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第8回山口県英語教育フォーラム. 2015年11月14日(土)

英語教育学の質評価:社会科学・政策科学の観点から

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第8回山口県英語教育フォーラム. 2015年11月14日(土)

  1. 1. 「データから日本社会の英語化を考える」改め 英語教育学の質評価 ―社会科学・政策科学の観点から― 日本学術振興会(特別研究員PD)・東京大学社会科学研究所 寺沢拓敬(てらさわ・たくのり) TerasawaTakunori@gmail.com 第8回山口県英語教育フォーラム 2015年11月14日 1
  2. 2. 自己紹介 2 応用言語学
  3. 3. 既刊論文 2015 • 英語教育学における科学的エビデ ンスとは?――小学校英語教育政 策を事例に 2014 • 英語教育史への社会学的アプロー チ • 日本社会は「英語化」している か?―2000年代後半の社会調査の 統計分析から • 英語以外の異言語に対する「日本 人」の態度の社会統計的分析 2013 • 実証的研究論文 「日本人の9割に 英語はいらない」は本当か? : 仕事 における英語の必要性の計量分析 • 戦後日本社会における英語志向と ジェンダー ―世論調査の検討か ら • 戦後20年の英語教育とナショナリ ズム : 「大衆の善導」と「民族の 独立 2012 • The Discourse of "Japanese Incompetence in English" Based on "Imagined Communities" • The "English divide" in Japan : A review of the empirical research and its implications • 日本社会における「国際化のため の英語」観の変遷 : 戦後期の世論 調査の検討を通して • 『全員が英語を学ぶ』という自明 性の起源 : 《国民教育》としての 英語科の成立過程 • 英語力がアジア人意識に及ぼす効 果―アジア・バロメーターとアジ ア学生調査の計量分析を通して ―」(嶋内佐絵との共著) 2011 • Japanese People’s Valuation of English Skills: Sociometric Analysis of JGSS-2010 • 英語ができれば、英語が必要な仕 事に就けるのか? : 日本の労働市 場の不平等性と英語使用 • English skills as human capital in the Japanese labor market: an econometric examination of the effect of English skills on earnings 2010 • 書評 Robert Phillipson, Linguistic Imperialism Continued 『続言語帝 国主義』(Routledge、2010年) • 戦後日本における「英語の教育機 会」をめぐる認識の変容過程--新 聞記事の分析を通して 2009 • 社会環境・家庭環境が日本人の英 語力に与える影響-JGSS-2002・ 2003の2次分析を通して-」「『こ とばのちから』というイデオロ ギー--言語現象を『能力化』する まなざしを問う • 日本社会における英語の教育機会 の構造とその変容―英語力格差の 統計的分析を通して 2008 • 小学校への英語教育導入に関する 論争の分析 • A typology of the aims of elementary English: an analysis of the debate on the introduction of the language into the curriculum 3
  4. 4. 10分でわかる 『「なんで英語やるの」の戦後史』 4
  5. 5. 要旨 本研究の目的は次の二点である。すなわち、(1) 新制中学校の英語科は選 択教科から事実上の必修教科に移行した時期・過程を検討すること、および、 (2) 事実上の必修化を促した要因を検討することである。以上の論点を歴史的分 析によって検討しながら、全生徒が英語を学ぶことを当然視する自明性の起源 を明らかにした。 新制中学校において英語科は選択教科としてスタートしたものの履修者数は 年々増加し、1960年代後半頃にはほぼすべての生徒が英語を少なくとも3年間学 ぶようになった。このとき、事実上の必修教科・英語が誕生したことになる。 この必修化は様々な要因の複合的な作用によって促されたことが明らかと なったが、ここで興味深いのはこれらの要因のほとんどが英語科とは直接の関 係がない、社会政治的な要因だった点である。つまり、事実上の英語必修化の 誕生を引き起こしたのは、英語ニーズの上昇や英語教員の必修化運動などでは なく、戦後初期の様々な社会・政治・構造的変化だった。必修化に影響を与え た重要な要因を列挙すると以下のとおりである。(a) 高校入試改革、(b) 高校進学 率の上昇、(c) ベビーブーマー世代の卒業に伴う、教師一人当たりが受け持つ生 徒数の大幅な改善、(d) 当時の英語教育研究および言語学の学問的潮流、(e) 産業 構造の劇的な変化、(f) いわゆる「戦後新教育」(リベラルな思想を特徴とする 教育思想・教育実践)の退潮。以上の結果から、「すべての生徒が英語を学 ぶ」という自明性は当時の社会政治的要因によって生み出されたものであると 結論づけた。 5
  6. 6. 旧学制 英語履修者:中等教育進学者の一部だけ 新学制 外国語は義務教育課程に。しかし「外国語を必要とし ない生徒もいるから選択科目が妥当」 履修率急上昇 事実上の必修 全員が一度は学ぶ 1947 1950 1960 中3履修率の急上昇 全員が3年間学ぶ 中学校外国語が必修教科に2002 小学校外国語活動が必修に2011 1990 1980 1970 6
  7. 7. 英語の《国民教育》化に影響した要因 1950年代~ 60年代の 中学校英語 必修化 促進要因 高校入試への 英語導入 生徒数急増・ 教員採用の変化 必修化 阻害要因 選択科目の理念 「社会の要求」 農村の苦境 文化教養説 「科学的に正し い語学」言説 農業人口減少 戦後民主主義 の退潮 7
  8. 8. 「英語=《国民教育》」の 成立過程がつきつけるもの 8 「英語=基礎教育」は気のせい 「全員が英語を学ぶのは当然」は偶然の産物 →× 英語使用のニーズが増えた → × 「ニーズがなくても学ぶ意義あり」と合意された → × 関係者の悲願として達成された → ◯英語科にとって外在的な要因による相互作用の結果 8
  9. 9. 10分でわかる 『「日本人と英語」の社会学』 9
  10. 10. 要旨 本書は、日本人と英語の関係 を計量社会学・計量経済学・計量政治 学等の社会科学的手法を用いて客観的 に明らかにしたものである。 本書は、計13章の分析編、および序 章・終章の合計15章から構成される。 具体的には次のテーマを対象とする。 …(中略)… そして、終章で、以上の分析 結果をもとに、英語教育目的論・英語 教育政策論において社会の実態を的確 に把握することが不可欠であること、 そしてそのためにも、社会科学的な英 語教育研究・応用言語学研究が今後ま すます求められることを論じた。 上記のように本書が取り扱うテーマ は多岐にわたるが、共通する特徴とし て次の3点が指摘できる。第一の特徴 が、いずれの分析でも一般化可能 性を重視した点である。本書は原則と して無作為抽出標本による代表性の高 い社会調査データに基いており、この 結果、本書は日本人全体に一般化可能 な日本社会像の提示に成功している。 第二の特徴が、いずれのテーマも計量 社会科学的アプローチによって分析 している点である。国際的に見ても、 英語教育研究・応用言語学研究のほと んどで社会科学的な方法は少数派であ り、ましてや計量社会科学的な方法は ほとんど皆無である。本書は、この方 法論的空白を埋めたと言える。第三の 特徴が、知見の新規性である。本 書の分析は、結果的に非常に多数の 「通説」――日本人ですら正しいと思 い込んでいた類の「通説」――を覆し た。つまり、間違って信じられていた 日本人観を正し、妥当性の高い日本社 会像を提示している。これら3つの特徴 を兼ね備えた応用言語学・英語教育研 究は国内だけでなく国際的にも例がな く、本書の先駆性を端的に表している 点であると言える。 10
  11. 11. 得られた知見(抜粋) 2章 英語力はいつの時代も、出身階層 (家庭の学歴・職業・収入、出身 地等)による大きな格差があった。 3章 日本人の平均的英語力が低いのは 事実。ただし、他の東アジア諸国 や南欧諸国も同程度に低い。 4章 日本人の英語使用率は全般的に低 く、ジェンダー化されている(仕 事の英語使用度は女性で特に低 い)。 5章・6章 英語学習熱は日本人全体で 見れば限定的。女性の英語熱はご く現代的な現象。 8章 英語使用ニーズを持つ就労者は 数%から数割程度だが、三四十代 で特に高くなる。 9章 2000年代、英語使用ニーズは上昇 していない(むしろ減少トレンド すら示している)。 10章 英語力が賃金を上昇させる因果 的効果はないか、ごく小さい。 11章 同程度の英語力(および同水準 の就労状況)であっても、男性に より英語が必要な仕事があてがわ れる。 12章 ビジネスにおける英語力の有用 性認知は早期英語賛成を促すが、 実際にビジネスで使っているかど うかは影響なし。 13章 出身家庭の影響を統制してもな お、中学校入学前の英語学習経験 の有無は成人後の英語力に正の影 響を与える。 11
  12. 12. 12 WEDGE Infinity オトナの教養 週末の一冊 『日本人と英語の社会学』 寺沢拓敬氏インタビュー (2015年4月17日) http://wedge.ismedia.jp/articles/- /4878?page=4
  13. 13. 社会科学としての 英語教育学の質は? 13
  14. 14. エンパワメントとしての学問批判 • 研究者による 色々なエンパワメント a. アドバイザー型 →欠如モデル b. 代理人型 →現場の声を代弁 c. 運動お手伝い型 d. 爆弾処理班型 14 教育実践 (e.g. 現場) 学界行政 「現場 vs. 行政・学界」の conflict model 勤 評 ・ 法 解 釈 等 科 学 知 識 等
  15. 15. 英語教育学において 学問的に未成熟なトピック A) 日本人論・日本文化論 B) 社会の測り方 – ずさんな社会調査 – 日本社会の英語ニーズ推計 C) 政策科学 – エビデンスに基づく英語教育政策 15
  16. 16. (A) 日本人論・日本文化 •(俗流)比較文化論として 16 •「日本人的メンタリティ」改造を提言するため
  17. 17. [日本の英語教育政策を特徴づける要因のひとつ が]日本人の集団主義的でしばしば排他的な心理特 性である。よく指摘されるように、日本人は日本人 同士でいることを好み、外にでることを嫌う。また、 日本人は和を乱してまで自分の意見を強く押し通し たりはしない。このように、日本人は「個」が弱く、 また、言葉に頼った交渉が苦手である。(p. 23, 引用者訳) ------Koike, I. & Tanaka, H. (1995). English in foreign langauge education policy in Japan. World Englishes, 14(1). 小池生夫氏 田中春美氏 17
  18. 18. 日本人のような相対的に同一民族、同一言語に近 い国民は、物の捉え方、見方、考え方が画一的に なりがちです。... 小学校の段階から英語を導入 することは、異文化、異言語、異民族に対する違 和感を感じさせなくするばかりか、英語を通して 無意識のうちに文化の差異を学び、異文化のもと に暮らす人々を理解する態度を自然に養うことが できるのです。(pp. 188-9) ------樋口忠彦・行廣泰三編著 2001 『小学校の英語教育―地球市民育成のために』KTC中央出版 行廣泰三氏 18
  19. 19. 同質なものに取り囲まれ、歴史的にも異質なも のを同質化して取り入れ、いわば同質性の快適 さに安住してきた日本人は、異質なものを排除 しようとする気持ちがとりわけ強い。. . . 「異 質なものに触れさせる」教育は、日本人にとり わけ必要なものであり、異質なものを最も明確 な形で提示してくれる外国語教育が極めて重要 なのである。(p. 10) ------松本青也 1998「異文化理解の目標と方法」 『現代英語教育』12月号 松本青也氏 19
  20. 20. • 集団主義(農耕民族だからとか何とか) • 個が弱い • 腹芸(言語コミュニケーションの軽視だとか何とか) • (ほぼ)単一民族・単一文化 • 同質的 etc… 20
  21. 21. ベフ (1987) ※初版 Sugimoto & Mouer (1990) 吉野 (1997) 青木 (1990) 21
  22. 22. 22
  23. 23. 23
  24. 24. (B) 社会の測り方 24 1. 社会調査の基本 2. 社会における英語ニーズの推計
  25. 25. GIGO Source http://piceapartners.com/wp-content/uploads/2013/08/data.jpg Garbage In, Garbage Out 25
  26. 26. 回答者層が偏っている調査 In 偏った結果 Out • 企業が求める英語力調査(寺内ほか, 2010) – 対象者:TOEICのウェブサービス登録者 or 任意の企業 関係者(詳細不明) • 社会人の英語使用実態調査 (アルク教育総合研究所, 2015) – 対象者:おそらく ㈱ マクロミルのネット調査モニ ター(明示なし) • 国別TOEFLスコア – 対象者:英語圏留学希望者 – そもそも社会調査ではない 26
  27. 27. 谷岡 (2000) 母集団のわからないサンプリングの代表例として は、駅で男女百人ずつをつかまえてアンケートを 取ったり…不特定の人から意見を 送ってもらって集計したりするものが ある。…もちろん数が少ないのも問題だが、母集 団もわからないのに数だけ多いのは、ゴミの量が 増えるぶんだけ大きな問題だともいえる。… 数 が多いことで主張が正しいかのよう にふるまうのは誤りである。(p. 183) 27
  28. 28. 「あなたは仕事で英語を使いますか?」 (首都圏の20歳~59歳) 12.7% 17.8% 13.3% 0% 5% 10% 15% 20% 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 「時々使う」+ 「よく(ほぼ毎日)使う」 の割合(%) 出典 寺沢 (2015, 9章) データの出所 2002/2003: 日本版総合的社会調査 (JGSS). 2008: リクルー トワークス研究所「ワーキングパーソン調査」 28
  29. 29. Q. あなたは過去 1年間に、以下のことで英語 を読んだり、聴いたり、話 したりしたこ とが少しでもありますか (日本版総合的社会調査2006年版・2010年版) 21.0% 7.4% 26.8% 9.8% 9.3% 16.3% 6.1% 23.1% 10.0% 7.8% 0% 10% 20% 仕 事 * 友 人 ・ 知 人 映 画 ・ 音 楽 ・ 読 書 * イ ン タ ー ネ ッ ト 海 外 旅 行 2006 2010 *: p < 0.05 29
  30. 30. (C) 政策科学 30 英語教育政策で「科学的エビデンス」は どれだけ尊重されているか
  31. 31. • エビデンスベーストアプローチ – EBM: 医療 – Evidence Based Education Policy (or Evidence Informed EP) • 政策決定を民主的に! – 権威としての科学知識 – 民主的意志決定のための科学知識 • 重要な基準 1. 因果関係 介入の効果(≠相関関係)は見込めるか 2. エビデンス階層 その見込はどれだけ信じてよいか ヘックマン (2015) 中室 (2015) 31
  32. 32. オックスフォード大学EBMセンターのガイドライン(拙訳) (Oxford Centre for Evidence-based Medicine, 2009) 1a ランダム化比較実験の系統的レビューで結果に均質性あり、 1b 個々のランダム化 比較実験のうち信頼区間の狭い、1c 治療群が全員生存あるいは非治療群が全員死亡 2a コホート研究の系統的レビューで結果に均質性があるもの、2b 個々のコホート研 究。質の低いランダム化比較実験も含まれる、2c アウトカム研究,生態学的研究 3a 症例対照研究の系統的レビューで結果に均質性があるもの、3b 個々の症例対照研 究 4 一連の症例を集めたもの 5 明確な批判的吟味のない,あるいは,生理学,基礎実験,原理的な議論に基づく専 門家の意見 32
  33. 33. 教育政策に関するエビデンス階層の例 (寺沢, 2015) 1 因果的研究(ランダム化比較実験等) 2 コホート研究(追跡調査等) 3 相関的研究(質問紙調査等の一時点調査) 4 事例を集めたもの 5 専門家の意見;現場のデータに基づかない基礎科 学;上記の調査のうちデザインが不適切なもの 33
  34. 34. 英語教育学者が引いた小英必修化のエビデンス 1 2 3 4 信頼度低 5 A 狭義のSLA、認知科学、脳科学 B 外国語習得過程 C 情意面の心理学 D’ 事例報告(デザイン劣) E 早期英語経験者比較(デザイン良) 政策的信頼度 高い D 研究校等の事例報告(デザイン良) E’ 早期英語経験者比較(デザイン劣) 34
  35. 35. 英語教育学の未来 35
  36. 36. 36 WEDGE Infinity オトナの教養 週末の一冊 『日本人と英語の社会学』 寺沢拓敬氏インタビュー (2015年4月17日) http://wedge.ismedia.jp/articles/- /4878?page=4
  37. 37. (A) 英語教育学を「社会」化 – Social Turn in SLA – Critical Applied Linguistics (B) 社会科学の王道で行く a. 教育経済学(経済学帝国主義としばし ば揶揄されるが…) b. 教育社会学(含む教育系社会調査) c. 狭義の教育学 (教育行政学・教育財政学ほか) d. マクロ社会言語学(言語社会学) Pennycook (2001) Block (2003) 久保田 (2015a, 2015b) 『社会言語学』 1号~14号 37
  38. 38. References Block, D. (2003). The social turn in second language acquisition. Georgetown University Press. Koike, I. & Tanaka, H. (1995). English in foreign language education policy in Japan: Toward the twenty-first century. World Englishes, 14(1), 13--25. Mouer, R. E. & Sugimoto, Y. (1990). Images of Japanese society : a study in the social construction of reality. Kegan Paul International. Oxford Centre for Evidence-based Medicine (2009). Levels of evidence (March 2009) . (http://www.cebm.net/oxford-centre-evidence-based- medicine-levels-evidence-march-2009/) Pennycook, A. (2001). Critical applied linguistics: A critical introduction. Lawrence Erlbaum. 青木保. (1990). 『「日本文化論」の変容 ——戦後日本の文化とアイデンティティー』 中央公論社. 38
  39. 39. アルク教育総合研究所 (2015). 『グローバル教育を考える : 教育とビジネスの現場に みるグローバル教育の潮流』 アルク. 久保田竜子. (2015a). 『英語教育と文化・人種・ジェンダー』 くろしお出版. 久保田竜子 (2015b). 『グローバル化社会と言語教育 : クリティカルな視点から』 くろし お出版. 谷岡一郎. (2000). 『「社会調査」のウソ—リサーチ・リテラシーのすすめ』 文藝春秋. 寺内一・高田智子・松井, 順子・国際ビジネスコミュニケーション協会 (2010). 『企業が 求める英語力』 朝日出版社. 寺沢拓敬. (2015). 英語教育学における科学的エビデンスとは?—小学校英語教育 政策を事例に. 外国語教育メディア学会(LET)『中部支部外国語教育基礎研究 部会2014年度報告論集』, 15--30.. 中室牧子. (2015). 『「学力」の経済学』 ディスカヴァー・トゥエンティワン. ヘックマン, ジェームズ. (2015). 『幼児教育の経済学』 東洋経済新報社. ベフハルミ. (1987). 『増補イデオロギーとしての日本文化論』 思想の科学社. 松本青也. (1998). 異文化理解の目標と方法. 『現代英語教育』,(12月), 10--12. 行廣泰三. (2001). 公立小学校の英語教育導入後の展望. In 樋口忠彦・行廣泰三 (ed.), 『小学校の英語教育 ——地球市民育成のために』 (pp. 184--195). KTC中 央出版. 吉野耕作. (1997). 『文化ナショナリズムの社会学 : 現代日本のアイデンティティの行 方』 名古屋大学出版会. 39

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