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第1回勉強会説明資料(財務諸表)
- 4. 役割1:特定期間の経営成績や財政状態等を株主等に
報告する役割
経営者(経営受任) 株主
出資・融資 (企業所有、経営委任)
ステークホルダー
経営成績や財政状態等の報告 (債権者等)
※財務諸表を使用
株主は、財務諸表により知らされる投資企業の実態の
是非により株主総会で経営者の経営のあり方を追及し、
場合によってはその責任を問う。
- 5. 役割2:投資の意思決定を行う投資家に対する情報提供
投資家
投資 or 撤退
企業
経営状況の公表
(情報提供・公開)
※財務諸表を使用
投資意思決定に関しては、財務諸表分析により、企業の趨勢を
把握することで、今後も企業に対し継続投資を行うか、撤退す
る等の投資判断を行う。
- 6. 財務諸表作成(企業会計)に係る一般原則
(企業会計原則より)
[真実性の原則]
企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実の報告を提供するものでなければならない。
[正規の簿記の原則]
企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を作成しなければならない。
[資本取引・損益取引区分の原則]
資本取引と損益取引とを明瞭に区別し、特に資本剰余金と利益剰余金とを混同してはならない。
[明瞭製の原則]
企業会計は、財務諸表によって、利害関係者に必要な会計事実を明瞭に表示し企業の状況に関する判断を誤らせないよ
うにしなければならない。
[継続性の原則]
企業会計は、その処理の原則及び手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはならない。
[保守主義の原則]
企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合には、これに備えて適当に健全な会計処理をしなければならない。
[単一性の原則]
株主総会提出のため、信用目的のため、租税目的のため等種々の目的のために異なる型式の財務諸表を作成する必要
がある場合、それらの内容は、信頼しうる会計記録に基づいて作成されたものであって、政策の考慮のために事実の真実
な表示をゆがめてはならない。
- 17. 純資産の科目分類
純資産=自己資本+新株予約権+少数株主持分
自己資本=株主資本+評価・換算差額等
株主資本=資本金+資本剰余金+利益剰余金
資本金:株式会社が株式を発行しその払込を受け
た金額のうち、資本金として繰り入れた額
資本準備金:株式会社が株式を発行しその払込を
受けた金額のうち、資本金に繰り入れなかった額
利益準備金:債権者保護の目的で、稼得した利益
のうち内部留保すべきとして規定されている額
※損益計算書上の「当期純利益」は「利益剰余金」の
「繰越利益剰余金」に組み込まれます。
- 24. 安全性分析(その1)
■流動性分析
流動比率(%) = 流動資産 ÷ 流動負債 × 100
流動比率は、1年以内に返済しなければならない流動負債を、現預金や短期有価証券などの流動負債でどれだけ賄
えるかを示す指標。数値が200%以上あることが望ましく、高いほど良い。
当座比率(%) = 当座資産 ÷ 流動負債 × 100
当座比率は、短期間に現金化される当座資産による、流動負債の返済能力を見る指標。100%以上あることが望まし
い。
■財務健全性分析
固定比率(%) = 固定資産 ÷ 自己資本 × 100
固定資産は1年以上の長期にわたり使用される資産であるから、返済期限のない自己資本で賄うことが、財務健全性
の点で望ましい。100%以上が望ましい。
固定長期適合率(%) = 固定資産 ÷ (自己資本 + 固定負債) × 100
固定長期適合率は固定資産に投資した金額の長期資本の額に対する比率。100%以下で
あることが望ましく、低いほど良い。
- 26. 収益性分析
■資本利益率
資本の利用によりどれほど効率的に利益を上げたかを示す指標
総資本(純)利益率(%) = 当期(純)利益 ÷ 総資本(期首・期末平均) × 100
(ROA)
自己資本利益率(%) = 当期純利益 ÷ 自己資本(期首・期末平均) × 100
(ROE)
上記2式において、値が高いほど、収益力が高いといえる。ROAとROEがあまり
に乖離している場合、財務レバレッジ(総資本に占める負債の割合)が大きいと考え
られるためROEが高くても、負債の状況を注意深く見る必要がある。
■売上高利益率
売上高に対してどれほど利益を上げたかを示す指標
売上高総利益率(%) = 売上総利益 ÷ 売上高 × 100
※分子を営業利益あるいは経常利益とすることで、売上高営業利益率、
売上高経常利益率が算定できる。
- 27. 成長性分析
売上高成長率(%) = 当期売上高 ÷ 前期売上高 × 100
増収率(%) = (当期売上高 ÷ 前期売上高 - 1) × 100
上記算式において、売上高を、売上総利益、営業利益、経常利益、当期純利
益とすることで、それぞれの成長率、増収率が算定できる。
なお、一般で使われる「増収増益」等の表現については、売上高の増減および
経常利益の増減を言っている。
- 28. 資本効率性分析
総資本回転率(回/年) = (年間)売上高 ÷ 総資本(期首・期末平均)
総資本回転率は、総資本有高が売上高を通じて何回転したかを見る指標。
事業に投資をした総資本は、売上によって回収されるが、その状況を表す。
回転数が高ければ高いほど、総資本(総資産)が効率的に活用されていると判断で
きる。
総資本回転期間(月) = 総資本(期首・期末平均) ÷ (年間)売上高 × 12
= 12 ÷ 総資本回転率(回/年)
総資本回転期間は資本回転率と同じ目的で使われる指標。総資本回転率の逆数
であり、1回転するのに要する期間を計測して、総資本回転率をより具体的に把握
することができます。回転期間が短いほど、資産効率が高いことを示す。
- 29. 損益分岐点分析
売上高成長率(%) = 当期売上高 ÷ 前期売上高 × 100
増収率(%) = (当期売上高 ÷ 前期売上高 - 1) × 100
上記算式において、売上高を、売上総利益、営業利益、経常利益、当期純利
益とすることで、それぞれの成長率、増収率が算定できる。
なお、一般で使われる「増収増益」等の表現については、売上高の増減および
経常利益の増減を言っている。
- 30. 配当性向分析
配当率(%) = 配当額(年額) ÷ 資本金(期中平均) × 100
配当性向(%) = 配当金(年額) ÷ 当期(純)利益 × 100
配当率は、株主が出資した資本金に対する配当金の比率。
配当比率は、当期(純)利益に対する配当金の比率。
配当性向によって以下のように判断できる。
●配当水準(配当額)を一定とすると配当性向は好況時に低く、不況時に高くなる。
●配当性向が高い ⇒ 利益を積極的に株主に還元している。
●配当性向が低い ⇒ 利益の株主への還元が積極的でない。内部留保率が高い
。
- 31. キャッシュ・フロー分析
売上高営業キャッシュ・フロー比率(%)
= 営業活動によるキャッシュ・フロー ÷ 売上高 × 100
売上高営業キャッシュ・フロー比率は、売上高に対して本業でどれほどのキャッ
シュ・フローを生み出したかを示す指標。値が高いほど良い。
営業キャッシュ・フロー有利子負債比率(%)
= 営業活動によるキャッシュ・フロー ÷ 有利子負債残高 × 100
営業キャッシュ・フロー有利子負債比率は、年度の営業活動によるキャッシュ・フ
ローによって有利子負債をどの程度返済可能かを示す指標(企業の支払能力を
示す指標)。値が高いほど良い。