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非常事態のファイナンス
~コロナ対策支援解説 特別編~
株式会社プロフィナンス
代表取締役CEO 木村 義弘
2020年3月30日現在
目次
⚫ 全体のポイント
⚫ コロナ対策支援の全体像
⚫ コロナ対策融資支援の概要
⚫ 日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付」
⚫ 都道府県:東京都の場合「新型コロナウイルス感染症対応緊急融資」
⚫ 市町村区:東京都の場合
⚫ セーフティネット保証
1© ProfinanSS Inc.
その他参考情報
• 経済産業省「新型コロナウィルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
• J-Net21「新型コロナウィルス関連情報」(都道府県別に新型コロナ対策支援の情報を逐次掲載)
ご留意事項及びお願い
本資料は公開情報の調査に基づき作成しております。
しかし、状況が刻一刻と変わる中、閲覧者が本資料を確認した時点では記載内容が古くなっている可能性があります。
常に最新の情報をご提供し続けれるよう、お気づきの点はどうぞ【cx@profinanss.com】にご連絡頂ければ幸甚に存じます。
全体のポイント
2© ProfinanSS Inc.
直近の売上が減少していることが概ね共通した条件
貸出額・金利・返済期間(据置期間含む)の観点から
日本政策金融公庫の対策融資をまず検討
公庫は直近決算が赤字でも相談してみる
公庫のセーフティネット保証、都道府県・市町村区の保証・斡旋も検討
都道府県・市町村区の支援メニューは保証・斡旋で、
実際には市中銀行が貸し手となる
市中銀行主体の支援メニューもリリースされているが、
過去決算書で営業黒字であることが求められる可能性が高い
コロナ対策支援の全体像
⚫ 支援内容としては融資と民間金融機関からの融資に対して保証を加える信用保証の2種類があり、国としては融資・信
用保証両側面から支援メニューを充実
3
支援内容の全体像
© ProfinanSS Inc.
市町村区
都道府県
国
利用要件
融資 信用保証
支援内容
• 新型コロナウィルス感染症特別貸付
• 危機対応融資
*他、特別利子補給制度等
• セーフティネット保証4号・5号
• 危機関連保証
• N/A
• 新型コロナウイルス感染症対応緊急
融資など(都道府県による)
• N/A • 融資斡旋・利子負担
• 日本国内で事業を行っている
• 都道府県内に事業所があり、保証協会
の保証対象となる業種
• 市町村区内に1年以上本店登記・本店
での事業実態があり、同一事業を1年
以上実施(市町村区で詳細確認)
低い
高い
低い
コロナ対策融資支援の概要
⚫ 国・都道府県・市町村区でコロナ対策支援(融資・保証)を実施。
⚫ 融資条件・内容を考慮すると国(日本政策金融公庫)から打診をするのがよい。
4
コロナ対策融資の概要
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市町村区
都道府県
国
保証
+
融資
保証
+
融資
融資
保証:市町村区
融資:民間金融機関
保証:都道府県
融資:民間金融機関
日本政策金融公庫
3
2
1
支援元 支援形態 支援主体 検討順序
1.36
1.13
2.4
金利【%】
0~1.0%
条件
売上悪化
売上悪化
+
都道府県基準
売上悪化
+
市町村区基準
1.55
特に長い
短め
長い
返済期間【年】
15
3~10
小さい
大きい
大きい
貸出金額【百万円】
60
300
80(無担保)
280
5-10
国民生活事業
中小企業事業
2年据置
5年据置
市町村区によってバラツキあり
併
用
可
能
1.7 10(運転資金)
15(設備資金)
3年据置
日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付」
⚫ 日本政策金融公庫では企業規模に応じて国民生活事業・中小企業事業で異なる支援メニューを提示(既存の貸し出しと別枠)
尚、国民生活事業と中小企業事業では窓口が異なる。
5
新型コロナウイルス感染症特別貸付 概要(支援主体クリックで公庫ページにジャンプ)
© ProfinanSS Inc.
支援主体 金利【%】 条件返済期間【年】貸出金額【百万円】
中小企業事業
国民生活事業
1.13 %
(最大)
1.36 – 1.55 %
60
300
15
5年据置
15
5年据置
新型コロナの影響を受け、一時的な業況悪化
新型コロナの影響を受け、一時的な業況悪化
①1年1ヶ月以上の業歴 ②3ヶ月-1年1ヶ月未満の業歴
直近M月
当年
M月
前年
M月
前々年
▲5%以上
M月
当年
M月
前年
M月
前々年
▲5%以上
直近M月
当年
過去3ヶ月
平均売上高
(最近1ヶ月含む)
2019年12月
売上高
2019年
10-12月
平均売上高
▲5%以上
貸出金額30百万円まで
基準金利から-0.9% (3年目まで)
4年目以降は基準金利に沿う
貸出金額100百万円まで
基準金利から-0.9% (3年目まで)
4年目以降は基準金利に沿う
or
都道府県:東京都の場合「新型コロナウイルス感染症対応緊急融資」
⚫ 東京都では信用保証として、融資斡旋を行っている。通常信用保証料は融資申請者負担となるが、今回は東京都が補助
する形となっている。
6
新型コロナウイルス感染症特別貸付 概要
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支援主体 金利【%】 条件返済期間【年】貸出金額【百万円】
東京都
産業労働局
1.7~2.4%
*融資期間による
融資対象 次の要件を満たす中小企業者又は組合
• 新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている
こと。
• 最近3か月の売上又は今後3か月の売上見込みが令和元年12
月以前の直近同期比で5%以上減少していること。
新型コロナウィルス感染症対応緊急融資
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/saigai/1007261/1007457.html
80(無担保)
280
【受付窓口】
東京都中小企業制度融資取扱指定金融機関 / 東京信用保証協会各支店 / 東京
都中小企業団体中央会 / 都内商工会議所 / 都内商工会 / 東京都商工会連合会/
公益財団法人東京都中小企業振興公社/ 東京都各支庁産業課 /東京都産業労働
局金融部金融課
最近3ヶ月売上実績 今後3ヶ月売上見込
orvs
19年12月
以前の同期売上
▲5%以上
信用保証料は
東京都が補助
2年据置
10(運転資金)
15(設備資金)
市町村区:東京都の場合
実施区 融資上限
(百万円)
融資期間上限 本人負担金利(区・利子補給率) 条件
1 足立区 10 金融機関所定 1年め3%まで全保証 / 2-4年間3分の2(1.6%上限) 2020年2月の売上高が前年より低下
2 荒川区 5 5年(据置1年) 0.6(1.3) 売上が前月より減少
3 板橋区 30 10年 長期プライムレート内 or 長期プライムレート+0.2%内 直近月売上高が前年比3%以上減少
4 江戸川区 10 6年(据置6ヶ月) 0.5%(1.5%) 直近1, 2, 3ヶ月の売上高が前年同比で5%以上減少
5 大田区 5 3年(据置6ヶ月) 0% (1.5%) 直近月売上高が前年比5%以上減少
6 葛飾区 10 6年(据置6ヶ月) 0.3%(1.7%) 2020年1月以降、1ヶ月の売上高が前年比3%以上減少
7 北区 10 5年(据置1年) 1年目0% / 2年目以降0.4%以内 直近月売上高が前年比で減少
8 江東区 10 6年(据置1ヶ月) 1年目1.9%まで補助 / 2年め以降1.6%補助 セーフティネット保証要
9 品川区 5 5年(据置1年) 3年めまで0% / 4年め以降0.2% 経営状況に変化
10 渋谷区 5 5年(据置6ヶ月) 0% (全額補助) 直近月売上高が前年比10%以上減少
11 新宿区 5 5年(据置6ヶ月) 0% (全額補助) 月売上高が前年比で減少等
12 杉並区 7 7年(据置6ヶ月) 3年目まで0%(区が全額負担) / 3年目以降補助 直近月売上高が前年比で減少
13 墨田区 10 6年(据置6ヶ月) 0.2%(1.8%) 直近月売上高と今後2ヶ月の売上高見込みが前年比5%以上減少
14 世田谷区 3 18ヶ月(据置6ヶ月) 0.3%(1.9%) なし
15 台東区 5 6年(据置6ヶ月) 0.4%(1.5%) 直近月売上高が前年比5%以上減少
16 千代田区 5 5年 0.3%(1.7%) 直近月売上高と今後2ヶ月の売上高見込みが前年比3%以上減少
17 中央区 10 7年(据置1年) 0.1%(1.7%) 直近1ヶ月が前年比減少かつ2019年1-12月の平均売上より減少
18 豊島区 20 5年(据置6ヶ月) 信用保証料の補助 直近月売上高が前年比10%以上減少
19 中野区 30 / 20 / 15 7年(据置6ヶ月) 0% (1.9%) 直近月売上高が前年比5%以上減少(他、対象となる斡旋条件に沿う)
20 練馬区 10 7年(据置1年) 0,2%(1.8%) 直近月売上高もしくは利益率が前年比減少
21 文京区 10 8年(据置1年) 0.2%(1.5%) 直近月売上高が前年比5%以上減少
22 港区 5 7年(据置1年) 0% (全額補助) 直近月売上高が前年比10%以上減少
23 目黒区 5 5年(据置1年) 3年めまで0% / 以降0.1% 直近3ヶ月売上高が前年比5%以上減少
7© ProfinanSS Inc.
国の保証制度:セーフティネット保証4号・5号及び危機関連保証
⚫ 国からは公庫を通じた融資だけでなく、信用保証制度としてセーフティネット4号・5号及び危機関連保証がある。
8
国の保証制度の概要
© ProfinanSS Inc.
危機関連保証
セーフティネット保証5号
セーフティネット保証4号
全国・全業種の事業者
(中小企業・小規模事業者)
経営の安定に支障が
生じている中小企業者
100%保証
特に重大な影響が生じている
指定業種*について、
借入債務の80%を保証
全都道府県の幅広い業種で
影響が生じている事業者に
借入債務の100%を保証
2.8億円
4号・5号合わせて
2.8億円
対象 保証割合保証枠 要件
直近M月
当年
M月
前年
▲20%以上
直近M月
当年
M月
前年
▲5%以上
直近M月
当年
M月
前年
▲15%以上
セーフティネット保証5号の指定業種
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200323008/20200323008-2.pdf
参考:公庫における「国民生活事業」と「中小企業事業」
⚫ 日本政策金融公庫の融資は小規模事業者を対象とする「国民生活事業」と、中小企業を対象とする「中小企業事業」があり、中
小企業は業種毎に資本金・従業員数で基準がある。この基準はセーフティネット保証でも同じく適用される基準である。
9
日本政策金融公庫の中小企業事業の対象となる「中小企業」
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中小企業事業融資対象
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/pdf/chusho_chouki.pdf
対象業種 資本金 or 従業員数
製造業・建設業・運輸業等 3億円以下 / 300人以下
製造業のうちゴム製品製造業 3億円以下 / 900人以下
卸売業 1億円以下 / 100人以下
小売業 5000万円以下 / 50人以下
サービス業 5000万円以下 / 100人以下
うち、旅館業 5000万円以下 / 200人以下
ソフトウェア・情報通信業 3億円以下 / 300人以下
参考:金融機関独自のコロナ対策融資
⚫ 市中銀行も独自でコロナ対策融資を開始している。
全国銀行協会で随時情報発信中:https://www.zenginkyo.or.jp/topic/covid19-jbamembers/
10
市中銀行の取り組み
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三菱UFJ銀行 三井住友銀行 みずほ銀行 商工中金
対象先
借入金額
借入期間
適用金利
取扱期間
新型コロナにより
被害・影響を受けた
事業法人・営業性個人
最大 30 百万円
最長 5 年
元金均等返済
1年据置
審査結果に応じた
優遇金利
2020年
3年11日~ 7年31日
新型コロナウィルスの影響を受け
たお客さま向け融資の取扱開始に
ついて
新型コロナウイルス感染症の発生
による被害に係る
特別融資の取り扱い開始について
新型コロナにより
被害・影響を受けた
事業法人・個人事業主
最大 30 百万円
最長 5 年
元金均等返済
1年据置
1.475% ~
審査結果に応じた
優遇金利
N/A
新型コロナにより
直近1ヶ月の売上高が
前年 or 前々年同期比▲5%
最大 30 百万円
設備 20 年 / 運転 15年
返済方法記述なし(元金均等?)
1年据置
所定金利
*下限は公庫の金利
N/A
商工中金の危機対応業務
ご返済条件の変更等に関するご相
談窓口(中小企業または住宅ローン
等をお借入の個人のお客さま用)
新型コロナにより
被害・影響を受けた中小企業
N/A
新生銀行
ビジネスセレクトローンの
借入・融資条件変更時の
取扱手数料を免除
新型コロナにより
被害・影響を受けた法人
必要性で協議
最長 5 年
元金均等返済
1年据置
所定金利
2020年
3月16日~9月30日
商工中金の危機対応業務
銀行
情報ソース
お困りのことがあれば
11© ProfinanSS Inc.
自社の状況から、結局どの支援メニューを
使えばよいかわからない
作成する資料・文書で
事業計画をどのようにしたらよいかわからない
弊社窓口にご相談下さい
• ProfinanSSユーザーの方:cx@profinanss.com
• ProfinanSSユーザーでない方:info@profinanss.com
*相談の内容及び対応の工数によっては有償となる場合がありますことを予めご了承下さい。
事業計画の見直しに弊社サービス”ProfinanSS”をご活用下さい。
https://lp.profinanss.com/
本資料の作成者:プロフィナンス代表 木村 義弘について
12
職歴
⚫ 職務サマリー
• 新卒でベンチャー投資・コンサルティングを主事業とする株式会社イン
スパイアに入社、人材育成企業のインド事業立ち上げに参画。
• デロイトトーマツコンサルティングに入社し、ミャンマー事務所立ち上げ
を担う。インフラ開発(工業団地・電力等)プロジェクトの推進の他、政府
向けに産業政策立案支援に従事する他、日系企業向け進出戦略サポー
トも推進。
• クロスボーダーM&Aチームのマネージャーとして国内メディア企業に
入社。国内外のM&Aを主導し、買収後統合(PMI)を目的として、国内
外の買収先企業のCFOを歴任。
• 2018年、株式会社プロフィナンスを創業。
⚫ 略歴
• 2006年 東京大学大学院修了
• 2006年 株式会社インスパイア入社
• 2008年 スタートアップのインド事業立ち上げに従事
• 2011年 デロイトトーマツコンサルティング入社
• 2013年 Deloitte Consulting Myanmar設立に参画
• 2015年 メディア運営企業の経営企画として入社
• 2016年 同社国内外子会社のCFOを歴任
• 2018年 株式会社プロフィナンス創業、代表取締役に就任
プロジェクト実績
⚫ 事業開発
事業計画策定ツールProfinanSSの開発
⚫ コンサルティングプロジェクトー新規事業・事業計画策定関連
• 【各種事業計画策定】
各業種(製造業、IT(受託開発・サブスクリプションモデル)、小売、バイ
オベンチャー等)の事業計画策定(BS・PL・CF連動)
• 【新規事業における財務モデル構築】
• 【インフラ開発・投資に伴うフィージビリティスタディ推進】
新興国産業都市開発検討に伴うFS推進。工業団地、電力等の各プロ
ジェクトにおいてODAを活用した財務モデルの構築
⚫ 実務
• M&A実績(アドバイザリー・コンサルティングでの関与を除く):
✓バイサイド:買収担当として国内外でM&A実施
✓セルサイド:投資先資金調達の推進(事業計画・資本政策策定)
• M&A遂行時の各種スキーム検討
(第三者割当増資、会社分割、転換社債・メザニンファイナンス等)
• 各種専門家活用によるディール推進
⚫ その他の活動
• プロフェッショナルCFO(日本CFO協会認定)
• 国内最大手ビジネススクールにおいてファイナンス担当講師
© ProfinanSS Inc.
⚫ ベンチャーキャピタル、コンサルティング会社、国内外事業会社CFOとしてのバックグランドを有する
⚫ 財務モデルにおいてはスタートアップだけでなく、大企業やインフラプロジェクトでの作成実績あり
会社概要
13© ProfinanSS Inc.
会社名
所在地
資本金
設立
経営陣
事業内容
従業員
株式会社プロフィナンス(ProfinanSS Inc.) https://www.profinanss.com
東京都千代田区大手町2-6-1 朝日生命大手町ビル2F *2020年4月移転予定
700万円(2020年1月現在)
2018年2月(1月末決算)
木村義弘(代表取締役)
安川新一郎(取締役)
・Web事業計画作成「ProfinanSS」開発・提供
・戦略・M&A・新規事業に関するコンサルティング
・各種企業研修の実施
3名(役員除く)
次回予告
14© ProfinanSS Inc.
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