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副業データブック
2022年版
株式会社クラウドワークス

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2
副業データブック2022年版用語の定義・調査概要
副業 • 主な収入源となっている仕事以外に就いている仕事
• 副業の形態は正社員、パート・アルバイト、会社役員、起業による自営業主などさまざまである
フリーランス • 実店舗がなく、雇人もいない個人事業主や自営業、一人社長
• 自身の経験や知識、スキルを活用して収入を得る者を指す
調査対象【個人向けアンケート】
・アンケート管理ツール「Fastask」に登録している日本全国の
15歳以上の「専業主婦（主夫）」
「学生」「その他」を除く男女
・N=1,057
【企業向けアンケート】
・アンケート管理ツール「Fastask」に登録している「職業：経営者・役員」
・N=541
調査方法 • インターネットリサーチ
調査期間 • 2022年9月14日ー21日
実施主体 • 株式会社クラウドワークス
出典 • 「令和3年経済センサス- 活動調査結果の概要＜速報集計＞」（総務省統計局）
https://www.stat.go.jp/data/e-census/2021/kekka/pdf/s_outline.pdf
• 「労働力調査（基本集計）2021年（令和3年）平均結果」（総務省統計局）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/pdf/index.pdf
引用について • 本調査を引用いただく際は出所を明記してください。（記載例：株式会社クラウドワークス「副業データブック2022年版」）

3
副業データブック2022年版
調査サマリ

4
副業市場の
全体像
• 今回実施した「副業に関するアンケート調査」結果からの推計 (*1)によると、日本の労働力人口 6,860万人のうち、潜
在副業人口は4,089万人（59.6％）、副業ワーカー (*2)は2,305万人（33.6％）であった。
• 日本の潜在副業市場規模 (*3)は約27兆円と推計され、うち副業流通取引総額は約 15兆円（56.3％）である。
• 今後は、副業意向があるが未だ副業を行ったことがない 1,784万人（26.0％）が顕在化し、副業流通取引総額は約 12
兆円（43.6％）増加すると見込まれる。
*1：総務省統計局「労働力調査（基本集計）2021年（令和3年）平均結果」における日本の労働力人口6,860万人をもとに推計
*2：「現在副業を行っている人」と「過去に副業を行っていた人」の総称
*3：*1における潜在副業人口と今回の調査における副業ワーカー1か月あたりの平均副業収入54,695円に12か月を掛け合わせて算出。
副業の状況 • 副業ワーカーの本業の雇用形態としては、正社員（ 56.4％）やパート・アルバイト（ 22.4％）が多い。また、本業の収入
は400万円未満（56.0％）が最多であった。
• 副業の雇用形態としては正社員やアルバイトなど企業に雇用される副業形態が多く見られた。また、 1か月あたりの
平均副業収入は 5万円未満が65.7％であり、これまでに副業で勤めたことがある企業数は 1社（39.9％）が最多。
• 副業ワーカーは正社員やパートなど企業に雇用されている一般的な労働者層が多く、本業の収入を補うために副業
をしていることがわかる。また、 1か月あたりの収入は 5万円以下が過半数であることから、本業のすきま時間に副業
をしていることが推察される。 2020年、2021年に副業ワーカーが増加しており、コロナ禍によって副業が広がり、この
傾向は今後も続くと考えられる。
副業の効果 • 副業を始める目的として「生活費などの副収入（ 316件）」が最多。
• 副業で得られたこととして「副収入が得られた（ 311件）」が最も多い一方、新たなスキルや人脈、やりがいなど副収入
に加えて本業では得られない経験を得たという回答も見られた。また、副収入を得たことによる確定申告などの行政
手続きが大変だったといった声も寄せられた。
• 副業ワーカーは、副業の目的である「副収入の獲得」以外にも、本業では得られない経験や行政手続きなど副収入
以外の経験も得ている。
【個人向けアンケート】調査サマリ

潜在副業人口は4,089万人。
副業ワーカーの可能性を示す「副業未経験だが副業意向あり」は 1,784万人。
副業経験の有無
5
日本の労働人口
6,860万人
※総務省統計局「労働力調査（基本集
計）2021年（令和3年）平均結果
現在副業経験あり
1,358万人
（19.8％）
過去に副業経験あり
947万人
（13.8％）
副業未経験だが
副業意向あり
1,784万人
（26.0％）
副業未経験かつ
副業意向なし
2,771万人
（40.4％）
※総務省統計局「労働力調査（基本集計）2021年（令和3年）平均結果」における日本の労働力人口6,860万人をもとに推計

日本の潜在副業市場規模は 26兆8377億円。
今後の成長可能性を示す「副業未経験だが副業意向あり」の金額規模は 11兆7091億円。
潜在副業市場規模
6
日本の
潜在副業市場規模
26兆8377億円
現在副業経験あり
8兆9131億円
（33.2％）
過去に副業経験あり
6兆2155億円
（23.1％）
副業未経験だが
副業意向あり
11兆7091億円
（43.6％）
※総務省統計局「労働力調査（基本集計）2021年（令和3年）平均結果」における日本の労働力人口をもとに推計した潜在副業人口と
今回の調査における副業ワーカー1か月あたりの平均副業収入54,695円に12か月を掛け合わせて算出。

正社員（56.4％）が最多。次いで、パート・アルバイト（ 22.4％）。
【副業経験者】本業の雇用形態
7
※「その他」を除く
パート・アルバイト
22.4％
派遣社員
5.1％
契約・嘱託職員
4.4％
会社代表・役員
2.0％
フリーランス・個人
事業主
7.5％
正社員
56.4％
副業経験者
N=963
家族従業員・稼業の手伝い
2.3％

「過去に副業経験あり」「現在副業をしている」共に、法人役員 *が最多。
【副業経験者/本業の雇用形態別】副業実施割合
8
※法人役員：会社、団体、公社などの役員（会社組織になっている商店などの経営者を含む）をいう。

400万円未満が56.0％と最多。1,000万円以上は9.5％。
【副業経験者】本業の年収
9
副業経験者
N＝826
400万円未満
56.0％
400万円以上
800万円未満
29.0％
800万円以上
1,000万円未満
11.6％
1,000万円以上
1,500万円未満
1.1％
2,000万円以上
8.4％

正社員・契約社員・業務委託・アルバイトのような企業と契約して副業を行う形態は 298名。一方、せどり・転
売やアフィリエイト・広告収入といった個人形態は 116名。
【副業経験者】副業の形態
10

65.7％が5万円未満であることが分かった。
一方、13.4％が10万円以上の収入を得ている。※税金・経費控除前
【副業経験者】1か月あたりの平均副業収入
11
1万円未満
11.3％
3～5万円未満
21.4％
5～10万円未満
15.9％
10～20万円未満
6.4％
20万円以上
7.0％
1～2万円未満
15.6％
2～3万円未満
17.4％
副業経験者
N=311
答えたくない
4.9％

1社（39.9％）が最多。
【副業経験者/企業副業者】経験社数
12
副業経験者
N=252
1社
39.9％
4～5社 9.2％
5～10社 6.2％
11～20社 1.1％
21社以上 4.0％
2社
22.7％
3社
16.2％
※ 企業副業者：正社員・契約社員・アルバイト・業務委託の副業をしている人

13
副業経験者
N=329
2022年
8.3％
2019年
8.9％
2018年
5.8％
2017年以前
40.5％
2021年
19.0％
2020年のコロナ禍以降、44.8％が副業を開始。うち、 2021年（19.0％）が最多。
【副業経験者】副業を始めた時期
2020年
17.5％

14
「副収入（生活費・生活費以外）を得たいから（ 316件）」が最多。一方、副収入以外の目的としては「本業では
得られないやりがいを得たいから（ 65件）」「本業では得られないスキル・人脈を得たいから（ 58件）」が寄せら
れた。
【副業経験者】副業の目的

年収400万円未満の副業経験者の 63.0％は副収入（生活費 /生活費以外）を目的に副業をしている。
【副業経験者/本業の年収別】副業の目的
15

16
副業の目的と同様、「副収入（生活費・生活費以外）が得られた（ 311件）」が最多。
【副業経験者】副業で得られたこと

17
「仕事の幅が広がった（ 66件）」「副業で得た人脈が本業で役立った（ 66件）」が最多。
【副業経験者】本業への影響

18
「確定申告などの行政手続き・計算（ 84件）」が最多。
【副業経験者】副業をして大変だったこと

19
副業経験者
N=318
副業を本業にする予定である
8.3％
副業に費やす時間を減らす予定である
9.7％
副業をやめる予定である
5.7％
決めていない
33.6％
副業に費やす時間を増やす予定である
13.2％
副業を継続する予定である
29.5％
今後も副業を継続すると回答したのは 50.9％と過半数。
【副業経験者】今後の取り組み方
今後も副業を継続する 50.9%

20
企業の
副業容認
に関する
全体像
• 潜在副業容認企業 (*)は443万事業所であり、うち 375万事業所（73.9％）が従業員に対して副業を容認している。ま
た、従業員に対する副業容認を検討している企業は 68万事業所（13.4％）であった。
• 企業においては、従業員に副業を容認することはすでにスタンダードになっていると考えられる。
*：総務省統計局「令和3年経済センサス-活動調査結果の概要＜速報集計＞」における民営事業所数約508万事業所をもとに推計。
副業容認
企業の状
況
• 従業員数別の副業容認状況としては、従業員数が少ない企業ほど従業員に対して副業を容認している割合が高
い。一方で、従業員数が多い企業ほど副業をする従業員に対して副業届の提出義務づけや労務管理を実施する
傾向が見られた。
• 設立年数別の副業容認状況としては、設立年数 20年未満の企業ほど従業員に対して副業を容認している傾向が
見られた。
• 従業員数が少ない企業ほど従業員に対して柔軟に副業を容認しており、従業員数が多い企業ほど副業を容認す
る際の申請の流れを整え、仕組化していると推察される。
副業容認
の結果
• 企業側の副業容認の目的は「従業員の収入増加（ 199件）」が最多であり、副業ワーカーの「生活費などの副収入
を増やしたい」という意向を反映していると見られる。
• 副業を解禁したメリットとしては「特になし／分からない」が最多。次いで「従業員の自立性・自主性を促すことがで
きた（111件）」が多い。また、副業を解禁したデメリットとしては「特になし／分からない」が最多。副業を容認するこ
とで従業員への影響は大きいものの、企業への影響は少ないことが推察される。
【企業向けアンケート・副業容認企業】調査サマリ

副業容認済み
250万事業所
（49.2％）
部分的または条件付きを含め、副業容認済みの企業は 376万事業所。
副業容認の可能性を示す「副業容認を検討している」事業所数は 68万事業所。
企業の副業容認状況
21
副業禁止
65万事業所
（12.7％）
副業容認を検討している
68万事業所
（13.4％）
部分的または条件付きで
容認済み
126万事業所
（24.7％）
日本の事業所数
508万事業所
※総務省統計局「令和3年経済センサス-活動調査結果の概要＜速報集計＞」における民営事業所数約508千事業所をもとに推計

22
従業員数1～100名の企業は副業を容認している割合がおよそ 7割を超える。
【従業員数別】副業容認状況

23
設立年数20年未満の企業は副業を容認している割合が 8割を超える。
【設立年数別】副業容認状況

24
従業員1,001名以上の企業は届け出を義務付けている割合が非常に多い。
【副業容認企業/従業員数別】副業届の有無

25
設立年数5年以上10年未満の企業は副業届の提出を義務付けていない割合が高い。
【副業容認企業/設立年数別】副業届の有無

26
従業員数501名以上の企業は75％以上が労務管理を実施している、もしくは実施を検討している割合が高
い。
【副業容認企業/従業員数別】労務管理の有無

27
設立年数5年未満の企業は従業員の副業を含めた労務管理を行っている割合が高い。
【副業容認企業/設立年数別】労務管理の有無

28
「従業員の収入増加につながるから（ 199件）」が最多。
【副業容認企業】副業を容認した理由

29
「特になし／わからない（ 201件）」が最多であったものの、「従業員の自立性・自主性を促すことができた（ 111件）」
「従業員が社内では得られない知識・スキルを習得できた（ 89件）」などの声が聞かれた。
【副業容認企業】副業を解禁したメリット

30
「特になし／分からない（ 232件）」という声が最多。
【副業容認企業】副業容認によって直面した課題

31
「過重労働のリスクを避けるため（ 69件）」が最多。
【副業容認企業】副業を容認していない理由

32
企業の副
業採用の
全体像
• 副業ワーカーを採用したことがある企業の推計 (*)は131万事業所（25.8％）である一方、採用したことがない企業
が377万事業所（74.2％）であった。
• 副業ワーカーを採用する企業の動きは進んでいないことがわかる。
*：総務省統計局「令和3年経済センサス-活動調査結果の概要＜速報集計＞」における民営事業所数約508万事業所をもとに推計。
副業採用
の状況
• 副業ワーカーを採用したことがある企業のうち、採用人数は「 2～5人（41.8％）」が最も多い結果となった。
• 採用ツールは「知人・社員からの紹介（ 89件）」「自社HP（41件）」と自然流入による採用が多く、副業採用サービス
を使った積極的な採用には至っていないことがわかる。
• 採用職種は「営業・カスタマーサクセス（ 42件）」が最多。
• 副業ワーカーを採用した理由としては「人手不足の解消（ 78件）」が最多であり、次いで「新たな知識・スキルを持つ
人材の確保（61件）」「人件費削減（ 43件）」であった。
今後の副
業採用意
向
• 副業ワーカーを採用している企業のうち「今後も副業ワーカーの採用意向あり（ 94.1％）」と非常に高い割合であっ
た。
• 副業採用の全体像からわかるとおり、副業ワーカーを採用する企業の動きは未だ進んでおらず、積極的な採用ま
で至っていないと考えられる。しかし、副業ワーカーを採用している企業の満足度は高いことから、これから副業
ワーカーの活用が採用でもない外注でもない第 3の人材活用の選択肢として認知されるにつれて、積極的な採用
が進むと考えられる。
【企業向けアンケート・副業採用企業*】調査サマリ
*：副業ワーカーを採用したことがある企業

33
「採用したことがない（ 74.2％）」と最多。一方、採用経験がある企業は 25.8％。
副業ワーカーを採用したことがある企業
現在、副業ワーカーを
採用している
97万事業所
（19.1％）
過去に副業ワーカー
を採用していた
34万事業所
（6.7％）
採用したことがない
377万事業所
（74.2％）
日本の事業所数
508万事業所
※「わからない」回答者は母数から除外、総務省統計局「令和3年経済センサス-活動調査結果の概要＜速報集計＞」における民営事業所数507万9千事業所をもとに推計

34
5人以下が62.7％で過半数を占める一方、 8.2％が31人以上採用している。
【採用企業】これまでの採用人数
副業経験者
N=318
1人
20.9％
11人～20人
9.1％
21人～30人
2.7％
31人以上
8.2％
2人～5人
41.8％
6人～10人
17.3％
※「わからない」回答者は母数から除外

「知人・社員からの紹介（ 89件）」「自社HP（41件）」など自然流入が多かった一方、「人材マッチングサービス（ 31
件）」。
35
【採用企業】採用ツール

36
「営業・カスタマーサクセス（ 42件）」と最多。加えて「経理・労務・管理」「経営企画」「コンサル／アドバイザー」
「事務／アシスタント」「エンジニア」「デザイナー」「プロダクトオーナー」のニーズも高い。
【採用企業】採用した職種

37
「人手不足解消（78件）」が最多。
【採用企業】採用した理由

38
「副業ワーカーのスキルが高かった・知見が豊富だった（ 59件）」と最多。
【採用企業】成果が出た事例の要因について

39
「副業ワーカーのスキルが想定よりも低かった・知見が想定よりも少なかった（ 37件）」と最多。
【採用企業】成果が出なかった事例の要因について

40
「特になし／わからない（ 161件）」が最多であったものの、「副業ワーカーに限らず、新たな人材を採用する必要
がないため（81件）」「スキルや報酬など希望に合う副業ワーカーがいないため（ 67件）」の声が寄せられた。
【採用経験のない企業】採用したことがない理由

41
現在も採用している企業のうち、 94.1％が今後も副業ワーカーの採用意向あり。
今後の副業採用意向

【本件に関する問い合わせ先】
株式会社クラウドワークス
広報チーム
pr@crowdworks.co.jp
080-7502-9419

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