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20190514

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2019年5月14日に行ったLexisNexis社主催のイベントでの講演資料です。
http://www.lexis-seminar.jp/20190514-03/

Publié dans : Droit
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20190514

  1. 1. 先端的イノベーションと 効率的な業務を両立させる組織の作り方 2019.5.14 株式会社マネーフォワード 取締役Fintech研究所長 瀧 俊雄
  2. 2. 弊社のMission/Vision/Value 個人のお金の悩みや不安の解消、事業者の経営改善に貢献し、 日本でNo.1の「お金のプラットフォーム」になることを目指しています。 1 「お金」は、人生においてツールでしかありません。 しかし「お金」とは、自身と家族の身を守るため、また夢を実現するために必要不可欠な存在でもあります。 私たちは「お金と前向きに向き合い、可能性を広げることができる」サービスを提供することにより、ユー ザーの人生を飛躍的に豊かにすることで、より良い社会創りに貢献していきます。
  3. 3. 当社の事業領域 4つの領域でサービスラインナップを提供。 2 for ○○ MF Unit デジタル通帳 など
  4. 4. 設立 :2012年5月 事業内容 :インターネットサービス開発事業 (PFMサービス(BtoC)、MFクラウドサービス(BtoB)) 本社 :東京都港区 支店 :大阪支店、福岡支店、名古屋支店、札幌支店、仙台支店、京都支店 証券コード :3994 2017年9月29日 東証マザーズ上場 弊社概要 3
  5. 5. SaaSプラットフォーム 『マネーフォワード クラウドシリーズ』 4 バックオフィス業務における領域を包括的にカバーするサービスを提供する 企業向けSaaS型サービスプラットフォーム。 クラウドコンピューティングの普及を背景に、これまで多額の初期投資を必要としていたシステムを SaaS 形態で提供することで、小規模事業者から大企業まですべての事業者にITの恩恵をもたらします。
  6. 6. 自動家計簿・資産管理サービス『マネーフォワード』 家計簿アプリシェアNo.1。利用者数は750万人を突破し、家計簿アプリ 利用者の約4人に1人は『マネーフォワード』を利用。 5 対応数No.1(*) 2,650以上の金融関連サービスに対応。 口座一括管理で自動で家計簿作成 利用者数およびシェア 出所:2017年03月23日~2017年3月27日、楽天リサーチ 「現在利用している家計簿アプリ」 調査対象者:20~60代家計簿アプリ利用者685名**自社調べ、2019年4月30日現在 利用者数 シェア
  7. 7. 今後の金融のありかた • 銀行を選ぶ要因のほとんどが「ATM・店舗の近さ」だった • オンラインサービスの重要性はこれまでは低かった (出所)金融広報中央委員会調査より当社作成 (注)選択肢変更等、非連続のデータを含む 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 1992 1995 1998 2001 2004 2007 2010 2013 (%) 近所に店舗やATMがある 経営が健全で信用できる 店舗網が全国的に展開されている 各種手数料が他の金融機関より割安 インターネットによるサービス・取引 などが充実 金融機関の選択基準(上位理由) 6
  8. 8. 銀行とプラットフォームバリュー 外部 サービス 提携 サービス 自社アプリ 銀行 預金者 その他要素 ATM 銀行 預金者 ATM A P I これまで これから 7
  9. 9. 金融機関APIの仕組み • 信頼できるパートナーに合鍵を作製 • 合鍵を利用して、利用者のためにデータ参照/取引指示 ①アプリがデータ参照や取引指示を行う権利を認可 ②アプリにしか 使えない 合鍵を作製 ③合鍵を利用 して情報取得 /取引指示 ④サービス提供 利用者 アプリ 金融機関 8
  10. 10. 電子決済等代行業について • 中間的事業者を銀行法の中で制度的に位置づけ • 銀行との契約関係、金融庁への登録制、自主規制のあり方等 9 (出所)金融庁説明資料より引用
  11. 11. マネーフォワードでのAPI連携事例(2019年2月4日時点) 10 金融機関名 個人 法人 参照系 更新系 参照系 更新系 1 愛知銀行 ◯ ◯ 2 足利銀行 ◯ 3 伊予銀行 ◯ 4 北九州銀行 ◯ 5 京都信用金庫 ◯ ◯ 6 熊本銀行 ◯ ◯ ◯ 7 群馬銀行 ◯ ◯ 8 京葉銀行 ◯ ◯ 9 静岡銀行 ◯ 10 じぶん銀行 ◯ 11 ジャパンネット銀行 ◯ ◯ 12 親和銀行 ◯ ◯ ◯ 13 住信SBIネット銀行 ◯ ◯ ◯ ◯ 14 セブン銀行 ◯ ◯ 15 仙台銀行 ◯ 16 大光銀行 ◯ 17 第四銀行 ◯ 金融機関名 個人 法人 参照系 更新系 参照系 更新系 18 千葉銀行 ◯ 19 中国銀行 ◯ 20 東邦銀行 ◯ 21 栃木銀行 ◯ 22 福岡銀行 ◯ ◯ ◯ 23 北洋銀行 ◯ 24 北陸銀行 ◯ 25 みずほ銀行 ◯ ◯ 26 みちのく銀行 ◯ 27 三井住友銀行 ◯ ◯ ◯ 28 三菱UFJ銀行 ◯ ◯ ◯ 29 みなと銀行 ◯ 30 もみじ銀行 ◯ 31 山口銀行 ◯
  12. 12. 新しい事業はどうやって出てくるか(1) 11
  13. 13. 新しい事業はどうやって出てくるか(2) 12 • コンピューター言語や開発インフラの変化で 開発コストは劇的に低下 • 次の「いい」サービスはだれにも分からない →いろいろなアイデアを試すのが近道 →当然、沢山失敗作がでてくる →失敗が許容される組織が必要
  14. 14. 新しい事業はどうやって出てくるか(3) 13 2012年5月 会社設立 1期 2期 3期 4期 5期 6期 2012年12月 自動家計簿・資産管理サービス『マネーフォワード』 2013年11月 『MFクラウド会計・確定申告』 2013年12月 お金のウェブメディア『マネトク』(現くらしの経済メディア『MONEY PLUS』) 2014年5月 『MFクラウド請求書』 2015年3月 『MFクラウド給与』 2015年8月 Fintech研究所設立 2015年4月 『MFクラウド消込』 2015年8月 『MFクラウドマイナンバー』 2015年10月 ㈱NTTデータと「Open Bank API」の 共同検討開始 2015年11月 金融機関利用者向け『マネーフォワード』 2016年1月 『MFクラウド経費』 2016年9月 (一社)Business IT推進協会設立 2017年1月 2017年6月 2016年12月 ㈱MF Alpha Lab設立 2017年3月 MF KESSAI㈱設立 提供サービスの変遷 通帳アプリ『かんたん通帳』 『MFクラウドファイナンス』 PFMサービス MFクラウドサービス 2017年6月 企業間後払い決済サービス『MF KESSAI』 自動貯金サービス『しらたま』 2017年9月 (出所)当社IR資料より
  15. 15. つまり、弊社の法務対応は大変 14 カウンターパートが多い/伝統的 • 前例のない中で、新しい実験をするために様々な リスク懸念に対応する必要がある • ベンチャーゆえに、より厳しく見ていただく必要 • 外部委託しかなかった世界に、フラットな協業関係を 持ち込む文脈 スピードを犠牲にしない • 実験的性格、PDCAの速さ、競合もベンチャー • 教科書が書かれている途中の制度への対応が存在 • 規制のサンドボックス等、これから作られる制度への 布石も打つ必要
  16. 16. どのように対応をしているか 15 社内 • 社内弁護士を含む複数のリーガル対応体制 • 非リーガル領域の人間も積極関与 社外 • 創業1年目から大手法律事務所複数と顧問契約 • 社内に顧問弁護士事務所から常駐するメンバー • その他、独立された先生方にも時短で依頼 案件管理 • その手前の作業管理はChatworkを利用 • スプレッドシートでカウンターパートや対応者・外部リソース 等を管理 • ワークフローはサイボウズに一元化 (契約・押印・労務・発注・セキュリティ・営業…)
  17. 17. 依頼の発生 (出所)Chatwork画面より引用(一部加工)
  18. 18. チャットワーク⇒シート管理⇒ワークフロー (出所)Chatwork、サイボウズ Office画面等より一部引用(一部加工)
  19. 19. ワークフローと同じくらい社内コミュニケも大事 (出所)Chatwork、Unipos画面等より一部引用(一部加工)
  20. 20. 信頼があればいろいろな波及効果がある (出所)https://moneyforward.com/engineers_blog/2019/04/26/ より画像引用
  21. 21. (出所)https://moneyforward.com/engineers_blog/2019/04/26/ より画像引用 (一部加工)
  22. 22. まとめ 21 • ベンチャーではスピードも正確性も犠牲にできない • 一方で、社会の役に立つ仕事に関してはファンが生まれたり、 外部の支援者も出てくる • 社内・社外の支援体制をツールで管理。無理のない 丁寧な進捗把握 • バックオフィスへのやさしさは、生産性に直結する。 相互コミュニケーションはこの上なく大事 • MFを模倣するなら、Chatwork、Slack、Unipos、サイボウ ズOfficeとGoogle Driveの徹底活用をぜひ
  23. 23. 本資料の意見に係る部分は説明者の個人的見解であり、説明者の属する組織に は一切関わりがありません。 本資料に記載している見解等は本資料作成時における見解等であり、予告なし に内容が変更されることがあります。 本資料は、信頼できると思われる各種情報に基づいて作成されていますが、当 社はその正確性・完全性を保証するものではありません。 また、本資料に関連して生じた一切の損害について、当社は責任を負いません。

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