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2016/01/18 予算委員会資料（参議院議員山田太郎）
- 1. 官房長官の“軽減税率で有害図書“発言 財務省提出資料を元に山田太郎事務所にて作成 平成28年1月18日 参議院予算委員会 維新・元気の会 山田太郎 （菅長官）例えばポルノ雑誌とか、そういうものが全部入ってしまう のです。ですから、そういうものの線引きを、これは是非、業界 の皆さんの中で決めていただく。これは政府が決めると表現の自 由などいろいろな問題がありますので、そういう思いの中で今、検 討中ですね。 （中略） （菅長官）全国で（条例が）あるところとないところがありますから、 そういうものを出版界の皆さんに自主規制していただいて、例え ば議員立法とかそういう形で、きちっとするべき。国民の皆さんか ら見ても「なるほどな」と思えることが必要だと思います。 パネル① BS朝日「激論!クロスファイア」 関連部分（概要） 2015年12月26日（土）10:00～10:55
- 2. 自由民主党の憲法改正草案 自民党の憲法草案では表現の自由に制約が加わる 自由民主党HPを元に山田太郎事務所にて作成 平成28年1月18日 参議院予算委員会 維新・元気の会 山田太郎 https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf （表現の自由） 第二十一条 集会、結社及び言論、出版そ の他一切の表現の自由は、保障する。 ２前項の規定にかかわらず、公益及び公の 秩序を害することを目的とした活動を行い、 並びにそれを目的として結社をすることは、 認められない。 ３検閲は、してはならない。通信の秘密は、 侵してはならない。 第二十一条 集会、結社及び言論、出版そ の他一切の表現の自由は、これを保障する。 〔新設〕 ②検閲は、これをしてはならない。通信の秘 密は、これを侵してはならない。 現行憲法 自由民主党の憲法改正草案 パネル②
- 3. 補正予算の原則 補正予算では不要不急のものは組めない 山田太郎事務所にて作成 平成28年1月18日 参議院予算委員会 維新・元気の会 山田太郎 各会計年度における経費は、その年度の歳入を以て、これを 支弁しなければならない。 （関連 憲法86条、財政法11条） 予算の 単年度主義 （財政法第12条） 一 法律上又は契約上の国の義務に属する経費の不足を 補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要とな つた経費の支出（当該年度において国庫内の移換えにとど まるものを含む。）又は債務の負担を行うため必要な予算の 追加を行う場合 補正予算の 要件 （財政法第29条） パネル③
- 4. 平成26年度（昨年）の補正予算執行状況 昨年度の補正予算で年度内に予算が使われているのは3割 各省庁からのヒアリングを元に山田太郎事務所にて作成 平成28年1月18日 参議院予算委員会 維新・元気の会 山田太郎 パネル④ 29.3% （億円） 合計 (除く償還) 皇室費 内閣 内閣府 総務省 総務省 内閣から移管 法務省 外務省 財務省 債権償還分 財務省 償還以外 文部科学省 厚生労働省 農林水産省 経済産業省 国土交通省 環境省 防衛省 補正予算追加額（A) 49,011 41,474 1 102 2,234 10,073 2,483 121 1,905 7,537 3,309 2,512 1,813 2,781 5,896 5,447 687 2,110 うち繰越明許 20,235 20,235 1 101 2,240 534 2,483 108 257 0 3 1,449 1,043 2,173 3,947 3,694 629 1,573 34,644 27,108 0 85 35 9,591 1 25 1,737 7,536 3,308 1,113 812 888 5,178 2,267 148 1,921 うち基金預入・・・① 2,265 2,265 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 539 421 1,305 0 0 0 うち特会繰入・・・② 22,993 15,457 0 0 0 9,538 0 0 0 7,536 2,598 0 9 0 3,284 0 28 0 繰越額 14,028 14,028 1 15 2,187 482 2,483 72 167 0 1 1,382 988 1,741 718 3,151 538 103 うち明許繰越 14,000 14,000 1 15 2,187 482 2,483 72 167 0 1 1,382 988 1,739 692 3,151 538 103 うち事故繰越 28 28 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 2 26 0 0 0 337 337 0 3 12 1 0 23 1 0 1 16 12 152 1 29 1 86 2,265 2,265 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 539 421 1,305 0 0 0 8,043 507 0 0 0 315 0 0 0 7,536 0 0 0 0 192 0 0 0 19,694 12,158 0 85 35 367 0 25 1,737 7,536 710 1,113 803 888 2,086 2,267 121 1,921 正味執行割合（E/A） 40.2% 29.3% 0.0% 82.8% 1.6% 3.6% 0.0% 20.7% 91.2% 100.0% 21.5% 44.3% 44.3% 31.9% 35.4% 41.6% 17.6% 91.1% 注）予算執行額(B)はH26年度における執行（現金支出額） 注）(C)および(D)については、当該基金および、特会での予算執行額 注）計算式部分は億円単位計算をしているため、実際と異なる場合がある 注）移管分を含めた実質の数字で記載 注）復興庁（東日本大震災復興特会）の償還財源以外は執行状況不明とのことで、全額未執行として記載 注）裁判所・国会を含まない 注）除く償還とは、国債および復興債の繰上償還分を除いたもの ①のうち補正成立後から 26年度末までの当該基金での 予算執行額（C） ②のうち補正成立後から 26年度末までの当該特会での 予算執行額（D） 正味執行額 （E=B-(①-C)-(②-D)） 予算執行額（B） ※H26年度末 不要額 ※H26年度末
- 5. 平成26年度補正予算の使われ方 昨年度補正予算の7割が翌期へ繰り越しされている 各省庁からのヒアリング結果を元に山田太郎事務所にて作成 平成28年1月18日 参議院予算委員会 維新・元気の会 山田太郎 国庫返納 337億円 （0.8%）※補正予算のうち、裁判所・国会・国債/復興債償還分を除く ※計算式部分は億円単位で行っているため、実際と異なる場合がある ※復興庁基金については不明との回答の為、財務省提示資料のまま記載 パネル⑤ 翌期へ繰越 2兆9316億円 全体 4兆1480億円 正味執行 1兆2158億円 ・一般会計で繰越 ・基金で繰越 ・特別会計で繰越 29.3％ 69.9%
- 6. 不要不急でないと思われるH27年度補正予算案の例 H27年度予算も緊急とは思えない予算がたくさん H27年度補正予算資料を元に山田太郎事務所にて作成 平成28年1月18日 参議院予算委員会 維新・元気の会 山田太郎 基金化 される予算 国会報告前の TPPの対策予算 （TPPの3月までの 批准は無理） パネル⑥ 特に緊急とは 思えない予算 (本予算で 時間をかけて議論) 畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業 産地パワーアップ事業 合板・製材生産性強化対策事業 610億円 505億円 290億円 「TPP関連政策大綱」に基づく施策の推進(農水) 「総合的なTPP関連精査大綱」関連(経産) TPP対策(外務) 自然災害リスクを踏まえた緊急防災対策 森林整備事業 3122億円 2130億円 229億円 3611億円 171億円 国の危機管理に資する宇宙インフラの整備等 291億円
- 7. 平成27年度補正予算の繰越明許費 今年度も42.5%が繰越明許費。 財務省提出資料等を元に山田太郎事務所にて作成 平成28年1月18日 参議院予算委員会 維新・元気の会 山田太郎 繰越明許費 2兆285億円 ※単位未満切り捨て 繰越明許費とは・・・ 年度内に支出が終らないと見込まれるものを， あらかじめ国会の議決を得ておいて 翌年度に繰越して支出できるようにする制度 パネル⑦ H27年度 補正予算 追加額 4兆7680億円42.5% 繰越明許以外でも 基金や特会に飛ばされ 繰り越される
- 8. 昨年10月国連特別報告者 ブキッキオ氏の記者会見 国連特別報告者による非常に多くの誤認発言あり 外務省は事実を国連に伝え、毅然と対応するべき 各省からの提供資料などを元に山田太郎事務所にて作成 平成28年1月18日 参議院予算委員会 維新・元気の会 山田太郎 パネル⑧ 女子学生に 援助交際が多い 女子学生の3割 （後に13%と訂正） は援助交際をやっている 児童ポルノ犯は 有罪にならない 児童ポルノ事犯を 働いた人たちが 有罪判決を受ける件数 はあまりにも少ない 児童ポルノ犯を 警察は捜査しない 被害届が正式に出ないと 警察は捜査を躊躇する 児童ポルノ犯は 懲役刑にならない 児童ポルノ法の 罰則規定が非常に軽い。 罰則が科されても罰金だけ に留まることが多い。 後日、誤解を招くものであったとの書簡 （外務省資料より） 直近3年で無罪は1人（有罪は526人） 児童ポルノ法起訴率：71% (強姦罪起訴率：47%)（法務省・裁判所資料より） そのようなことはない（警察庁ヒアリングより） 諸外国と比べて児童ポルノ法の罰則が 軽いわけではないと考える（外務省資料より） 懲役刑率は95%（裁判所資料より） 発言の概要 各省に確認した事実 沖縄で家庭崩壊で家出 ⇒すべて売春産業へ 沖縄では、家庭崩壊で 家出をすると生き残りのため 売春産業以外にない 売春産業以外で生きている人もいるはず
- 9. 児童の性的搾取の担当部署を決める打合せ 何度も関連省庁と打合せをしたが、 児童性的搾取の総合担当部署は決まらず 山田太郎事務所にて作成 平成28年1月18日 参議院予算委員会 維新・元気の会 山田太郎 パネル⑨ 2015年 10月27日 ブーア・ブキッキオ氏記者会見 「子どもの性的搾取に対して包括的な戦略が必要」 2015年 11月12日 内閣府・外務省・文科省・法務省・警察庁にて打合せ （厚労省は連絡違いで来れず）⇒ 各省とも担当ではない 11月16日 内閣府・外務省・文科省・厚労省・警察庁に対し 担当部署を決定するよう文書で依頼 ⇒後日 「決められない」と回答 11月30日 内閣府・外務省・文科省・法務省・厚労省・警察庁にて打合せ ⇒ 各省とも担当ではない 12月2日 内閣官房と打合せ ⇒ 部署の人数が少なくとても担当できない 2016年 1月15日 内閣総務官室・内閣府・外務省・文科省・法務省・厚労省 警察庁と打合せ⇒ 各省とも担当ではない 1回目 2回目 3回目 4回目 5回目 発端
- 10. 各省庁の児童の性的搾取件数把握状況 どの省庁も児童の性的搾取の実態を把握できていない 各省庁からのヒアリングを元に山田太郎事務所にて作成 平成28年1月18日 参議院予算委員会 維新・元気の会 山田太郎 内閣府 文科省 総務省 厚労省 法務省 警察庁 児童ポルノ法適用範囲のみの被害児童数を把握している 把握していない 把握していない 児童相談所への相談件数（人数ではない）のみ把握している 児童ポルノ法などでの罪名での件数のみ把握している 検挙された児童の売春・児童ポルノ事犯での被害児童数 検挙された児童虐待のうちの性的虐待にかかる被害児童数 のみ把握している パネル⑩
- 11. 実態とかい離した政府試算による民間給与 今回、国家公務員給与は上がるが民間実態とは差がありすぎる 政府提出資料を元に山田太郎事務所にて作成 平成28年1月18日 参議院予算委員会 維新・元気の会 山田太郎 国税庁平成26年分 民間給与実態統計調査 民間実態 平均年収 （477万円） 国家公務員（行政職） 国家公務員 平均年収 （660万円） 月額11.3万円の差 *月額給与は、年収より推定 ラスパイレス指数試算 民間給与試算 民間試算 平均年収 （662万円） 月額41.0万円 月額29.6万円 月額40.9万円 *年収は、月額より推定 ①高学歴が多い ④正規雇用のみ ③大企業中心 ②男女差なし ①男性年収 532万円 ②女性年収 359万円 ③非正規雇用増加 今回、月額1000円UP パネル⑪ 政府試算民間給与民間実態 国家公務員給与 下げる？ 上げる？