病床数, 療養病床数, 精神
病床数, 結核病床数, 回復期病床数, 感染病床数, 地域包括ケア病床数, 医師数, 医師数（常勤）, 医師数（非常勤）,
総看護師数, 正看護師, 准看護師, 理学療法士, 作業療法士, 言語聴覚士, 全身麻酔, 分娩総数, 分娩件数（病院）, 分娩
件数（診療所）, 流入（全体）, 流出（全体）, 流入-流出（全体）, 流入（一般病床）, 流出（一般病床）, 流入-流出
（一般病床）, 流入（療養病床）, 流出（療養病床）, 流入-流出（療養病床）, 流入（医療療養）, 流出（医療療養）,
流入（介護療養）, 流出（介護療養）, 流入（精神病床）, 流出（精神病床）, 診療所施設数, 有床診療所施設数, 無床
診療所施設数, 診療所病床数, 診療所医師数, 診療所医師数（常勤）, 診療所医師数（非常勤）, 診療所総看護師数, 診
療所正看護師数, 診療所准看護師数, 薬剤師数, 在宅療養支援診療所, 在宅療養支援病院, 訪問診療施設数, 訪問診療実
施件数, 在宅看取り施設数, 在宅看取り実施件数, 介護療養 施設数, 介護療養 定員合計, 老健 施設数, 老健 定員
合計, 特養 施設数, 特養 定員合計, 軽費ホーム 施設数, 軽費ホーム 定員合計, 有料ホーム 施設数, 有料ホーム
定員合計, サ高住(特定施設）施設数, サ高住(特定施設）定員合計, グループホーム施設数, グループホーム定員合計,
サ高住(非特定施設）登録件数, サ高住(非特定施設）戸数, サ高住(全施設）登録件数, サ高住(全施設）戸数, 訪問看護
ステーション数(介護保険適用), 訪問看護利用者数, 訪問介護利用者数, 介護従事者数 ※常勤換算 介護施設看護師数,
介護従事者数 ※常勤換算 在宅看護師数, 介護従事者数 ※常勤換算 介護施設介護職員, 介護従事者数 ※常勤換算
在宅介護職員, 人口, 人口密度, 面積, (総人口)2010 年, (総人口)2015 年, (総人口)2020 年, (総人口)2025 年, (総人
口)2030 年, (総人口)2035 年, (総人口)2040 年, （～14 歳人口）2010 年, （～14 歳人口）2015 年, （～14 歳人口）
2020 年, （～14 歳人口）2025 年, （～14 歳人口）2030 年, （～14 歳人口）2035 年, （～14 歳人口）2040 年, （15
～64 歳人口）2010 年, （15～65 歳人口）2015 年, （15～66 歳人口）2020 年, （15～67 歳人口）2025 年, （15～68
歳人口）2030 年, （15～69 歳人口）2035 年, （15～64 歳人口）2040 年, (65 歳以上人口)2010 年, (65 歳以上人
口)2015 年, (65 歳以上人口)2020 年, (65 歳以上人口)2025 年, (65 歳以上人口)2030 年, (65 歳以上人口)2035 年, (65 歳
以上人口)2040 年, （65～74 歳人口）2010 年, （65～74 歳人口）2015 年, （65～74 歳人口）2020 年, （65～74 歳
人口）2025 年, （65～74 歳人口）2030 年, （65～74 歳人口）2035 年, （65～74 歳人口）2040 年, （75～84 歳人
口）2010 年, （75～84 歳人口）2015 年, （75～84 歳人口）2020 年, （75～84 歳人口）2025 年, （75～84 歳人口）
2030 年, （75～84 歳人口）2035 年, （75～84 歳人口）2040 年, （85 歳以上人口）2010 年, （85 歳以上人口）2015
年, （85 歳以上人口）2020 年, （85 歳以上人口）2025 年, （85 歳以上人口）2030 年, （85 歳以上人口）2035 年,
（85 歳以上人口）2040 年, 所属市町村, 年間全身麻酔数 2000 件以上の基幹病院, 年間全身麻酔数 1000 件以上の基幹
病院, 年間全身麻酔数 500 件以上の基幹病院

14. 14
DPC
ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ
（115 項目）
該当, 告示番号, 通番, 施設名, 病院類型, DPC 算定病床数, DPC 算定病床の入院基本料, DPC 算定病床割合, 精神病床
数, 療養病床数, 結核病床数, 病床総数, 在院日数(件数:H25), 在院日数(平均:H25), 救急車による搬送の率(H25), 救急
車による搬送 １カ月当たりの数(H25), 予定外入院率(H25), 救急医療入院医率(H25), 予定外入院 1 か月当たりの数
(H25), 救急医療入院 1 か月当たりの数(H25), 他院からの紹介率（H25), 他院からの紹介数(H25), 退院先割合(H25.外
来(自院)), 退院先割合(H25.外来(他院)), 退院先割合(H25.転院), 退院先割合(H25.終了), 退院先割合(H25.介護施設等),
退院先割合(H25.その他), 退院先割合(H25.不明), 退院時の転機(H25.治癒), 退院時の転機(H25.軽快), 退院時の転機
(H25.寛解), 退院時の転機(H25.不変), 退院時の転機(H25.増悪), 退院時の転機(H25.医療資源を最も投入した傷病によ
る死亡), 退院時の転機(H25.医療資源を最も投入した傷病以外による死亡), 退院時の転機(H25.その他), 再入院率
(H25), 同一疾患での 6 週間以内の再入院率(H25), 同一疾患での 6 週間以降の再入院率(H25), 異なる疾患での 6 週間
以内の再入院率(H25), 異なる疾患での 6 週間以降の再入院率(H25), MDC01(12M:比率), MDC02(12M:比率),
MDC03(12M:比率), MDC04(12M:比率), MDC05(12M:比率), MDC06(12M:比率), MDC07(12M:比率), MDC08(12M:比
率), MDC09(12M:比率), MDC10(12M:比率), MDC11(12M:比率), MDC12(12M:比率), MDC13(12M:比率),
MDC14(12M:比率), MDC15(12M:比率), MDC16(12M:比率), MDC17(12M:比率), MDC18(12M:比率), 全体(12M:比率),
全体件数（12M）, 手術の数, 化学療の法数, 放射線療法の数, 救急車搬送の数, いずれか有の数, 全身麻酔の数, 総数
の割合, 手術有の割合, 化学療法有の割合, 放射線療法有の割合, 救急車搬送有の割合, いずれか有の割合, 全身麻酔の
割合, 再入院率(H25:4M), 再入院率(H25:12M), 再転棟率(H25:4M), 再転棟率(H25:12M), MDS01 件数(手術無し),
MDS02 件数(手術無し), MDS03 件数(手術無し), MDS04 件数(手術無し), MDS05 件数(手術無し), MDS06 件数(手術無
し), MDS07 件数(手術無し), MDS08 件数(手術無し), MDS09 件数(手術無し), MDS10 件数(手術無し), MDS11 件数(手
術無し), MDS12 件数(手術無し), MDS13 件数(手術無し), MDS14 件数(手術無し), MDS15 件数(手術無し), MDS16 件
数(手術無し), MDS17 件数(手術無し), MDS18 件数(手術無し), MDS01 件数(手術有り), MDS02 件数(手術有り),
MDS03 件数(手術有り), MDS04 件数(手術有り), MDS05 件数(手術有り), MDS06 件数(手術有り), MDS07 件数(手術有
り), MDS08 件数(手術有り), MDS09 件数(手術有り), MDS10 件数(手術有り), MDS11 件数(手術有り), MDS12 件数(手
術有り), MDS13 件数(手術有り), MDS14 件数(手術有り), MDS15 件数(手術有り), MDS16 件数(手術有り), MDS17 件
数(手術有り), MDS18 件数(手術有り)"
地方公営
企業年鑑
（317 項目）
医業収益, 医業費用, 医業収支, 医業収支比率, 経常収支, 経常収支比率, 病床数, 事業開始年月日, 法適用年月日, 法適
用区分, 管理者, 指定管理者制度, 病院区分, 病床数 ア．一般病床, 病床数 イ．療養病床, 病床数 ウ．結核病床,
病床数 エ．精神病床, 病床数 オ．感染症病床, 病床数 カ．計, 病院の立地条件, 病院施設延面積 ア．鉄骨鉄筋
又はコンクリート造（m２）, 病院施設延面積 イ．耐火構造（m２）, 病院施設延面積 ウ．木造（m２）, 附属施設
ア．診療所数, 附属施設 イ．高等看護学院（人） （ア）定数, 附属施設 イ．高等看護学院（人） （イ）生徒数,
附属施設 ウ．准看護学院（人） （ア）定数, 附属施設 ウ．准看護学院（人） （イ）生徒数, 救急病院の告示
ア．告示の有無, 救急病院の告示 イ．告示病床数, 救急病院の告示 ウ．救命救急センター病床数, 看護の基準, １
日平均患者数（人） ア．１日平均入院患者数, １日平均患者数（人） イ．１日平均外来患者数, １日平均患者数
（人） ウ．計, 職員数（人） （１）計, 職員数（人） （２）損益勘定所属職員, 職員数（人） （３）資本勘定
所属職員, 総収益, 医業収益, 入院収益, 外来収益, その他医業収益, 他会計負担金, 室料差額収益, 医業外収益, 受取利
息配当金, 看護学院収益, 国庫補助金, 都道府県補助金, 他会計補助金, 他会計負担金, その他医業外収益, 特別利益,
他会計繰入金, 固定資産売却益, 総費用, 医業費用, 職員給与費, 材料費, 減価償却費, 経費, 研究研修費, 資産減耗費,
医業外費用, 支払利息, うち企業債利息, 企業債取扱諸費, 看護学院費, 繰延勘定償却, その他医業外費用, 特別損失,
経常利益又は経常損失, 純利益又は純損失, 前年度繰越利益剰余金又は前年度繰越欠損金, 当年度未処分利益剰余金又
は当年度未処理欠損金, 他会計繰入金（特別利益分を除く）, 経常収支比率, 医業収支比率, 他会計繰入金対経常収益
比率, 他会計繰入金対医業収益比率, 他会計繰入金対総収益比率, 実質収益対経常費用比率, 資本的収入 （１）企業
債, 資本的収入 （１）企業債 ア．建設改良のための企業債, 資本的収入 （１）企業債 イ．その他, 資本的収入
（２）他会計出資金, 資本的収入 （３）他会計負担金, 資本的収入 （４）他会計借入金, 資本的収入 （５）他会
計補助金, 資本的収入 （６）固定資産売却代金, 資本的収入 （７）国庫補助金, 資本的収入 （８）都道府県補助
金, 資本的収入 （９）工事負担金, 資本的収入 （10）その他, 資本的収入 （11）計（１）～（10）（ａ）, 資本的
収入 （12）うち翌年度へ繰越される支出の財源充当額（ｂ）, 資本的収入 （13）前年度許可債で今年度収入分
（ｃ）, 資本的収入 （14）純計（ａ）－｛（ｂ）＋（ｃ）｝（ｄ）, 資本的支出 （１）建設改良費, 資本的支出
（１）建設改良費 うち職員給与費, 資本的支出 （１）建設改良費 うち建設利息, 資本的支出 （２）企業債償還
金, 資本的支出 （２）企業債償還金 うち建設改良のための企業債, 資本的支出 （３）他会計からの長期借入金返
還金, 資本的支出 （４）他会計への支出金, 資本的支出 （５）その他, 資本的支出 （６）計（１）～（５）
（ｅ）, 差引（ｄ）－（ｅ） （１）差額, 差引（ｄ）－（ｅ） （２）不足額（△）（ｆ）, 補塡財源 （１）過年度
分損益勘定留保資金, 補塡財源 （２）当年度分損益勘定留保資金, 補塡財源 （３）繰越利益剰余金処分額, 補塡財
源 （４）当年度利益剰余金処分額, 補塡財源 （５）積立金取りくずし額, 補塡財源 （６）繰越工事資金, 補塡財
源 （７）その他, 補塡財源 （８）計（１）～（７）（ｇ）, 補塡財源不足額（△）（ｆ）－（ｇ）（ｈ）, 財源不足率
（ｈ）／（ｅ）×100 （％）, 当年度許可債で未借入又は未発行の額, 他会計繰入金対資本的収入比率, 職員給与費
ア．基本給, 職員給与費 イ．手当, 職員給与費 ウ．賃金, 職員給与費 エ．退職給与金, 職員給与費 オ．法定福
利費, 職員給与費 カ．計, 支払利息, 支払利息 うち企業債利息, 減価償却費, 光熱水費, 通信運搬費, 修繕費, 委託
料, 医療材料費 ア．薬品費 （ア）投薬, 医療材料費 ア．薬品費 （イ）注射, 医療材料費 ア．薬品費 （ウ）
計, 医療材料費 イ．その他医療材料費, 医療材料費 ウ．計, 給食材料費（患者用）, その他, 費用合計, （参考）医
業収益, 費用構成比率 （１）職員給与費, 費用構成比率 （２）支払利息, 費用構成比率 （３）減価償却費, 費用
構成比率 （４）光熱水費, 費用構成比率 （５）通信運搬費, 費用構成比率 （６）修繕費, 費用構成比率 （７）
委託料, 費用構成比率 （８）医療材料費, 費用構成比率 （９）給食材料費, 費用構成比率 （10）その他, 費用構
成比率 （11）費用合計, 医業収益に対する費用比率 （１）職員給与費, 医業収益に対する費用比率 （１）職員給
与費 ア．基本給, 医業収益に対する費用比率 （１）職員給与費 イ．手当, 医業収益に対する費用比率 （２）支
払利息, 医業収益に対する費用比率 （２）支払利息 うち企業債利息, 医業収益に対する費用比率 （３）減価償却
費, 医業収益に対する費用比率 （４）光熱水費, 医業収益に対する費用比率 （５）通信運搬費, 医業収益に対する
費用比率 （６）修繕費, 医業収益に対する費用比率 （７）委託料, 医業収益に対する費用比率 （８）医療材料費,
医業収益に対する費用比率 （８）医療材料費 うち薬品費, 医業収益に対する費用比率 （９）給食材料費, 医業収
益に対する費用比率 （10）その他, 医業収益に対する費用比率 （11）費用合計, 病床数 （１）一般, 病床数
（２）療養, 病床数 （３）結核, 病床数 （４）精神, 病床数 （５）感染症, 病床数 （６）計, 病床利用率（％）
（１）一般, 病床利用率（％） （２）療養, 病床利用率（％） （３）結核, 病床利用率（％） （４）精神, 病床
利用率（％） （５）感染症, 病床利用率（％） （６）計, 平均在院日数（一般病床のみ）, 患者数 （１）１日平
均患者数（人） ア．入院, 患者数 （１）１日平均患者数（人） イ．外来, 患者数 （２）外来入院患者比率
（％）, 患者数 （３）職員一人当たり患者数（人） ア．医師 （ア）入院, 患者数 （３）職員一人当たり患者数
（人） ア．医師 （イ）外来, 患者数 （３）職員一人当たり患者数（人） イ．看護部門 （ア）入院, 患者数
（３）職員一人当たり患者数（人） イ．看護部門 （イ）外来, 患者１人１日当たり診療収入（円） ア．入院, 患
者１人１日当たり診療収入（円） ア．入院 （ア）投薬, 患者１人１日当たり診療収入（円） ア．入院 （イ）注

15. 15
射, 患者１人１日当たり診療収入（円） ア．入院 （ウ）処置・手術, 患者１人１日当たり診療収入（円） ア．入
院 （エ）検査, 患者１人１日当たり診療収入（円） ア．入院 （オ）放射線, 患者１人１日当たり診療収入（円）
ア．入院 （カ）入院料, 患者１人１日当たり診療収入（円） ア．入院 （キ）給食, 患者１人１日当たり診療収入
（円） ア．入院 （ク）その他, 患者１人１日当たり診療収入（円） イ．外来, 患者１人１日当たり診療収入
（円） イ．外来 （ア）投薬, 患者１人１日当たり診療収入（円） イ．外来 （イ）注射, 患者１人１日当たり診
療収入（円） イ．外来 （ウ）処置・手術, 患者１人１日当たり診療収入（円） イ．外来 （エ）検査, 患者１人
１日当たり診療収入（円） イ．外来 （オ）放射線, 患者１人１日当たり診療収入（円） イ．外来 （カ）初診料,
患者１人１日当たり診療収入（円） イ．外来 （キ）再診料, 患者１人１日当たり診療収入（円） イ．外来
（ク）その他, 職員１人１日当たり診療収入（円） ア．医師, 職員１人１日当たり診療収入（円） イ．看護部門,
患者１人１日当たり薬品費（円） ア．投薬, 患者１人１日当たり薬品費（円） イ．注射, 入院患者１人１日当たり
給食材料費（円）, 薬品使用効率（％） ア．投薬, 薬品使用効率（％） イ．注射, 薬品使用効率（％） ウ．計,
診療収入に対する割合（％） （１）投薬収入, 診療収入に対する割合（％） （２）注射収入, 診療収入に対する割
合（％） （３）検査収入, 診療収入に対する割合（％） （４）放射線収入, 医業収益に対する割合（％） （１）
職員給与費, 医業収益に対する割合（％） （２）薬品費, 医業収益に対する割合（％） （３）その他の材料費, 検
査の状況 （１）患者 100 人当たり検査件数（件）, 検査の状況 （２）患者 100 人当たり放射線件数（件）, 検査の
状況 （３）検査技師１人当たり検査件数（件）, 検査の状況 （４）検査技師１人当たり検査収入（千円）, 検査の
状況 （５）放射線技師１人当たり放射線件数（件）, 検査の状況 （６）放射線技師１人当たり放射線収入（千円）,
室料差額の状況 （１）１人１日当たり徴収額（円） ア．個室 （ア）最高, 室料差額の状況 （１）１人１日当た
り徴収額（円） ア．個室 （イ）最低, 室料差額の状況 （１）１人１日当たり徴収額（円） イ．２人以上室
（ア）最高, 室料差額の状況 （１）１人１日当たり徴収額（円） イ．２人以上室 （イ）最低, 室料差額の状況
（２）室料差額対象病床数／総病床数（％）, 病床 100 床当たり職員数（人） （１）医師, 病床 100 床当たり職員数
（人） （２）看護部門, 病床 100 床当たり職員数（人） （３）薬剤部門, 病床 100 床当たり職員数（人） （４）
事務部門, 病床 100 床当たり職員数（人） （５）給食部門, 病床 100 床当たり職員数（人） （６）放射線部門, 病
床 100 床当たり職員数（人） （７）臨床検査部門, 病床 100 床当たり職員数（人） （８）その他部門, 病床 100 床
当たり職員数（人） （９）全職員, 全職員数（人）, 一床当たり固定資産 （１）償却資産, 一床当たり固定資産
（１）償却資産 うち ア．建物, 一床当たり固定資産 （１）償却資産 うち イ．器械・備品, 事務職員 （１）
職員数（人）, 事務職員 （２）基本給, 事務職員 （３）手当, 事務職員 （３）手当 ア．時間外勤務手当, 事務
職員 （３）手当 イ．特殊勤務手当, 事務職員 （３）手当 ウ．期末勤勉手当, 事務職員 （３）手当 エ．その
他, 事務職員 （４）計, 事務職員 （５）平均年齢（歳）, 事務職員 （６）平均経験年数（年）, 医師 （１）職
員数（人）, 医師 （２）基本給, 医師 （３）手当, 医師 （３）手当 ア．時間外勤務手当, 医師 （３）手当
イ．特殊勤務手当, 医師 （３）手当 ウ．期末勤勉手当, 医師 （３）手当 エ．その他, 医師 （４）計, 医師
（５）平均年齢（歳）, 医師 （６）平均経験年数（年）, 看護師 （１）職員数（人）, 看護師 （２）基本給, 看
護師 （３）手当, 看護師 （３）手当 ア．時間外勤務手当, 看護師 （３）手当 イ．特殊勤務手当, 看護師
（３）手当 ウ．期末勤勉手当, 看護師 （３）手当 エ．その他, 看護師 （４）計, 看護師 （５）平均年齢
（歳）, 看護師 （６）平均経験年数（年）, 准看護師 （１）職員数（人）, 准看護師 （２）基本給, 准看護師
（３）手当, 准看護師 （３）手当 ア．時間外勤務手当, 准看護師 （３）手当 イ．特殊勤務手当, 准看護師
（３）手当 ウ．期末勤勉手当, 准看護師 （３）手当 エ．その他, 准看護師 （４）計, 准看護師 （５）平均年
齢（歳）, 准看護師 （６）平均経験年数（年）, 医療技術員 （１）職員数（人）, 医療技術員 （２）基本給, 医
療技術員 （３）手当, 医療技術員 （３）手当 ア．時間外勤務手当, 医療技術員 （３）手当 イ．特殊勤務手当,
医療技術員 （３）手当 ウ．期末勤勉手当, 医療技術員 （３）手当 エ．その他, 医療技術員 （４）計, 医療技
術員 （５）平均年齢（歳）, 医療技術員 （６）平均経験年数（年）, その他職員 （１）職員数（人）, その他職
員 （２）基本給, その他職員 （３）手当, その他職員 （３）手当 ア．時間外勤務手当, その他職員 （３）手
当 イ．特殊勤務手当, その他職員 （３）手当 ウ．期末勤勉手当, その他職員 （３）手当 エ．その他, その他
職員 （４）計, その他職員 （５）平均年齢（歳）, その他職員 （６）平均経験年数（年）, 全職員 （１）職員
数（人）, 全職員 （２）基本給, 全職員 （３）手当, 全職員 （３）手当 ア．時間外勤務手当, 全職員 （３）
手当 イ．特殊勤務手当, 全職員 （３）手当 ウ．期末勤勉手当, 全職員 （３）手当 エ．その他, 全職員
（３）手当 エ．その他 （４）計, 全職員 （３）手当 エ．その他 （５）平均年齢（歳）, 全職員 （３）手当
エ．その他 （６）平均経験年数（年）

16. 16
第 2 節 分析対象の基礎集計
1. 対象施設とその属性
選択基準に合致した分析対象の医療機関 90 施設について、表 3-3 に、その属性を表 3-4
に示す。
表 3-3 分析対象の医療機関
1 市立小樽病院 31 市立岡谷病院 61 西宮市立中央病院
2 留萌市立病院 32 市立大町総合病院 62 西脇市立西脇病院
3 苫小牧市立病院 33 佐久市立国保浅間総合病院 63 高砂市民病院
4 市立稚内病院 34 伊那中央病院 64 市立川西病院
5 江別市立病院 35 昭和伊南総合病院 65 市立加西病院
6 黒石市国民健康保険黒石病院 36 組合立諏訪中央病院 66 公立宍粟総合病院
7 十和田市立中央病院 37 総合病院中津川市民病院 67 北播磨総合医療センター
8 栗原市立栗原中央病院 38 羽島市民病院 68 大和高田市立病院
9 公立刈田綜合病院 39 土岐市立総合病院 69 町立大淀病院
10 みやぎ県南中核病院 40 富士宮市立病院 70 国保中央病院
11 市立横手病院 41 市立御前崎総合病院 71 橋本市民病院
12 北村山公立病院 42 菊川市立総合病院 72 新宮市立医療センター
13 公立藤岡総合病院 43 共立蒲原総合病院 73 公立那賀病院
14 館林厚生病院 44 碧南市民病院 74 鳥取市立病院
15 公立富岡総合病院 45 蒲郡市民病院 75 大田市立病院
16 春日部市立病院 46 稲沢市民病院 76 雲南市立病院
17 草加市立病院 47 知多市民病院 77 尾道市立市民病院
18 日野市立病院 48 市立伊勢総合病院 78 公立みつぎ総合病院
19 稲城市立病院 49 松阪市民病院 79 市立三次中央病院
20 公立阿伎留医療センター 50 名張市立病院 80 光市立光総合病院
21 公立福生病院 51 紀南病院 81 徳島市民病院
22 厚木市立病院 52 市立福知山市民病院 82 総合病院 坂出市立病院
23 かみいち総合病院 53 京都山城総合医療センター 83 田川市立病院
24 金沢市立病院 54 市立池田病院 84 公立八女総合病院
25 国民健康保険 小松市民病院 55 泉大津市立病院 85 長崎県島原病院
26 加賀市民病院 56 市立貝塚病院 86 荒尾市民病院
27 公立松任石川中央病院 57 市立枚方市民病院 87 山鹿市民医療センター
28 市立敦賀病院 58 八尾市立病院 88 公立玉名中央病院
29 国民健康保険富士吉田市立病院 59 和泉市立病院 89 中津市立中津市民病院
30 松本市立病院 60 箕面市立病院 90 出水総合医療センター

17. 17
表 3-4 分析対象の医療機関の属性
項目 施設数 構成割合
所在地
（N=90）
北海道 3 3.3%
青森県 2 2.2%
宮城県 3 3.3%
山形県 1 1.1%
群馬県 1 1.1%
埼玉県 2 2.2%
東京都 4 4.4%
神奈川県 1 1.1%
富山県 1 1.1%
石川県 4 4.4%
山梨県 1 1.1%
長野県 6 6.7%
岐阜県 3 3.3%
静岡県 4 4.4%
愛知県 4 4.4%
三重県 3 3.3%
京都府 1 1.1%
大阪府 7 7.8%
兵庫県 7 7.8%
奈良県 2 2.2%
鳥取県 1 1.1%
広島県 2 2.2%
山口県 1 1.1%
徳島県 1 1.1%
香川県 1 1.1%
長崎県 1 1.1%
熊本県 2 2.2%
大分県 1 1.1%
地域区分
（N=90）
大都市型 70 77.8%
地方都市型 20 22.2%

18. 18
2. 指標の単純集計結果
データベースに保存された 651 項目の指標の内、本分析の目的に合致し、欠損値の少ない
指標 85 項目を選択し、その単純集計結果を表 3-5 に示す。
表 3-5 単純集計結果
＃ カテゴリー 指標 単位 平均 標準偏差 回答数
1 外部環境 1 人当たり急性期医療密度指数 - 0.92 0.24 90
2 外部環境 1 人当たり慢性期医療密度指数 ‐ 1.09 0.52 90
3 外部環境 地域の１人当たり医療費 円 325264.68 34877.24 90
4 外部環境 地域の１人当たり介護費 円 255712.19 35915.93 90
5 外部環境 医療・介護費 保険給付支払額 円 26538810.82 19976318.61 90
6 外部環境 総病院数 施設 27.98 29.93 90
7 外部環境 DPC 算定病床数 施設 1573.24 1454.81 90
8 外部環境 大学病院数 施設 0.72 1.24 90
9 外部環境 一般病床数 床 2808.40 2961.17 90
10 外部環境 療養病床数 床 1238.00 1374.30 90
11 外部環境 回復期病床数 床 304.36 253.02 80
12 外部環境 地域包括ケア病床数 床 110.98 89.72 43
13 外部環境 診療所施設数 施設 326.33 288.58 90
14 外部環境 在宅療養支援診療所 施設 48.50 46.73 90
15 外部環境 在宅看取り実施件数 件 20.81 17.54 90
16 外部環境 老健 定員合計 人 1200.24 792.45 90
17 外部環境 特養 定員合計 人 1922.33 1432.02 90
18 外部環境 グループホーム 定員合計 人 588.80 579.96 90
19 外部環境 サ高住(全施設） 戸数 戸 766.76 1073.86 90
20 外部環境
訪問看護ステーション数
(介護保険適用)
施設 100.08 108.23 90
21 外部環境 訪問看護 利用者数 人 1288.16 1320.06 90
22 外部環境 訪問介護 利用者数 人 4938.19 5124.96 90
23 外部環境 人口 人 440486.41 393895.03 90
24 外部環境 人口密度 - 999.93 1515.85 90
25 外部環境 総人口 2015 年 人 435592.89 397579.71 90
26 外部環境 総人口 2040 年 人 367625.16 357025.53 90
27 外部環境 65 歳以上人口 2015 年 人 117191.04 98590.08 90
28 外部環境 65 歳以上人口 2040 年 人 133283.36 129096.02 90

19. 19
29 医療ｻｰﾋﾞｽ 病床数 一般病床 床 288.78 56.74 90
30 医療ｻｰﾋﾞｽ 病床数 療養病床 床 8.32 21.42 90
31 医療ｻｰﾋﾞｽ 病床数 精神病床 床 4.52 16.59 90
32 医療ｻｰﾋﾞｽ 病床数 計 床 304.08 50.91 90
33 医療ｻｰﾋﾞｽ 救急病院の告示病床数 床 9.33 7.58 90
34 医療ｻｰﾋﾞｽ １日平均入院患者数 人 221.22 54.36 90
35 医療ｻｰﾋﾞｽ １日平均外来患者数 人 585.10 176.84 90
36 医療ｻｰﾋﾞｽ 病床利用率 一般 ％ 73.29 12.67 90
37 医療ｻｰﾋﾞｽ 病床利用率 計 ％ 72.53 12.14 90
38 医療ｻｰﾋﾞｽ 患者 100 人当たり検査件数 件 436.22 202.90 90
39 医療ｻｰﾋﾞｽ 患者 100 人当たり放射線件数 件 30.95 79.68 90
40 医療ｻｰﾋﾞｽ 病床 100 床当たり職員数 医師 人 15.62 5.52 90
41 医療ｻｰﾋﾞｽ
病床 100 床当たり職員数
看護部門
人 85.70 17.68 90
42 医療ｻｰﾋﾞｽ
病床 100 床当たり職員数
事務部門
人 13.99 6.15 90
43 医療ｻｰﾋﾞｽ 全職員数 人 384.13 112.46 90
44 医療ｻｰﾋﾞｽ 事務職員 平均経験年数 年 18.04 4.33 90
45 医療ｻｰﾋﾞｽ 医師 平均経験年数 年 17.22 5.05 90
46 医療ｻｰﾋﾞｽ 看護師 平均経験年数 年 14.43 2.51 90
47 医療ｻｰﾋﾞｽ 医療技術員 平均経験年数 年 15.28 2.80 90
48 医療ｻｰﾋﾞｽ DPC 算定病床数 床 259.81 64.21 90
49 医療ｻｰﾋﾞｽ
救急車による搬送
１カ月当たりの数
件 54.89 26.51 90
50 医療ｻｰﾋﾞｽ 他院からの紹介率 ％ 44.36 15.86 90
51 医療ｻｰﾋﾞｽ 死亡退院 ％ 3.05 1.24 90
52 医療ｻｰﾋﾞｽ 手術の数 件 1783.04 838.83 90
53 医療ｻｰﾋﾞｽ 化学療法の数 件 307.32 221.32 90
54 医療ｻｰﾋﾞｽ 救急車搬送の数 件 658.67 318.09 90
55 医療ｻｰﾋﾞｽ 全身麻酔の数 件 695.81 418.31 90
56 医療ｻｰﾋﾞｽ 再入院率 ％ 13.68 3.17 90
57 医療ｻｰﾋﾞｽ 再転棟率 ％ 0.13 0.19 90
58 医療ｻｰﾋﾞｽ 平均在院日数 日 14.60 3.03 90
59 経営財務 室料差額収益 千円 62669.44 42647.59 90
60 経営財務 国庫補助金 千円 9384.60 37576.91 90
61 経営財務 都道府県補助金 千円 30000.82 74475.68 90

20. 20
62 経営財務 他会計補助金 千円 168527.14 126554.73 90
63 経営財務 補助金計 千円 207912.57 143082.31 90
64 経営財務 費用構成比率 職員給与費 ％ 48.72 5.48 90
65 経営財務 費用構成比率 減価償却費 ％ 6.20 2.31 90
66 経営財務 費用構成比率 委託料 ％ 8.93 2.21 90
67 経営財務 費用構成比率 医療材料費 ％ 18.55 3.72 90
68 経営財務
患者１人１日当たり診療収入
入院
円 45137.32 7296.98 90
69 経営財務
患者１人１日当たり診療収入
外来
円 11471.07 2430.18 90
70 経営財務
職員１人１日当たり診療収入
医師
円 314901.09 72566.95 90
71 経営財務
職員１人１日当たり診療収入
看護部門
円 56438.84 13512.31 90
72 経営財務 患者１人１日当たり薬品費 投薬 円 685.71 682.37 90
73 経営財務 患者１人１日当たり薬品費 注射 円 2065.80 739.29 90
74 経営財務 室料差額 個室-最高 円 12177.78 6031.50 90
75 経営財務 室料差額 個室-最低 円 4149.83 1881.54 90
76 経営財務
室料差額
室料差額対象病床数／総病床数
％ 18.66 6.72 90
77 経営財務 一床当たり固定資産 償却資産 千円 20283.27 9873.75 90
78 経営財務 事務職員 基本給 円 322675.60 36501.49 90
79 経営財務 医師 基本給 円 549868.68 67694.77 90
80 経営財務 看護師 基本給 円 279800.93 21301.20 90
81 経営財務 医療技術員 基本給 円 294268.07 28151.07 90
82 経営財務 医業収支 千円 -354770.66 472545.53 90
83 経営財務 医業収支比率 ％ 93.67 7.76 90
84 経営財務 経常収支 千円 -130103.94 367240.77 90
85 経営財務 経常収支比率 ％ 97.80 5.44 90
3. 医療機関別ベンチマーク分析
前述の単純集計結果を基に、対象医療機関 90 施設について、ベンチマーク分析を行っ
た。表 3-4 の平均値および標準偏差を基に、各医療機関の指標について偏差値を計算し、個
票を作成した。尚、ベンチマーク分析については、医療機関の経営判断にとって有益な情報
であるが、本研究の目的に直接寄与しないため、その内容は巻末の付録に掲載した。

21. 21
第 3 節 単回帰分析・重回帰分析
黒字経営においてキーとなる指標を抽出するため、単回帰分析および重回帰分析を実施し
た。本研究では、80 を越えるキーとなる指標の候補が存在するため、カテゴリー毎に医業
収支に影響を与える指標を抽出し、それらを統合して 20 項目程度のキーとなる指標として
選定することを目指した。尚、医業収支については、以下の通り定義する。
医業収支とは：入院収益や外来収益などの医業活動から生じる医業収益と、給与費、材料
費、経費などの医業活動に要する医業費用との差額金額を医業収支と定義し、本研究では、
医療機関の健全経営の指標として取り扱う。
1. 医業収支に影響を与える要因の探索的プレ分析
まずは、本研究に先立ち実施したプレ分析の結果を図 3-1 に示す。本分析では、医業収支
に対して、影響を与える要因として、「病床利用率」「室料差額 個室-最低」「都道府県補助
金」「職員 1 人 1 日当たり診療収入 看護職員」「職員給与費計 看護師」「職員給与費計 事務
職」「職員給与費計 その他」「1 人当たり固定資産」の 8 つの指標が抽出され、統計的有意
な結果を示した。しかしながら、本分析においては、外部環境に分類される指標を考慮して
いないため、抽出された指標にカテゴリーの偏りが存在する。そのため、本結果は参考デー
タとして取り扱い、提示された課題を踏まえ、「外部環境」「医療サービス」「経営財務」の
3 つのカテゴリー別に指標の検討を行うこととした。
図 3-1 医業収支に影響を与える要因の重回帰分析結果
※：P≦0.1、※※：P≦0.05、※※※：P≦0.01
-760 円／1 千円※
-1.644 円／1 千円※※
-3,771 千円／1 千円※※※
+18,131 円／1 円※
-902 円／1 千円※※※
-64,674 円／1 円※※※
+10,930 千円／1%※※
医業収支
病床利用率
室料差額 個室―最低
都道府県補助金
職員１人１日当たり診療収入 看護部門
職員給与費計 看護師
職員給与費計 事務職
職員給与費件 その他
-15,750 円／1 千円※※※
１床当たり固定資産
R2：0.66
自由度調整済み R2：0.63

22. 22
2. 外部環境に関する指標の選定
外部環境のカテゴリーに該当する 28 項目の指標について、単回帰分析の結果を表 3-6
に、重回帰分析の結果を図 3-2 に示す。
表 3-6 外部環境に関する指標の単回帰分析結果
＃ 指標
医業収支に対する単回帰分析 相関が
強い指標◎
(＃)推定値 R2 P 値 有意
1 1 人当たり急性期医療密度指数 664975.05 0.11 0.0012 ※※※ -
2 1 人当たり慢性期医療密度指数 56005.37 0.00 0.5663 -
3 地域の 1 人当たり医療費 4.05 0.09 0.0042 ※※※ -
4 地域の 1 人当たり介護費 4.29 0.11 0.0017 ※※※ -
5 医療・介護費 保険給付支払額 -0.01 0.07 0.0136 ※※
6-11,13,14,16-
19,21-23,25-28
6 総病院数 -3161.20 0.04 0.0585 ※
5-11,13,14,16,18-
23,25-28
7 DPC 算定病床数 -50.81 0.02 0.1409
5-14,16-19,21-
23,25-28
8 大学病院数 -42141.47 0.01 0.3009
5-7,11,13,16,22,
23,25-28
9 一般病床数 -21.62 0.02 0.203
5-7,10,11,13,14,
16-19,21-23,25-28
10 療養病床数 -103.40 0.09 0.004 ※※※
5-7,10,11,13,14,
16-19,21-23,25-28
11 回復期病床数 -520.05 0.07 0.0154 ※※
5-11,13,14,16,18-
23,25-28
12 地域包括ケア病床数 817.44 0.04 0.2278 7,14,
13 診療所施設数 -201288.20 0.08 0.0068 ※※※
5-11,14,16-19,21-
23,25-28
14 在宅療養支援診療所 -253583.40 0.04 0.0006 ※※※
5-13,16,19,21-23,
25-28
15 在宅看取り実施件数 -9173.48 0.12 0.001 ※※※ -
16 老健 定員合計 -156.91 0.07 0.0122 ※※
5-11,13,14,17-19,
21-23,25-28
17 特養 定員合計 -117.56 0.13 0.0006 ※※※
5,7,9,10,13,16,21,
23,25-28
18 グループホーム 定員合計 -71.49 0.01 0.4109
5-7,9-11,13,16,19,
21,23,25-28
19 サ高住(全施設） 戸数 -88.59 0.04 0.0571 ※
5-7,9-11,13,14,16,
18,21-23,25-28
20 訪問看護ステーション数(介護保険) -900.03 0.04 0.0513 ※ 6,11,19,22
21 訪問看護 利用者数 -93.31 0.07 0.0131 ※※
5-7,9-11,13,14,16-
19,22,23,25-28
22 訪問介護 利用者数 -25.72 0.08 0.0078 ※※※
5-11,13,14,16,19-
23,25-28
23 人口 -0.37 0.09 0.0034 ※※※
5-11,13,14,16-
19,21,22,25-28
24 人口密度 -80.78 0.07 0.0137 ※※ 22,23,25
25 総人口 2015 年 -0.36 0.09 0.0034 ※※※
5-11,13,14,16-
19,21-28
26 総人口 2040 年 -0.41 0.09 0.0033 ※※※
5-11,13,14,16-
19,21-23,25-28
27 65 歳以上人口 2015 年 -1.40 0.08 0.0054 ※※※
5-11,13,14,16-
19,21-23,25-28
28 65 歳以上人口 2040 年 -1.06 0.08 0.0055 ※※
5-11,13,14,16-
19,21-23,25-28
※：P≦0.1、※※：P≦0.05、※※※：P≦0.01
◎：カテゴリー内相関が 0.70 以上の指標を表記

23. 23
図 3-2 外部環境に関する指標の重回帰分析結果
単回帰分析、重回帰分析の結果、および指標間の相関関係を基に、外部環境におけるキー
となる指標として、「地域の 1 人当たり医療費」「地域の 1 人当たり介護費」「訪問介護 利用
者数」「人口密度」を選定した。表 3-9 に一覧を示す。
-41.020 千円／1 人※※
-6208.196 千円／1 件
+146.617 千円／1 床※※
+3.446 千円／1 円※※※
医業収支
4. 地域の 1 人当たり介護費
7. DPC 算定病床数
15. 在宅看取り実施件数
22. 訪問介護 利用者数
※：P≦0.1、※※：P≦0.05、※※※：P≦0.01
R2：0.217
自由度調整済み R2：0.181

24. 24
3. 医療サービスに関する指標の選定
医療サービスのカテゴリーに該当する 30 項目の指標について、単回帰分析の結果を表 3-
7 に、重回帰分析の結果を図 3-3 に示す。

25. 25
表 3-7 医療サービスに関する指標の単回帰分析結果
＃ 指標
医業収支に対する単回帰分析 相関が
強い指標◎
(＃)推定値 R2 P 値 有意
29 病床数 一般病床 -145.69 0.00 0.87 32,48
30 病床数 療養病床 -396.40 0.00 0.8665 -
31 病床数 精神病床 -368.36 0.00 0.9037 -
32 病床数 計 -171.22 0.00 0.863 29,34,48
33 救急病院の告示病床数 -777.26 0.00 0.9072 -
34 1 日平均入院患者数 2820.67 0.11 0.0018 ※※※
32,36,37,43,4
8,52
35 1 日平均外来患者数 180.68 0.00 0.5266 -
36 病床利用率 一般 16991.15 0.21 <0.0001 ※※※ 34,37
37 病床利用率 計 17632.04 0.21 <0.0001 ※※※ 34,36
38 患者 100 人当たり検査件数 69.46 0.00 0.7802 -
39 患者 100 人当たり放射線件数 -150.57 0.00 0.8122 -
40
病床 100 床当たり職員数
医師
-4972.61 0.00 0.5865 55
41
病床 100 床当たり職員数
看護部門
1852.02 0.00 0.5163 -
42
病床 100 床当たり職員数
事務部門
11758.35 0.02 0.1499 -
43 全職員数 1105.30 0.07 0.0123 ※※ 34
44 事務職員 平均経験年数 7094.43 0.00 0.5423 -
45 医師 平均経験年数 -4756.20 0.00 0.6346 -
46 看護師 平均経験年数 -5000.28 0.00 0.8039 -
47 医療技術員 平均経験年数 -38090.03 0.05 0.0327 ※※ -
48 DPC 算定病床数 589.94 0.01 0.4526
29,32,34,52,5
5
49
救急車による搬送
1 カ月当たりの数
3958.05 0.05 0.0354 ※※ 54
50 他院からの紹介率 -10753.16 0.00 0.9731 -
51 死亡退院率 4527520.50 0.01 0.2646 -
52 手術の数 103.33 0.03 0.0835 ※ 34,48,55
53 化学療法の数 244.57 0.01 0.2824 -
54 救急車搬送の数 329.84 0.05 0.0354 ※※ 49
55 全身麻酔の数 123.09 0.01 0.3067 40,48,52
56 再入院率 599213.73 0.00 0.707 -
57 再転棟率 16660865.00 0.00 0.5241 -
58 平均在院日数 13911.12 0.01 0.4038 -
※：P≦0.1、※※：P≦0.05、※※※：P≦0.01
◎：カテゴリー内相関が 0.70 以上の指標を表記

26. 26
図 3-3 医療サービスに関する指標の重回帰分析結果
単回帰分析、重回帰分析の結果、および指標間の相関関係を基に、医療サービスにおける
キーとなる指標として、「1 日平均入院患者数」「1 日平均外来患者数」「患者 100 人当たり
検査件数」「病床 100 床当たり職員数 医師」「病床 100 床当たり職員数 看護部門」「他院か
らの紹介率」「死亡退院率」「手術の数」「救急車搬送の数」を選定した。表 3-9 に一覧を示
す。
+275.98644 千円／1 件※
+225.940 千円／1 件※※
-511169.9 千円／1%※
-5907.328 千円／1 人※※
-46269.75 千円／1 人※※
+8352.418 千円／1 人※※※
-7992.216 千円／1 床※※※
医業収支
32. 病床数 計
34. 1 日平均入院患者数
40. 病床 100 床当たり職員数 医師
41. 病床 100 床当たり職員数 看護部門
※：P≦0.1、※※：P≦0.05、※※※：P≦0.01
50. 他院からの紹介率
52. 手術の数
54. 救急車搬送の数
R2：0.459
自由度調整済み R2：0.413

27. 27
4. 経営財務に関する指標の選定
経営財務のカテゴリーに該当する 23 項目の指標について、単回帰分析の結果を表 3-8
に、重回帰分析の結果を図 3-4 に示す。

28. 28
表 3-8 経営財務に関する指標の単回帰分析結果
＃ 指標
医業収支に対する単回帰分析 相関が
強い指標◎
(＃)推定値 R2 P 値 有意
59 室料差額収益 0.99 0.01 0.4028 -
60 国庫補助金 0.98 0.01 0.4647 -
61 都道府県補助金 -1.83 0.08 0.0058 ※※※ -
62 他会計補助金 -1.44 0.15 0.0002 ※※※ 63
63 補助金計 -1.55 0.22 <0.0001 ※※※ 62
64 費用構成比率 職員給与費 9438.50 0.01 0.3043 -
65 費用構成比率 減価償却費 -53017.26 0.07 0.0136 ※※ -
66 費用構成比率 委託料 -37191.19 0.03 0.1007 ※ -
67 費用構成比率 医療材料費 45806.38 0.13 0.0005 ※※※ -
68
患者 1 人 1 日当たり診療収入
入院
0.29 0.00 0.9663 -
69
患者 1 人 1 日当たり診療収入
外来
33.70 0.03 0.1023 ※ 73
70
職員 1 人 1 日当たり診療収入
医師
1.87 0.08 0.006 ※※※ -
71
職員 1 人 1 日当たり診療収入
看護部門
5.69 0.03 0.1258 -
72 患者 1 人 1 日当たり薬品費 投薬 69.54 0.01 0.3464 -
73 患者 1 人 1 日当たり薬品費 注射 23.87 0.00 0.7267 69
74 室料差額 個室―最高 -14.57 0.03 0.0792 ※ -
75 室料差額 個室―最低 -69.56 0.08 0.0082 ※※※ -
76
室料差額
室料差額対象病床数／総病床数
2788.38 0.00 0.7107 -
77 一床当たり固定資産 償却資産 1.34 0.00 0.7931 -
78 事務職員 基本給 -4.25 0.11 0.0016 ※※※ -
79 医師 基本給 0.37 0.00 0.6226 -
80 看護師 基本給 -8.06 0.13 0.0004 ※※※ -
81 医療技術員 基本給 -6.61 0.15 0.0001 ※※※ -
※：P≦0.1、※※：P≦0.05、※※※：P≦0.01
◎：カテゴリー内相関が 0.70 以上の指標を表記

29. 29
図 3-4 経営財務に関する指標の重回帰分析結果
単回帰分析、重回帰分析の結果、および指標間の相関関係を基に、経営財務におけるキー
となる指標として、「補助金計」「患者 1 人 1 日当たり診療収入 入院」「患者 1 人 1 日当たり
診療収入 外来」「室料差額 個室-最高」「事務職員 基本給」「看護師 基本給」を選定した。
表 3-9 に一覧を示す。
※：P≦0.1、※※：P≦0.05、※※※：P≦0.01
-5.126 千円／1 円※※
-1.776 千円／1 円※
-24.555 千円／1 円※※※
+6.193 千円／1 円※
-71326.96 千円／1%※※※
-1.133 千円／1 千円※※
+3.693 千円／1 千円※※※
医業収支
59. 室料差額収益
63. 補助金計
65. 費用構成比率 減価償却費
71. 職員 1 人 1 日当たり診療収入 看護部門
74. 室料差額 個室-最高
78. 事務職員 基本給
80. 看護師 基本給
R2：0.50
自由度調整済み R2：0.46

30. 30
5. 健全な医療経営におけるキーとなる指標
統計的手法を用いて、カテゴリー別に検討し、抽出した指標 20 項目を表 3-9 に示す。
表 3-9 健全な医療経営におけるキーとなる指標
# 指標 カテゴリー 意味・選定理由
医業収支との相関
単回帰 重回帰
k1 地域の 1 人当たり医療費 外部環境 地域の医療ニーズを図る指標として選定 ※※※
k2 地域の 1 人当たり介護費 外部環境 地域の介護ニーズを図る指標として選定 ※※※ ※※※
k3 訪問介護 利用者数 外部環境 地域の高齢者人口、在宅ニーズの指標として選定 ※※※ ※※
k4 人口密度 外部環境 地域の都市化、土地利用の指標として選定 ※※
k5 1 日平均入院患者数 医療ｻｰﾋﾞｽ 入院診療の指標として選定 ※※※ ※※※
k6 1 日平均外来患者数 医療ｻｰﾋﾞｽ
入院診療(k5)の対比として、外来診療の指標とし
て選定
k7 患者 100 人当たり検査件数 医療ｻｰﾋﾞｽ
検査実施状況の指標として、DPC 導入病院で
は、今後、重要となると判断し選定
k8
病床 100 床当たり職員数
医師
医療ｻｰﾋﾞｽ 病床数に左右されない医師数の指標として選定 ※※
k9
病床 100 床当たり職員数
看護部門
医療ｻｰﾋﾞｽ 病床数に左右されない看護師数の指標として選定 ※※
k10 他院からの紹介率 医療ｻｰﾋﾞｽ
地域連携の指標、及び受療きっかけの指標として
選定
※
k11 死亡退院率 医療ｻｰﾋﾞｽ
医療サービスのアウトカム指標として、看取りの
在宅シフトの流れを加味し、重要と判断し選定
k12 手術の数 医療ｻｰﾋﾞｽ 急性期病院の機能性を表す指標として選定 ※ ※※
k13 救急車搬送の数 医療ｻｰﾋﾞｽ
急性期病院の機能性、地域連携、及び受領きっか
けの指標として選定
※※ ※
k14 補助金計 経営財務 診療報酬に付随しない収入源の指標として選定 ※※※ ※※
k15
患者 1 人 1 日当たり診療収入
入院
経営財務
外来診療(k16)の対比として、入院診療の指標と
して選定
k16
患者 1 人 1 日当たり診療収入
外来
経営財務 外来診療の指標として選定 ※
k17 室料差額 個室-最高 経営財務 診療報酬に付随しない収入源の指標として選定 ※ ※※※
k18 事務職員 基本給与 経営財務 地方公務員一般職の給与の指標として選定 ※※※ ※
k19 看護師 基本給与 経営財務 地方公務員専門職の給与の指標として選定 ※※※ ※※
k20 医業収支 経営財務
医療サービスの金銭的対価として、黒字経営の指
標として選定
― ―
※P≦0.1、※※：P≦0.05、※※※：P≦0.01

31. 31
第 4 節 探索的因子分析
選択基準に合致した医療機関 90 施設をサンプルとして、「外部環境」「医療サービス」「経
営財務」の相互の影響を調べるために、前述の回帰分析より導き出した「外部環境」4 項
目、「医療サービス」9 項目、「経営財務」7 項目、合計 20 項目を観測変数として因子分析を
行った。
本分析に先立ち作成した仮説は、文献検討および自らの経験から作成したため、明確な理
論的基盤があるとは言い難い。そのため、今回は探索的に因子を求める探索的因子分析を行
った。
因子抽出法は、完全情報最尤法、回転はプロマックス法、因子抽出基準はガットマン基準
である固有値 1.0 以上とした。固有値 1.0 以上の因子は 6 つであり、その他総合的に判断し
て因子数 6 つは妥当と判断し、これを採用した。
因子負荷量が 0.4 未満となった「他院からの紹介率」については、抽出さられた因子 1 に
含めることが可能と判断し除外をせず、全 20 項目を採用した。
因子分析の固有値、寄与率の結果を表 3-10 に、因子分析の結果を表 3-11 に示す。
表 3-10 固有値・寄与率
因子 固有値 寄与率 累積寄与率
因子 1 5.803 29.016 29.016
因子 2 3.489 17.444 46.460
因子 3 1.551 7.757 54.217
因子 4 1.431 7.154 61.370
因子 5 1.199 5.995 67.365
因子 6 1.026 5.130 72.495
因子 7 0.799 3.997 76.492

32. 32
表 3-11 因子分析の結果
項目 ｶﾃｺﾞﾘｰ
因子
1 2 3 4 5 6 7
1 日平均入院患者数 医療ｻｰﾋﾞｽ 1.030 -.004 -.157 .081 .105 -.039 -.047
1 日平均外来患者数 医療ｻｰﾋﾞｽ .811 -.035 .209 -.408 -.195 -.003 -.067
手術の数 医療ｻｰﾋﾞｽ .573 .082 .360 .073 .051 .055 .155
救急車搬送の数 医療ｻｰﾋﾞｽ .449 -.075 -.081 .264 -.253 .116 .288
他院からの紹介率 医療ｻｰﾋﾞｽ .311 .131 .124 .111 .379 -.175 .317
人口密度 外部環境 .025 .919 -.077 .195 -.195 .115 .061
訪問介護 利用者数 外部環境 .041 .816 .156 .089 .110 -.014 -.155
事務職員 基本給 経営財務 .120 .502 -.044 -.130 -.041 -.138 .307
看護師 基本給 経営財務 -.115 .456 .016 -.010 -.044 -.176 .214
患者１人１日当たり診療収入
入院
経営財務 .012 -.146 .831 .167 -.081 .036 .117
死亡退院率 医療ｻｰﾋﾞｽ -.033 -.072 -.730 .115 -.127 .080 .092
室料差額 個室-最高 経営財務 -.180 .384 .637 -.143 .039 .119 .014
病床 100 床当たり職員数 医師 医療ｻｰﾋﾞｽ .220 .228 .629 .038 -.025 .056 -.149
病床 100 床当たり職員数 看護部門 医療ｻｰﾋﾞｽ .166 -.192 .427 .360 -.078 -.077 -.540
患者１人１日当たり診療収入
外来
経営財務 -.048 .012 -.019 .857 .092 -.061 -.097
患者 100 人当たり検査件数 医療ｻｰﾋﾞｽ -.010 .127 -.050 .435 -.084 -.064 -.058
地域の１人当たり介護費 外部環境 .070 -.173 -.008 -.073 .831 .015 .168
地域の１人当たり医療費 外部環境 -.130 .025 .106 .047 .634 .186 -.052
補助金計 経営財務 .111 .000 -.127 .145 -.060 -.690 .036
医業収支 経営財務 .206 -.032 -.216 .013 .166 .688 .073
この結果から、各因子について次のような解釈を行い、それぞれに因子名を付与した。
因子 1 は、「1 日平均入院患者数」「1 日平均外来患者数」「手術数」「救急車搬送の数」「他
院からの紹介率」の 5 つからなり、すべての指標が医療サービスのカテゴリーより抽出され
た。「1 日平均入院患者数」「1 日平均外来患者数」は患者の受療形態を示している。「手術
数」は受療の目的に関係し、「救急車搬送の数」及び「他院からの紹介率」は受療の手段を
示している。これらは全て患者の受療行動に関係する指標であり、かつ数値評価の視点で考

33. 33
えると、全て件数で考えることができるため、本因子は「受療件数」とした。
因子 2 は、「人口密度」「訪問介護 利用者数」「事務職員 基本給」「看護師 基本給」の 4
つからなり、外部環境と経営財務のカテゴリーが組み合わさっている。「人口密度」は地域
都市化の指標であり、「訪問介護 利用者数」は地域の高齢者人口と相関関係を示す指標であ
る。「事務職員 基本給」は地方公務員一般職の給与、「看護師 基本給」は地方公務員専門職
の給与の指標として、一般的には自治体によって取り決められた給与規定に基づき支給され
る場合が多い。そのため、対象自治体の経済状況および人的資源状況に影響される地域の指
標と考えることができる。これらを総合的に判断して、本因子は「地域特性」とした。
因子 3 は、「患者１人１日当たり診療収入 入院」「死亡退院率」「室料差額 個室-最高」
「病床 100 床当たり職員数 医師」「病床 100 床当たり職員数 看護部門」の 5 つからなり、
経営財務と医療サービスのカテゴリーが組み合わさっている。「患者 1 人 1 日当たり診療収
入 入院」は入院診療の客単価を示す指標であり、本因子で最も大きな因子得点となってい
る。「死亡退院率」は医療の質におけるアウトカム指標として入院診療を評価し、本因子の
中で唯一マイナスの得点となった。「室料差額 個室⁻最高」は病院における診療報酬に付随
しない収入として、入院機能を持つ病院の大きな収入源となっている。「病床 100 床当たり
職員数 医師」は医療サービスにおいて最もお金を生み出す部門の規模を示す指標である。
「病床 100 床当たり職員数 看護部門」は入院診療において大きな意味を持つ看護配置に関
係する指標であり、入院診療における収入に大きな影響を及ぼす。以上、入院診療における
客単価に関係する指標の集合体と判断し、本因子は「入院単価」とした。
因子 4 は、「患者 1 人 1 日当たり診療収入 外来」と「患者 100 人当たり検査件数」の 2
つからなり、経営財務と医療サービスのカテゴリーが組み合わさっている。「患者 1 人 1 日
当たり診療収入 外来」は外来診療の客単価を示す指標であり、本因子で最も大きな因子得
点となっている。「患者 100 人当たり検査件数」は画像検査を除く検査の実施件数であり、
「患者 1 人 1 日当たり診療収入 入院」よりも「患者 1 人 1 日当たり診療収入 外来」に対し
て、より強い相関を示すことが回帰分析にて示されている。これについては、DPC 導入病
院における入院診療報酬の包括化が影響していることが推測され、医療機関は必要以上の検
査実施を避けていると考えられる。以上、これらを総合して、本因子は「外来単価」とし
た。
因子 5 は、「地域の 1 人当たり介護費」と「地域の 1 人当たり医療費」の 2 つからなり、
外部環境のカテゴリーで構成されている。地域における医療・介護費の大きさを示す指標で
あるため、本因子は「医療・介護ニーズ」とした。
因子 6 は、「補助金計」と「医業収支」の 2 つからなり、共に経営財務のカテゴリーであ
ることから、本因子は「経営財務」とした。
以上をまとめると、表 3-12 の通りとなった。

34. 34
表 3-12 因子分析結果まとめ
因子 項目
因子負荷量
因子 1 因子 2 因子 3 因子 4 因子 5 因子 6
1 受療件数
1 日平均入院患者数 1.030 -.004 -.157 .081 .105 -.039
1 日平均外来患者数 .811 -.035 .209 -.408 -.195 -.003
手術の数 .573 .082 .360 .073 .051 .055
救急車搬送の数 .449 -.075 -.081 .264 -.253 .116
他院からの紹介率 .311 .131 .124 .111 .379 -.175
2 地域特性
人口密度 .025 .919 -.077 .195 -.195 .115
訪問介護 利用者数 .041 .816 .156 .089 .110 -.014
事務職員 基本給 .120 .502 -.044 -.130 -.041 -.138
看護師 基本給 -.115 .456 .016 -.010 -.044 -.176
3 入院単価
患者１人１日当たり診療収入 入院 .012 -.146 .831 .167 -.081 .036
死亡退院率 -.033 -.072 -.730 .115 -.127 .080
室料差額 個室-最高 -.180 .384 .637 -.143 .039 .119
病床 100 床当たり職員数 医師 .220 .228 .629 .038 -.025 .056
病床 100 床当たり職員数 看護部門 .166 -.192 .427 .360 -.078 -.077
4 外来単価
患者１人１日当たり診療収入 外来 -.048 .012 -.019 .857 .092 -.061
患者 100 人当たり検査件数 -.010 .127 -.050 .435 -.084 -.064
5
医療・介護
ニーズ
地域の１人当たり介護費 .070 -.173 -.008 -.073 .831 .015
地域の１人当たり医療費 -.130 .025 .106 .047 .634 .186
6 経営財務
補助金計 .111 .000 -.127 .145 -.060 -.690
医業収支 .206 -.032 -.216 .013 .166 .688

35. 35
第 5 節 共分散構造分析
因子分析で抽出した潜在因子間の関連性を共分散構造分析で検証した。
共分散構造分析で得られたモデルとデータがどの程度合致しているかという評価基準を適
合度という。この適合度の指標はいくつかあるが、ここでは GFI、CFI、RMSEA を基準と
して使用した。GFI（Goodness of Fit Index）は、データ件数の影響を受けない指標であ
り、1.0 に近いほど説明力のあるパス図であると判断する。CFI（Comparative Fit Index）
は、観測変数間に全く相関がないという非現実的なモデルに比べ、当該モデルがどの程度良
いものかを指標化したもので、同じく 1.0 に近いほど良いモデルとされる。RMSEA（Root
Mean Square Error of Approximation）は、モデルがデータとどの程度剥離しているかを
示す指標であり、0.05 より小さければ当てはまりが良く、0.1 以上であれば当てはまりが悪
いと判断する。その間の値はグレーゾーンと呼ばれている 13）
。
この 3 つの指標 GFI、CFI、RMSEA を確認しつつ、観測変数の出し入れやパスを引く変
数の変更を繰り返した結果、20 項目の観測変数から構成されるモデルが得られた。このモ
デルの適合度は GFI=0.808、CFI=0.923、RMSEA=0.069 であった。
当てはまりが良いと言われる GFI0.9 以上、RMSEA 0.05 未満には至らなかったが、CFI
0.9 以上、且つ RMSEA0.1 を大きく下回りグレーゾーンに位置したこと、加えて当初想定
していた図 2-2 に示した仮設モデル図に類似するモデルが示されたことから、本モデルは成
立すると判断した。
図 3-5 に潜在変数のみのパス図を、図 3-6 に観測変数を表記したパス図の詳細を示す。
図 3-5 潜在変数パス図
-0.55
＊＊＊
医療・介護
ニーズ
-0.63
＊＊0.35
＊＊＊
0.78
＊＊＊
地域特性 経営財務
入院単価
受療件数
外来単価
0.28
＊
0.49
＊＊＊
0.76
＊＊＊
GFI=0.808 ( AGFI=0.738)
CFI=0.923
RMSEA=0.069
＊p<0.05, ＊＊p<0.01, ＊＊＊p<0.001
有意：
非有意：

36. 36
図 3-6 パス図の詳細
パス図を本研究の仮説の要素であった「外部環境」「医療サービス」「経営財務」の 3 つで
まとめたものを、図 3-7 に示す。
図 3-7 パス図と仮説の関係
-0.55
＊＊＊
医療・介護
ニーズ
-0.63
＊＊0.35
＊＊＊
0.78
＊＊＊
地域特性 経営財務
入院単価
受療件数
外来単価
0.28
＊
0.49
＊＊＊
0.76
＊＊＊
死亡退院率
患者 1 人当たり診療収入(入院)
室料差額(個室-最高)
病床 100 床当たり医師数
病床 100 床当たり看護職員数
補助金計
医業収支
患者 100 人当たり検査件数
患者 1 人当たり診療収入(外来)
地域の 1 人当たり介護費
地域の 1 人当たり医療費
訪問介護
利用者数
人口密度
基本給
(看護師)
基本給
(事務職員)
1 日平均
外来患者数
1 日平均
入院患者数
救急車
搬送の数
手術数
他院からの
紹介率
-0.55
＊＊＊
医療・介護
ニーズ
-0.63
＊＊0.35
＊＊＊
0.78
＊＊＊
地域特性 経営財務
入院単価
受療件数
外来単価
0.28
＊
0.49
＊＊＊
0.76
＊＊＊
外部環境 医療サービス 経営財務
0.88 0.80 0.54 0.49
0.60
0.90
0.77 0.70 0.97 0.62 0.42
0.36
0.77
-0.42
1.12
1.00
-0.61
0.29
0.87
0.52

37. 37
外部環境は、「地域特性」「医療・介護ニーズ」の 2 つに分解された。「地域特性」は、外
部環境における「医療・介護ニーズ」へ有意に影響し、また医療サービスにおける「受療件
数」と「入院単価」へ有意に影響していた。尚、「医療・介護ニーズ」は、医療サービスに
対して有意な影響を示さなかった。
医療サービスは、「受療件数」「入院単価」「外来単価」の 3 つに分解された。「受療件数」
は、医療サービスの中における「入院単価」「外来単価」へ有意に影響し、また「経営財
務」に対しても、有意に影響していた。「入院単価」は、「経営財務」へ有意に影響し、「外
来単価」は、「経営財務」へ有意な影響を示さなかった。

38. 38
第 4 章 考察
第 1 節 仮説の検証
1. 外部環境の医療サービスへの影響
仮説 1：外部環境は、医療サービスに影響を与える
外部環境は、「地域特性」と「医療・介護ニーズ」の 2 つに分解され、そのうち「地域特
性」は医療サービスにおける「受療件数」と「入院単価」に有意に影響を与える結果とな
り、本仮説は支持された。
影響の度合いを比較すると、「地域特性」は「受療件数」に比べて「入院単価」により強
い影響を与えていることがわかった。ビジネスにおける売上の概念は一般的に「①顧客 1 人
当たり単価×②客数」で計算される。これは医療においても同じように定義することが可能
であり、「①患者 1 人当たり単価×②患者数」と表すことが可能である。この視点から前述
の結果を考察すると、地域特性は、患者数よりも患者単価に影響を及ぼしやすいと考えるこ
とができる。これは医療、特にこれまでの日本の病院経営の特徴を突いているとも言える。
例えば、ビジネスにおける小売店や飲食店の新規店舗展開との比較で考えると非常に分かり
やすい。通常、ビジネスにおいては地域特性について、事前に市場調査、及び競合調査を行
った上で開設地を決め、店舗の規模や品ぞろえ、その他広告などを打ち出すことが一般的で
ある。そして、この目的はその地区においてシェア一番を狙うためである。つまり、客数の
確保である。しかしながら、長年その土地において、地域の医療を支えてきた病院において
は、これが当てはまらない。市場を選ぶことができないため、ある決まった市場規模で、競
合となる他の病院と競い合うこととなる。つまりは、競合となる他の医療機関との関係上、
客数（患者数）には限界があるため、客単価（患者単価）で売上を伸ばそうと策を講じるこ
とが一般的に行われている。このような背景を持った医療という特殊なサービスだからこ
そ、「地域特性」は、より「単価」に結びつくという結果になったと考えられる。尚、「地域
特性」が「外来単価」に結びつかなかった事については、DPC を導入している 200 床を越
える病院においては、外来診療よりも入院診療に力を入れており、その収入源としても入院
診療が大きいことが特徴としてあげられ、これらが関係していると考えられる。
次に、外部環境における「医療・介護ニーズ」について考察する。本研究の結果、外部環
境は「地域特性」と「医療・介護ニーズ」の 2 つに分解された。そして、その流れは「地域
特性」から「医療・介護ニーズ」に向かっている。本研究では「医療・介護ニーズ」はその
地域における 1 人当たりの医療費および介護費を表すため、「地域特性」が意味する対象地
域独自の特徴が、医療費・介護費に影響を与えることは、至極当然の結果であると考えられ
る。一方で、今回の分析では、「医療・介護ニーズ」は医療サービスの 3 つの因子のいづれ
へも有意な影響を示すことはなかったことについては、地域における 1 人当たり医療費及び
介護費の算出方法に関係する可能性がある。本来 1 人当たり医療費という指標は、医療サー
ビスが提供される地域全体の医療費及び介護費に対して、地域の保険受給者数を除すること
で算出される。そのため、「医療・介護ニーズ」は「医療サービス」へ影響を及ぼすという

39. 39
流れで考えるよりは、医療サービス提供後の「経営財務」から「医療・介護ニーズ」へ繋が
るという逆の流れでと考えるほうが腑に落ちる。加えて、もう一つの可能性として考えられ
る流れとして「医療・介護ニーズ」から「経営財務」へ繋がるといった直接効果である。そ
こで、前述の共分散構造分析の結果では言及しなかったが、「医療・介護ニーズ」と「経営
財務」間の関係性について、パスを引いてみたところ、0.27*という係数で「医療・介護ニ
ーズ」から「経営財務」に有意に影響していることが分かった。本解釈については、非常に
困難を極めるが、単純な医療サービス提供という行為だけでは導き出すことができない隠れ
た要因がそこにあるのだと推測される。これについては、今後更に深い研究にて導き出して
いく必要がありそうである。
2. 医療サービスの構成
仮説 2：医療サービスは、受療行動、入院医療、外来医療の 3 つから構成される
医療サービスは「受療件数」「入院単価」「外来単価」の 3 つに分解され、若干の文言、お
よび解釈の違いはあるものの、本仮説は支持されたと判断した。
医療サービスが経営財務に向けて、どのようにして流れていくかという関係性を検討する
にあたり、前述の「①患者 1 人当たり単価×②患者数」という売上構造を体系づけることが
出来ると、戦略マップがシンプルかつ論理的なものとなり、理解が容易になる。本分析の結
果は、それを実現したものと言える。本構成は、「入院・外来単価」いわゆる「①単価」と
「受療件数」いわゆる「②患者数」とで構成され、それらが関係性を持っている。これま
で、不透明であった医療サービスにおける売上構造とその関係性を、財務に関する指標と医
療の質に関する指標を用いることで、裏付けることができたと考えられる。
仮説 3：受療行動は、入院医療に影響を与える
仮説 4：受療行動は、外来医療に影響を与える
「受療件数」は「入院単価」に有意に影響を与える結果となり、仮説 3 は支持された。ま
た、「外来単価」に対しても、有意に影響を与える結果となり、仮説 4 も支持された。この
ことから、受療に関する「件数」と「単価」との関係性は並列構造ではなく、「件数」から
「単価」へ繋がる構造が導き出された。つまり、患者の受療方法や受療目的、入院・外来患
者数の増加も、単価を押し上げる一要因であることが示唆された。
加えて、「受療件数」からの影響の度合いを比較すると、「外来単価」に比べて「入院単
価」により強い影響を与えていることがわかった。これは、受領件数の構成要素である１日
平均入院患者数や手術数が大きく影響すると考えられる。そして、これらを総合的に考える
と、本研究にて対象とした病院群では、入院診療がキーとなることを示唆している。
3. 医療サービスの経営財務への影響
仮説 5：入院医療は、経営財務に影響を与える
仮説 6：外来医療は、経営財務に影響を与える