オープンサイエンス時代の社会協働に基づく地球環境研究を支援する情報サービスの実現
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平成27年度総合地球環境学研究所（地球研）コアプロジェクト予備研究（FS）プロポーザル。8月1日より研究を開始し、平成28年度に本研究（FR）に移行するに足る実現可能性があるかどうかを見極めます。本研究の期間は2〜3年、予算額は計画中です。
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オープンサイエンス時代の社会協働に基づく地球環境研究を支援する情報サービスの実現
- 3. オープンサイエンスが包含する概念群 3 Open Data Open Access Open Knowledge Data Journals Data Citations
- 4. オープンサイエンスが進むと 市民参加型科学（シチズンサイエンス）が さかんになり、社会との協働による超学際 研究に相乗効果をもたらす。 • 問題に関心をもつ市民がプロボノ（専門技能ボラン ティア）となって、職業研究者とは異なる立場/視点/意 識でデータを収集・分析することにより、職業研究者 の思いもよらない研究方法や解釈が生み出される。 • 職業研究者がシチズンサイエンスの成果を取り入れ、 社会との協働をより強く意識した課題設定や成果発 信を行うようになり、研究が新しい方向へ展開する。 • このようなオープンサイエンス時代の超学際研究を 支援するしくみをととのえる必要がある。 4
- 5. オープンサイエンス時代の到来を見すえて、 このコアプロジェクトでは • 研究者以外の利用者にも使いやすく、使って もらえる地球環境研究情報の検索・提供サー ビスを開発し、実用化する。 • 地球環境学オープンサイエンスの 超学際コミュニティを形成する。 • 地球環境学にオープンサイエンスを研究風土 として定着させる。 5
- 6. FS：サービスの設計図を描く。 • 既存のシステム・サービスをレビューし、何が 必要か把握する。 • 所内外でインタビューを行い、オープンサイエ ンスの推進にあたって何が問題となり、それ をどうすれば解決できるのか把握する。 • 10月頃にアイディアソン（構想検討会）を開催 6
- 7. お手本は民博 地球研の場合は： フィールドサイエンス データの共同利用 所外共同研究者 • 国立民族学博物館 • 国立情報学研究所 • 情報通信研究機構 • SONY CSL ほか、順次呼びかけ 7
- 8. FR：所内で全方位的に連携 • 実践プロジェクトとの連携 – ACプロジェクト、小規模経済プロジェクトと提携 – 研究者一人一人が情報収集のアンテナに • センターとの連携 – 地球研アーカイブス、地球環境学リポジトリと接続 – 計測・分析部門、Future Earth Asiaの情報基盤にも • 管理部との連携 new! – 終了後の業務移管を見すえて、担当事務職員に コアプロジェクト・メンバーを兼務してもらう。 8
- 9. 1%のエフォートを 9
- 10. コ ア プ ロ ジ ェ ク ト サービスの構成 10 利用者 地球研 アーカイブス レファレンス サービス 情報配信 サービス 実践プロジェクト Future Earth Asia 計測・分析 部門 他機関の サービス 政府 自治体 企業 NPO 地域住民 プロボノ （専門技能ボランティア） 広 報 室 ／ 連 携 部 門 研究者 専門スタッフ 情報提供 リクエスト プッシュ通知
- 12. まとめ：このコアプロジェクトは何をするのか • 研究者以外の利用者にも使いやすく、使ってもら える地球環境研究情報の検索・提供サービスを 開発し、実用化する。 – 情報検索・レファレンスサービス – 情報配信サービス 実践プロジェクト、センター、管理部と全方位的に連携 • 地球環境学オープンサイエンスの 超学際コミュニティを形成する。 • オープンサイエンスを研究風土として定着させる。 12
Notes de l'éditeur
- オープンサイエンスが包含する概念群。 オープンデータではオープンガバメントデータが先行。オープンサイエンスデータはこれから。 オープンアクセスは国際学術論文誌に普及。ゴールドOA（著者がOA料を払う）とグリーンOA（出版後に機関リポジトリがOA化）がある。 データ論文、データ引用はこれから進みそう。エンバーゴ（公開猶予期間）が設けられる場合も。 全体としてオープンナレッジ、公共知の形成に向かう。
- シチズンサイエンス：問題に関心をもつ市民が自ら専門文献やデータを収集・分析して、SNS・ブログ等を通じて成果を発信することにより、さらに多くの市民が参画して問題の解決に貢献するようになる。
- 地球研の研究者一人一人がアンテナとなって、地球環境の集合知を形成する。地球研に所属するすべての研究者に1%のエフォート（1日7時間45分勤務の場合、1日あたり5分弱に相当する）を情報収集に割いてもらい、自身が専門とする分野のニュースを担当窓口に連絡してもらう。
- 情報を担当者がとりまとめ、利用者へ配信する。これにより、研究者から情報提供を受けることによって本サービスのコンテンツが充実し、また研究者が本サービスの提供する情報を活用することによって、さらに研究を発展させるという相乗効果が期待される。
- 人力検索サービス。データライブラリアンという新しい職業ができる。